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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
当局側の御説明ありがとうございました。
平成24年度当初予算に向けては初めてなので、いろいろと聞かせていただきたいと思います。
まず初めに、建設委員会説明資料の中からいろいろと聞かせていただきたいと思います。
２ページ目の当初予算は、県の予算全体として一般会計で１兆1300億円余りが計上されております。前年度対比２％の減ということで、国の基金を除くと前年度比増となるという御説明がありました。また投資的経費の部分に関しても前年度から見るとさまざまな面で増だということで書いてあります。建設委員会所管の交通基盤部に関しては前年度と比べて、ことしはどのような予算の色になっているのか、全体的な御説明をいただけたらと思います。
それとあわせて、ここにきて大きなインフラがだんだん整備されてまいりました。特に、三・一一以降、防災、減災といったものも必要ですし、あるいは港や空港を使ったインフラのネットワークというさまざまな事業もどんどん進めていかなきゃいけないでしょうし、私の地元では畑総農業基盤整備事業ということで、それもまた数年にわたって大きな予算が必要な継続事業であります。そういったところに関して交通基盤部としてはどのように考えていらっしゃるのか、どのように力を入れていくか、大きな事業費がかかるという中でどうやっていこうと考えていらっしゃるのか、まずその点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、説明資料の12ページの繰越明許費についてであります。
ざっと見まして500億円に近い金額が繰越明許されております。やはりできる限り多くの事業を年度内にやってもらいたいと思いますし、特に地元からの要望があってやっていることが多いと思います。そんな中で、これだけ大きな金額が繰越明許で示されますと、どうなっているのかなと思うわけです。今年度は台風なんかもあっていろいろと大きな事業になったということも考えられるんですけれども、この繰越明許になった理由をお聞かせいただきたい。またこれを少なくしていくように、どのように考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、建設委員会説明資料18ページ、第79号議案「静岡県森林整備加速化・林業再生基金の条例の一部を改正する条例」です。
議案説明書の128ページ、それ以外にも例えば森の力再生事業で間伐をやられているし、森林整備費でも間伐とか林道整備をやられています。国の交付金を活用した事業などでも、林道整備と間伐ということでやられております。今回のこの森林整備加速化・林業再生基金が３年延長されたということで条例改正案が出ているわけですけれども、まずこの事業の特色と言いますか、今言ったような事業との違いは何なのかということを御説明いただきたいのと、あわせて３年延びたことによってどのようなことが達成され得るのかということを御説明いただきたいと思います。
続きまして、説明資料の28ページ、建設産業の活性化であります。
それともう１つの主要事業概要のほうでいくと42ページに、建設産業の再生支援事業費ということで書いてあります。その中の海外展開事前交流事業は、将来的な海外展開を視野にモンゴルと本県建設企業の建設技術者の交流事業であります。
これは悪いわけじゃないんですけれども、やっぱり大きなこのタイトル、建設産業再生支援事業は、まさにその建設産業をいかに活性化しようかという事業の１つだと思います。友好の提携を結んだ理由はよくわかるんですけれども、本当に建設産業を活性化させようという点で、何でモンゴルなのか。今、東南アジアで元気がある地域というのはもっといっぱいあると思います。そんな中で将来確かにモンゴルは可能性はあるんですけれども、今、本当に苦しい状況にある建設企業がそんなにお金をかけてモンゴルとの交流をして、将来的に投資をしていこうというのは、ちょっとその先じゃないかなと。この事業はモンゴルだけなのかというところに関して、もう少し説明をいただきたいと思います。
続きまして、説明資料の25ページ、中央新幹線に関することであります。
これは主要事業概要でいくと79ページになると思います。事業内容として中央新幹線沿線地域の整備のあり方検討とあります。先ほど静岡市とともに取り組んでいるとの話ですが、これは県の事業ということで、県の主体で行っていかれるんでしょうか。検討会とかやっていかれると思うんですけれども、実際どういった組織でされていくのか、県が中心ということなのか、御説明いただければと思います。
続きまして、主要事業概要の89ページの道路施設長寿命化緊急対策事業費です。
ここで橋梁、舗装、トンネル設備ということで、まず橋梁と舗装に関して、もう少し御説明いただきたいのが、橋梁寿命が延命化対策すると50年が120年に延びると、かなり延びるんですよね。もともとの寿命の倍以上延びてしまう。舗装に関しても、事業効果で寿命が19年から50年に延びると書いてあります。たしか静岡市でそういう橋梁の延命対策をやって20年ぐらい延びただけだと、正確ではないんですけれど記憶しているんです。こんなに実際延びるのか、本当に延びるのか、もう少しこの理由を説明いただければと思います。
