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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
大変熱心な議論がずっと続いたわけですけれども、冒頭、教育長が不祥事続出の件について謝罪をされたわいせつ教職員だとか痴漢、それから盗撮、さらには情報流出、こんなことが次々と昨年度あったわけですけれども、コンプライアンス委員会の中でもこの問題について一定の議論があった、情報流失については背景に多忙化があるのではないかとか、あるいは、わいせつ事案についても、教員が抱えるストレスが遠因にあるのではないかといった議論があったというふうに聞いております。
県として不祥事について具体例を示して、捕まったら１億何千万円あなた損するよというようなことなどを含めた、いわゆる「ブレーキをかけるのは自分です」という資料を教職員に配付したということは承知はしております。
しかし、そもそもこうして不祥事が続出するのにはどういう背景があるのかという点を、県教委としてしっかりと分析をする必要があるのではないかと私は思うんです。いろいろ今申し上げたようなコンプライアンス委員会の皆さんのような意見もあるだろうし、県教委としてはどう考えるのかという点についてまず教育長に伺います。
それから、教職員の勤務実態調査の問題ですけれども、新聞報道等を見ましても「厳しい勤務浮き彫りに」というふうにマスコミ報道もされておりますよね。この勤務実態調査の概要を私も読ませていただいてわかったのですけれども、調査は１期、２期、３期と、昨年の６月それから８月、９月とおやりになったようですけれども、１期、３期の教員の労働時間、持ち帰り仕事を含む労働時間は各校種とも10時間を超えており、中学校が一番長くなっている。中学校と高等学校の教諭の休日の労働時間は、１期ではともに４時間を超えており、特に運動部正顧問の労働時間が長い。
教諭の授業時間は小学校が一番長く、勤務時間の半分を占めている。教諭の教材研究、指導計画と成績処理の時間の合計は各校種２時間前後である。小中学校では「残業及び持ち帰り時間」によって時間を確保している教諭が多い等々、概要では説明をされております。
若干、先ほど生涯学習企画課長が言ったのと違うところもありますけど、特に運動部正顧問の労働時間が長いとこちらには書いてあるのですけど、あなたはそこは短いみたいな話でありましたが、そのことはともかくとしてですね、この結果を県教委としてはどのように評価をして、その後の取り組みに活かしたのか、その点を伺います。
それとの兼ね合いですけれども、長期休暇についても何かいろいろ説明がごちゃごちゃありました。どなたかの説明の中では、長期休暇を522名ですか、30日以上が427名で休職が95名とか、ともかくそういう数字だったかと思うのですけれども、私が承知しているのでは長期休暇30日以上が確か385名、うち精神疾患が153名というふうに承知しているのですけれども、この辺についてはもう一遍確認をさせてください。
それから、昨年度の12月を出発点にですね、１月、３月それから５月、７月ということで理想の学校教育具現化委員会というのが開かれてきて、10月に提言が出されました。ここでは今言ったように精力的な議論があったわけですけれども、遠藤教育長が知事に中間報告した際、知事からは本当の理想の教育像をとハッパをかけられたと、教育長自身がそういうあいさつをされたと新聞報道で承知しています。
いずれにしても、この理想の学校教育具現化委員会の話が主要施策の中には全然出てこないのですね。去年途中から始めた話なものだから昨年度の当初予算には載ってないにしても、県教委としては重要な委員会だったはずですので、それが全く報告されないというのはやっぱりおかしな話だと思うので、この辺についてどういうふうにとらえているのか、成果を含めてお話しいただきたいと思います。
それから、地方自治体の合併とのかかわりもあるのでしょうけれども、昨年も確か４校の学校が廃止、統合されたというようなことがあったかと思うのです。しかし、実際にはその結果はですね、子供たちにとってみれば遠距離通学を強いられるということに、私はなっているのだろうというふうに思うのですね。
小学校の場合には遠距離通学というのは確か４キロメートルですね、４キロメートル以上歩かないといけないということになるわけですけれども、それが83校、2,257人、そこでかかった通学費は6721万2000円。中学校は６キロメートルですけれども、60校、それで1,817人、通学費は9912万1000円と。
市町村がこれを負担する場合には、国はその経費の２分の１を年間助成するということにはなっておりますけれども、こういう現実ですね。昨年４校廃止になったというようなことですけれども、学校統合については国から確かいろいろ通達が出ていますよね。本当に配慮せないかんということで、通学距離及び通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮することが必要ですと。廃止に当たってこの辺の配慮は昨年どういうふうに取られたのか、その点を伺います。
それから、私は静岡県というのは教育予算が非常に少ないと。効率的だと言えば聞こえはいいのですけれども、非常に教育予算が少ない。全国の統計を見ますと、いつも40位以下というところに教育予算があるわけです。その結果と直接つながるとは思いませんけれども、例えば小中学校で言えば、国の制度としては就学援助という制度がありますが、実際、静岡県は利用状況が全国で最下位だというふうに聞いています。
そして高校授業料の問題。先ほども収入未済については取り扱い要領を平成19年度からつくって、未納者に対する出席停止や除籍を行うことができるようにしたという厳しい側面がある半面ですね、実は高校の授業料の減免率、困った人に対して授業料を減免してあげるという、この制度の減免率は全国で最下位が静岡県なのです。去年、中部９県――愛知、三重、岐阜、長野、福井、滋賀、石川、富山ですね、静岡を含めて９県で減免率を見ている中でも、やっぱり圧倒的に少ないのが静岡県。当たり前ですね、全国で最下位ですから。そういうようになっております。
県立気賀高校では、同窓会の基金で学習や部活動に励む生徒に支給をすると、そして去年の2007年度からは後援会も加わって、県の減免措置の対象外となった生徒向けの制度を設けたということなのですね。
県が本当に子供たちの教育条件を確保するということとあわせてですね、そうした子供さんたちに対して、授業料を払ってないじゃないかと言って、出席停止したり除籍だって脅かすことばかりではなくて、そういう本当に温かい手を差し伸べていかなきゃいけないのではないのかなと。この点を去年の決算を通じて私も今痛感していますけれども、この辺について教育長、どんな所見をお持ちかお伺いをいたします。
それから、ＰＦＩの問題。これが最後だと先ほど松本財務課長が言われましたけれども、例の遠江総合高等学校ですね。これは森高等学校と周智高等学校の再編整備ですが、実は去年最初ＰＦＩの募集をやったら１社しか来なかったというので入札が成立しない。そのあと入札条件を変更して、つまり入札参加資格要件の審査時に実施していた事業概要提案の審査を外し、それから事業の範囲から売店運営業務を除き、入札の取りやめ規定をも削除して、１社のみの入札も有効とするというふうにしたと。
その結果、大和リース――大和ハウスの系列だと思いますけれども――ここが落札したと、入札価格は46億600万円。県が