あわせて、トンネル設備とありますが、これは通常の更新のことを書いたのか、これも延命なのか、御説明をいただきたいと思います。
説明資料の22ページと39ページ。39ページのほうは高速道路の利活用推進ということで、写真で新東名利活用プランというのが載っています。22ページでは、ふじのくに交通ネットワークビジョンということで出ております。
先日、両方とも検討会の資料を自宅のほうに送っていただいて、その中でもそうですし、今回の予算説明の中でもそうですけれども、新東名が開通するという中で、さまざまな課でパーキングエリア、サービスエリアとか、あるいはインターチェンジを活用した地域の活性化、交流促進、観光とかということで、いろいろやっていらっしゃいます。
そんな中で１つ気になったのが、地域の活性化を盛り込んではいますけれども、例えばパーキングエリア、サービスエリアにおいては、その地域の情報を発信する広報を行うとか、要は私たちが何となくイメージを今までしていたのは、パーキングエリアとかサービスエリアを外からも使えるように新しい活用の仕方ができて、地域の人がつくったものをそこで売れるようなイメージだったんですけれども、実際その販売のことに関しては全然触れていないんです。
地域の方々が、例えば朝市とかそういったこともやっていけるものになっているのか、この利活用プランでも、ネットワークビジョンでも、地域の方々が６次産業化等々を含めて、何か売っていこうというような支援に見えないのですけれども、この辺はどうなっているのかということを、県としてどのようにとらえているのかをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、説明資料の65ページ、本県の津波対策ということで質問します。
ここでずれてしまうかもしれないんですけれども、１つ御認識をお聞きしたいと思います。先日、新聞で国交省が独自で最大クラスの津波に襲われた場合のシミュレーションというのを公表されておりました。その中で例えば清水港も最大クラスに襲われたときに今のものじゃ足りないよということで、名前が挙がっておりました。
今回は港湾に限ってということで公表されておりましたけれども、間もなく内閣府、中央防災会議が新たな地震被害の想定を出そうというときに、国交省が独自に出してきたということで、これについて県としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、御説明いただけたらと思います。
万が一、これはないと思うんですけれども、国交省のシミュレーションのほうが、今度出てくる想定よりも大きかった場合に、どっちになるのかなというのをちょっと心配しているところで、３月１日の新聞に出ていた件について、県の受けとめ方をお答えいただければと思います。
それと、第87号議案についてです。
平成23年度関係議案説明書の208ページに、御前崎港海岸保全施設用地を国に無償譲渡するということで、議案が出ております。単純なことで聞くんですけれども、県の資産を国であれ、無償で渡すということには理由があると思うんですけれども、なぜ無償で渡すのか、有償ではないのかということを御説明いただきたいと思います。
建設委員会説明資料のほうの32ページ、入札・契約制度の改善への取り組みであります。
33ページの右の下のほうに、地域の建設業者の健全な発展等と書いてあります。その中で過疎地域におけるビジネス経営体を対象とする入札を試行する予定とあります。これは新しい地域の材料屋さんから土木業者から設計屋さんから、いろいろ１つのビジネス経営体をつくって申し込んでくれれば、県としては評価するということかと思うんですけれども、この条件の中に大企業ではなくて中小零細企業の土木建設業者が主体になるということが入っているのかどうか、御説明いただければと思います。
説明資料の97ページ、以前の委員会で１回エコパスタジアムの芝枯れについてということで聞きました。異常気象が原因で枯れてしまったということでした。異常気象だけが原因ということだと、何かいまいちしっくりこない部分があるんですけれども、来年度に向けて対策というものはとられたのでしょうか。何か改善点があるのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
説明資料の99ページの静岡県草薙総合運動場の再整備について質問します。
先ほど森山部長の説明の中に、プロ野球チームのホームグラウンドになるようなという表現が使われておりました。今、まさに静岡市が市長のマニフェストであそこにプロ野球チームを創設するということでやっております。今回の整備もプロ野球誘致を視野に入れての改修なんでしょうか。県としても意識しての整備という意味で先ほどの表現だったのかなと思っているんですけれども、その辺を興味の範囲で恐縮ですけれども、お答えいただければと思います。
あと３点あります。
スギ等花粉発生源対策事業費で予算が組まれておりました。静岡県内で植栽する杉、ヒノキをすべて少花粉――花粉の少ない杉、ヒノキに変えるということで、平成20年ごろから進められておりました。今のペースでいくと、当初から100年ぐらいたってもなかなか進まないんじゃないか、終わらないんじゃないかと言われていて、私も非常にきょうも困っているんですけれども、花粉対策に関してせっかく予算を組んでありますので、何かもっと早く進めるようなことはないだろうか、あるいは何か改善して、違う方法でやってみることを今検討されているのか、何かこれに関してお考えがあるのかどうか、お答えいただければと思います。
それと続きまして、先日、議場に配られた監査の結果に関する報告のことです。
沼津土木事務所の指摘事項の中で、公務中等における交通加害事故が多発ということで書いてあります。平成22年度に６件、23年度２件、公務中等における交通加害事故が連続して発生しているということです。これは表現は悪いですけれども、平均的な数字なんでしょうか。多いということで指摘されているとは思うんですけれども、御認識はどうなのか。これは、同じ人が何回か起こしているということなんでしょうか。その辺を教えていただきたいというのと、ここには公務中等におけるということですけれども、何か公務中じゃないときのこともここにはプラスされているのか、教えていただければと思います。
最後に、本当に身近なことで大変恐縮なんですけれども、前回も委員会で質問をさせていただいた地元の清水港新興津地区コンテナターミナル第２バースへの進入道路についてです。
まだ１年ほどしかたっていないと思うんですけれども、港湾道路が改良されて、トラックと一般車が交差するようなつくりになったということで、地元住民も困っている、トラック運転手も困っているといった現状なんです。
今その道路の交差部分に関して、センターラインのところにオレンジ色のポールを数十本立てて、ここ１年の間にその道路の形が悪いせいで、私が見ている限りではもう10本を超して壊されているんですよ。前からそのカーブの角度が悪いということで言われておったんですけれども、おとといも１本折れてました。もう本当に、毎週折れているぐらいなので、かなりの数が折られていると思うんですけれども、その辺の御認識と、道路をもう少し使いやすいように改良していただけないかということが１つ。多分地元からも要望が上がっていると思うんですけれども、どういう御認識かお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○大場経理監
まず最初に、交通基盤部の当初予算の状況について御説明申し上げます。
県全体の一般会計における投資的経費は、先ごろ記者発表がありましたように、平成８年度以来16年ぶりに前年度予算を上回ったところでございますが、交通基盤部としましては、平成20年度以来４年ぶりに前年度予算を上回ったところでございます。
交通基盤部の平成24年度一般会計の当初予算につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、県土の骨格を形成し、県民生活の安全・安心を確保するために、静岡県社会資本整備重点計画、静岡県経済産業ビジョン農業・農村編及び静岡県森林共生基本計画に基づき、限られた財源を有効に活用し、社会資本の重点的、効率的整備に努めていくことを基本方針としまして、必要な予算を確保したところでございます。
その結果、前年度予算1485億円に2.9％プラスしました、43億円増の1528億円余を計上したところでございます。
この増加となった要因でございますが、まず国の予算におきまして、東日本大震災を教訓として、災害に強い社会資本整備を初めとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みを緊急に実施する経費として、全国防災と言っておりますけれども、全国防災対策事業が計上されました。それによって国の交付金事業、国の補助事業による予算が6.3％増加しましたほか、県単独事業につきましては先ほど来、説明がありましたように、草薙総合運動場のリニューアル事業など事業が本格化する予算について必要額を確保したことによって、県単独事業でも4.4％増となったところでございます。これらの要因により、交通基盤部の予算は４年ぶりに前年度を上回ったところでございます。
次に、繰越明許費について御説明申し上げます。
まず平成23年度の繰越明許費でございますが、一般会計と特別会計とを合わせますと、前年度と比較しまして48億3200万円の増、率にしまして10.3％の増加でございます。繰越明許費の増加の主な要因としましては、昨年の台風15号の被災により災害復旧費の繰越明許費が34億8000万円増加したことや、東日本大震災を受けて財源となる国の交付金が執行留保になりまして、後半になって内示があったことによって事業の着手がおくれたことによる繰越明許費の増が22億円余増加したことが上げられます。
繰越額の繰り越しの理由でございますが、これは地元や他団体との交渉や協議を重ね、それを踏まえて工法や設計等の再検討を行ったことによるものや、地権者の権利意識の変化に伴う代替地の要求や補償内容についても複雑多岐にわたっており、用地交渉に日時を要するものが引き続き多いことなどが主な原因となっております。
繰越額の縮減についてでございますが、国のほうの地域自主戦略交付金の拡大などで国の制度改革に伴って事前の手続に日時を要することなどもありますが、県として努力できることは事務所内での定期的な会議の開催や情報交換による職員の意識改革、それから用地及び工事債務の活用等によって計画的な事業執行、それからまちづくり組織との協働やパブリックインボルブメントの活動強化等による県民理解の増進などの取り組みを強化することによって、繰り越しを減らしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○松本森林計画課長
第79号議案関係の森林整備加速化・林業再生事業と基金についてお答えいたします。
造林関係の森林整備につきましては、造林事業等ございまして、森林整備をするという視点では内容が変わるわけではございません。ただ、森の力再生事業に関しましては、環境の視点ということで、環境伐をしまして、広葉樹と針葉樹の混合林化を図るという目的が一般的な間伐と少し違う事業になっております。
今回の森林整備加速化・林業再生推進事業の特徴といたしましては、３年間の基金事業ということでやっておりまして、川上から川下まで森林整備をするということと、あとは伐採した木材の流通の支援、流通改革、それから山のほうになります高性能林業機械の導入、製材加工施設の整備、あるいは県産材の利用というものを一体的にできるというのが、この基金事業の特徴になっております。それも地域ごとの実情に合わせた形で、県の判断で事業計画をつくることができるという特徴のある事業になっております。
今回、議案として出させていただきました条例の改正は、期間を延長するわけですけれども、これは国のほうで、本来でしたら今年度で３カ年事業は終わる予定でありました。東日本大震災の被災地復興に関係して、木材供給を目的にして、国のほうで３年間延長するということで、この基金事業ができました。県ではこれまでこの事業で、間伐を約2,000ヘクタール、あと高性能林業機械も19台、それから流通の関係で、今まで市場を通していたものを山からそのまま製材工場へ運ぶという仕組みづくりも着手できました。また県産材の合板という製品開発もできました。こういういろんな成果が上がっており、あと森林林業関係者も、もうかる林業へという意識改革が芽生えてきたというようなこともございますので、今回の加速化の基金の延長を活用いたしまして、これまでの先進的な取り組みを全県下に広げていくというふうに考えております。
具体的には集約化、路網整備がまだまだ足りませんので、あるいは高性能林業機械の導入、人材の育成というものも一体的にできる事業で、それから加工のほうも製材工場の整備というのもこの事業でできることになっておりますので、こういうのを一体的に進めまして、静岡県の森林林業の再生、それから指標で言いますと県産材45万立方メートル達成に向けてこの事業を活用していきたいと考えております。以上です。
○望月建設業課長
先ほど御質問がありました建設産業再生支援事業のうち、海外展開事前交流事業と、もう１点、過疎地域におけるビジネス経営体を対象にした建設工事の入札の質問についてお答えいたします。
まず初めに海外展開事前交流事業です。
昨年11月に静岡県建設産業審議会から答申されました建設産業ビジョンにおきまして、建設企業が企業として存続、発展していくためには、本業である建設業の強化とともに、新分野や建設関連分野への進出、さらには将来の海外展開も視野に、本県と友好関係にあるモンゴル国を初めとする諸外国との積極的な技術交流を進めていく必要があると、このような提言を受けてございます。この提言を受けまして、来年度事業といたしまして海外展開事前交流事業を予算化いたしました。
国内の建設産業の技術力は諸外国、とりわけ東南アジア諸国にとっては非常に魅力的なものであると言われております。このような国々に活躍の場を求めるということは、国内の過剰供給構造から建設企業が活路を開く１つの方策として考えられると思います。
モンゴル国につきましては、昨年７月、知事が県民交流団とともにドルノゴビ県を訪問して友好協定を締結し、広範囲な分野における交流と協力を積極的に行うということにしたところでございます。同行しました交通基盤部の職員や静岡県建設業協会の副会長等が、モンゴル建築者協会を訪問したところ、相手のほうから住宅の耐震診断技術を含めた技術支援について要請を受けたと聞いております。モンゴル、特に首都のウランバートルでは現在建築ラッシュとなっており、また親日感情も高いと聞いております。
このようなことから、本県建設産業がモンゴルにおいて活躍するチャンスは大いにあると考えますが、いきなり海外進出というのはなかなか難しい面があります。初めは建設技術者の交流など、相互の交流から始めまして関係を深めていくことが重要ではないかと考えます。このようなことから、海外進出の初期段階におきましては、県が後押しをするということで支援を進めていく必要があると考えます。
今回、このような考えから海外展開事前交流事業を予算化したものでございます。
次に、過疎地域におけるビジネス経営体を対象にした建設工事の入札の仕組みについてです。
これにつきましては、過疎地域において技術と経営にすぐれた永続的な経営体、いわゆるビジネス経営体に対して工事の入札機会をふやすことにより過疎地域における建設企業がビジネス経営体へと発展することを目的に行うものでございます。
入札の参加要件としましては、過疎地域、いわゆる過疎地域自立促進特別措置法、これが適用となる地域で、例えば伊豆でいいますと南伊豆町、松崎町、西伊豆町、中部の地区でいいますと島田市のうち旧の川根町とか川根本町です。このような過疎地域におきまして、主たる営業所を有する者で、静岡県の土木一式工事の入札資格を持つ建築企業。入札参加資格といたしましては、これも建設産業ビジョンのほうで、過疎地域においては一定の水準から４割増しをして、総合点数が715点以上の資格を有している土木一式工事の建設企業の方に入札参加資格があるということで、対象としてはこの地域で施工する5000万円未満程度の工事を考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○星野政策監
中央新幹線整備高架調査事業についてお答えいたします。
これについては、現在、静岡市としっかりと打ち合わせをしておりまして、研究会なのか、検討会なのか、また既に中央新幹線の関係で推進本部をつくっておりますので、その中のメンバーの関係もあります。そういったところを今、しっかりと打ち合わせをしながら、どういう構成でどういう形でいくかということを現在検討中でございますので、できるだけ早期に組織体制を決めたいと考えておるところです。以上です。
○鈴木道路整備課長
道路施設長寿命化緊急対策事業についてお答えいたします。
橋梁を初めとしまして、公共土木施設につきましてはライフサイクルコストを考慮しました最適な維持管理を求められております。施設の長寿命化を可能にすることで管理コストの低減、予算の平準化、さらには施設をつぶすことによる廃棄物の発生を抑えるということで、土木施設長寿命化行動方針というものを平成15年につくっております。
これを受けまして、橋梁について県は今、310橋の橋梁を持っておりまして、損傷度の点検を速やかに行って、データベースを構築しまして、今後50年間において、経済的、効率的な補修の時期とか内容、次期点検の時期、それから架設の時期を定めました静岡県橋梁中長期管理計画を平成21年８月に公表しております。この中で、先ほど委員から御指摘のありました橋梁の寿命を50年から120年への延伸、それから予防保全型でコスト縮減を図るというようなこともうたってあります。
今回の緊急対策事業の内容でございますが、平成22年度から28年度までの７年間におきまして、特に劣化の著しい107橋を選定しまして、今回の道路施設長寿命化緊急対策事業というものを優先的に行っていくものであります。損傷が軽微なうちに、積極的に損傷の進行を抑えて予防的に対策をする、予防保全型という言葉を使っているんですが、これに加えまして新工法の導入を促進しまして、50年から120年に寿命を延ばして対策を打っていきたいということで進めているところでございます。
特に橋梁につきましては、部品の新しい提案であったり、あとは塗装の新技術等、多くの技術も提案されてきておりますので、こういう新工法導入をし、長寿命化に努めているところでございます。以上でございます。
○伊藤道路保全課長
道路施設長寿命化緊急対策事業費のうち、舗装とトンネル設備について御説明させていただきます。
舗装寿命が19年から50年に延びるという比率ですが、舗装を新設して、何もしないでおくと19年ぐらいは平均的にもちます。50年というのは、少し傷んだら簡易な補修を３回、４回繰り返していくとトータルとして50年はもちます。ですから、50年間で３回補修してすべて打ちかえるお金と19年ごとに全部打ちかえるのを比較すると、50年予防保全型でもたせたほうが安いということです。
今やっているのは、現時点で舗装が結構傷んでるものがたくさんあるもんですから、それをまず７年間で補修をかけてレベルアップをして、平成27年度までがその緊急対策ですけど、平成28年度以降、そういう予防保全型の維持管理に移行していこうということでやっています。
それとトンネル設備です。
既に老朽化が激しいトンネルの非常設備30トンネルについて計画的に７年間で更新していこうと。非常設備というのは事故のときにないと安全な避難誘導等ができないものですから、非常に大切なものです。非常設備そのものを変えることによって、トンネルを長寿命化するということではございません。緊急対策事業の中に入っていますけれども、あくまでも非常用設備の計画的な補修ということです。以上です。
○村松道路企画課長
新東名利活用プランに関しまして、地域の農産物販売をＳＡ、ＰＡでやっていけないかという、それが利活用プランにないということで、そのことについてお答えいたします。
新東名利活用プランにつきましては、実施可能及び実現の可能性が高い短期の利活用方策について取りまとめております。この高速道路利活用推進会議の中では、中長期的なものも検討しておりまして、中長期的には展示コーナー、休憩コーナーなどで県産農産物を展示販売ということを検討してございまして、短期的にはＳＡ、ＰＡの施設内でのブース設置による静岡ブランドの農産物等の定期的なテスト販売を実施していきたいと考えてございます。
ＳＡ、ＰＡで販売をしていくための条件でございますが、近々にＳＡ、ＰＡを管理運営いたします中日本エクシスのほうから条件が示されるのではないかと聞いております。当課といたしましても積極的に支援していきたいと考えてございます。以上でございます。
○平野港湾企画課長
私からは津波対策とそれから第87号議案についてお答えいたします。
まず津波対策のほうです。
先日、国交省の港湾局が発表した予測です。我々もあれ以上の細かいことを聞いていないので、どういう想定でああいう結果になったのかはわかりませんけれども、ただあれはあくまでも沖防波堤の位置での高さだということなので、実際に沖防波堤については、国が直轄事業として建設しておりますので、その検証としての内部検討の結果を公表したものというふうに考えておりまして、我々としましては、あくまでも中央防災会議の発表するものを基準に対策を考えてまいりたいと考えております。
次に、第87号議案でございます。
海岸保全業務は、本来、国の業務として位置づけられておりまして、また国土を守るという性格から、通常海岸保全施設を設ける場合は、海岸の前面、つまり海の上か浜地ですね。無番地になりますけれども、そこに建設するのが通常であります。
今回の場合は、県の埋め立てで造成しました護岸がありまして、その前面に護岸と似たような構造の海岸保全施設をつくりますと、費用が何倍にもはね上がるということにもなりますし、期間も長くかかるということで、県が保有している護岸を補強するような形で整備したいと考えております。
先ほども言いましたように、国の補助を受ける場合は、補助要件の中で、国有財産として管理しなさいということになっておりますので、底地も含めて国の財産にする必要があるということから、今回譲渡することにしたいということでございます。ただし規定がございまして、国有財産法第28条の規定によりまして、将来また前面が埋め立てられ土地を造成したりして、海岸保全施設もあわせて、前出しをするというようなことになって、今回譲渡した土地が海岸保全施設として不要になった場合は無償で県に戻ってくるということになっておりますので、実質的には期限の定めのない無償貸与と同じ効果を持つものと考えております。以上でございます。
○長太港湾局長
国が発表した津波の高さについて、若干補足させていただきます。
現在、国土交通省港湾局になるんですが、交通政策審議会港湾分科会で三・一一を踏まえた津波対策をどうするか、港の対策をどうするか検討しております。その検討をするに当たっては、前提となる津波がどれぐらいのが来るのかというのが必要なものですから、高さを出すのが目的というよりは、対策を夏前に出すスケジュールで考えていると聞いておりますが、その対策をアウトプットするための前提のシミュレーションを、中央防災会議を待っていると間に合わないということで、自前でやったということで聞いております。
ちなみに前提条件にしては、例えばマグニチュードで言うならば、中央防災会議が９、国交省が出したのは8.9、すなわち0.1違いますから、大きさだけでも1.4倍違うわけですね。そこら辺は、大体似通っているんですけれども、やはり差はあるようでございます。よって、国交省におきましても発表する際に、これはあくまでも中央防災会議が出すまでの暫定値ということをちゃんと明記して出しているようでございます。よって、私どもといたしましても、先ほど港湾企画課長が御説明したとおりで、最終的には中央防災会議をベースにするのは当然でございますが、津波の高さについてはさまざまな研究機関が出されていらっしゃいます。
そういったものをいろいろ聞く中で、前提条件も明らかにすることによって、私どもは実際どれぐらいの高さを考えるべきか、ちなみに今回は最大級だけで、要は数百年に一度起きる津波の高さを出されたわけなんですけれども、これの精度が少しずつ狭まってきたかなという感じは受けております。いずれにせよ、最終的には県全体として津波の高さを想定した上での津波対策に生かしていきたいと考えております。以上でございます。
○赤川公園緑地課長
私からはエコパスタジアムの芝枯れと硬式野球場の改修についてお答えいたします。
まず初めに、エコパスタジアムの芝でございます。
１年を通じて常緑で使用するということを前提に、ケンタッキーブルーグラスを中心とした寒地型の芝を使用しております。近年、地球温暖化によりエコパスタジアムにおきましても気温上昇が続いており、建設当時に数日しかなかった熱帯夜が、今は年間40日を超すようになってきております。また長年の使用により、前回の委員会でも御説明しましたけれども、土壌の透水性能がかなり劣化しているということで、芝をよいコンディションに保つことがなかなか困難になってきております。
９月の建設委員会では、平成27年度に陸上競技場の第１種公認の工事をやらなければいけないということで、その中で芝の張りかえを検討していきたいと申し上げましたけれども、その後、利用団体とか指定管理者から、危ないので早期に芝を張りかえてもらいたいという御意見と、あと芝の専門家からもさらにアドバイスをいただきましたので、それらを踏まえ、芝の張りかえ時期については早期に検討していきたいと思っております。
また、先ほど言いましたように、寒地型の芝にはだんだん向かないような気温になってきましたので、暖地型、テフロン系の芝への変更も踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。
次に、硬式野球場の改修についてでございます。
硬式野球場は、昭和48年に竣工以来40年たちました。施設や設備が老朽化しており、また公認野球規則に定めておりますグラウンドの規模が７メートルから９メートルぐらい足りないということで、それらを踏まえ、今回改修をするということになっております。
その改修に当たりまして、プロ野球球団を初め静岡県野球協議会などから要望をいただきまして、その中で一番多かった室内練習場を今回併設することになっています。
また、先ほど委員のほうから、プロ野球球団の誘致を目的に改修をするのかということでございますけれども、このごろプロ野球の公式戦の開催回数が激減しておりまして、ここ三、四年は、休止期間もありましたけれども、プロ野球公式戦の開催がないということで、まずはプロ野球の公式戦を年間５試合から10試合ぐらいやっていただけないかということで、それを目的に改修をしているんですけれども、先ほど言ったように、かすかな希望でございますけれども、プロ野球球団を誘致できたらいいなとは考えております。ただ、私どもが今予定しております観客の規模が２万2000人なんですけれども、プロ野球のフランチャイズの球場といいますと２万5000から３万人ぐらいでございますので、少しその辺の規模は足りないのかなとは考えています。球団誘致になればまたそのときはそのときで改修を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○大内森林整備課長
杉花粉発生源対策についてお答えいたします。
杉花粉につきましては、対策としましては従来の今まで植栽しています杉よりも、その花粉量が20％以下という花粉量の少ない杉に徐々に植栽する分について置きかえていくという対策をとっています。現在、県内にある品種から花粉の少ないものを選抜いたしまして、その採取片をミニチュア採取片ということで県内の育種場の中に整備をしてまいりました。そして今年度に初めて少花粉の杉の種を採取することができました。それが３キログラム、これは９万9000本分に相当する種だそうです。それを苗木の生産業者に売り払いまして、その後、その苗木の生産者が育苗しまして、２年後の平成26年に県内で花粉の少ない杉の苗木が林地に植栽されることになります。こういう形でまだ量は少ないんですけれども、徐々にですが新たに植栽していく杉につきましては、皆様に御迷惑がかからないような花粉の少ない杉に植えかえていくという対策をとりたいと思っています。
もっと早く進める方法はないかということですけれども、県内の杉が花粉症の原因にはなっていますが、貴重な森林資源として有効に活用していきたく考えていまして、現在も森の力再生事業で、荒廃した人工林につきましては４割以上伐採しまして、広葉樹に転換していく、混合林化を図っていく、あるいは県下で毎年森林整備ということで、間伐が年間8,500ヘクタール実施しています。間伐でできる限り、発生源としての杉の植栽本数を減らしながら、開発するところにつきましては、新たに植栽するものについては花粉の少ないものに置きかえて、現在あるものについてはできるだけ伐採を利用しながら森林を整備しつつ、できるところは広葉樹に転換して発生源とならないように、そのような対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
○島村総務監
沼津土木事務所におけます交通事故についてお答えします。
まず、御指摘のあった件数が多いのかということですけれども、平成22年度に自損も含めまして部内で９件の公務上の加害事故が発生しておりまして、指摘されたのが６件ですので、件数的に見ると若干多かったということにはなりますが、６件のうち半分の３件は停車中の車をバックで移動させる際に後方の電柱等で少し車体をこすってしまったというものが含まれております。
それから、沼津土木事務所は職員数が他の事務所と比べて多いということや、管内も広いといった事情もあると思います。
また、それぞれの事故が同一人物によるかということなんですが、それぞれ別の職員にかかる事故でございます。
それから最後に公務中等の事故の「等」とは何かということですが、平成23年度に発生した１件が公務中ではなくて通勤途上の事故であったということで、「等」が入ってございます。以上でございます。
○稲垣港湾整備課長
清水港新興津地区への進入路の法線が悪いんではないかということでございました。
委員から前々回お伺いしたときに、工事を進めるに当たって、地元のほうにいろいろと話はちゃんとしているのかというお話も受けて、清水港管理局で施工してございます。ただ今お聞きしたようなポールが何本も倒れているという話が、実は私の耳にはまだ届いておりませんでしたものですから、これにつきましては、現場と現地を確認して、どういった対策がいいのか検討をさせていただきたいと思っています。私のほうよりも、委員のほうに先にお話がいっているというのは、いろいろ前からお聞きしていますので、ぜひまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後３時20分にします。
( 休 憩 )
○藪田委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。ほとんどわかりましたので、２点だけ再質問をさせていただきます。
１点目は、先ほどの森林整備加速化・林業再生事業の関係です。
先ほどの３年延長の理由というお答えの中で、災害用の復興木材がふえる見込みがあるということで、国のほうでも３年延長したというような御説明をいただいたと思います。今回、東日本でもいわゆる復興特需というものが見込まれているわけです。当初言われていたのが、どちらかというと東北地方のものをできるだけ使って復興をやるというような話で、それも僕らも支援する意味では必要なことだなと思うんです。とはいうものの、半分腹の中では地元の木材を使ってもらいたいなという気持ちもあって、そういう意味では今回静岡県でいわゆる間伐とか、そうやって木材を利用していく。いかにそのすき間と言いますか、情報を集めて、あるいは静岡の木材をＰＲして、東北だけじゃなくて、こっちのものを復興で使ってもらえるようにする工夫と言いますか、そういったものはどのように見込んで考えていらっしゃるでしょうか。お答えをいただければと思います。
それと、道路長寿命化緊急対策事業の関係の御答弁をいただきました。橋梁の点に関してもう１回再質問です。
軽微なうちに対策をとってできるだけ延命していくという説明ですけれども、その前に劣化が著しいものをまずはやっていくという説明もありました。ある程度傷んでいるからこそやっていくんだと思うんです、実際その50年から120年というこの70年延びる数字の根拠というものは、何をもとにやったんでしょうか。10年とか20年だったらまだ理解するんですけれども、もともとよりもさらに長くなっていますので、もう少し数字の根拠、何をもとにこの70年を導いたというのがあるともう少しわかりやすいんですけれども、その辺をお答えいただきたいと思います。２点です。お願いします。
○松本森林計画課長
森林整備加速化・林業再生事業についてです。
委員の御指摘のとおり、基本的には東北中心で事業が展開するという形になります。そうした中で、静岡県産材を使ってもらうという方策は別途考えなければいけないと我々も認識しております。
ただ、全国的に県産材の活用という流れは大きいものですから、逆に言いますと全国的に産地間競争という形にはなっていると思います。
こうした中で、静岡県ではということですけれども、静岡県の杉、ヒノキにつきましては、かなり全国的に見ても品質がいい。品質がいいというのは、強度的にも、平均的にですけれども、例えば九州に比べますと平均的には大きい強度が出ると。あるいはいわゆる優良材という真っすぐな材が多いというのも静岡県の特徴であります。そういう材としての特徴がございますので、こういう特徴を生かしたような形で製材していくということと、もう１つは、今回の加速化事業とは直接関係はないんですけれども、ブランド化というものはこれは各地でやっていただいておりまして、天竜材という形で森林認証材という環境に配慮した木材ということで認証をとったブランド化、あるいは富士の地域でもって、富士ヒノキというブランド化も地域ごと進めていますので、その辺をバックアップする形でやっていきたいと考えております。
もう１つは新東名もできますので、交通的に非常に有利なところでもあります。そういうのも活用しながらやっていきたいと、実際この辺の利用に関しましては、経済産業部林業振興課で所管しておりますので、出すほうと使うほうで協力しながら、静岡県産材を県内はもとより全国に展開できるような形で取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○鈴木道路整備課長
橋梁中長期管理計画の中でコストの計算をするに当たりまして、主要事業概要の説明の中にもありますけれども、50年間で1060億円のコストの削減ができますという今回の橋梁中長期管理計画になっています。今3,100橋の橋梁を持っているんですけれども、コスト計算に当たりまして、平成22年から50年間を検討する材料として考えたものです。従来型のように維持費が非常に少なくて、かけかえを続けて、実際にはちょうど50年ぐらいしかもたないものですから、今持っている橋梁をかけかえていきますと2350億円かかるという計算になります。それで予防保全型で早目に手当てをして、かけかえを少なくすることでコストが1289億円になりまして、主要事業概要の説明に書いてあるとおり、50年間を積み上げていくと1060億円のコストが削減できるという形で中長期管理計画の中で考えたものです。ですから、今持っています橋梁は120年という期間で着眼して、そこからコスト計算をした形になっていますので、必ずしもアセットマネジメントを導入することで、120年もつということではないんですが、結果として新技術を導入しまして、新しい技術を補てんすることで寿命を延ばすことは実際できるということです。ただ120年延びるということではありません。
○深澤委員
長寿命化については、また個別でお聞きします。以上で結構です。
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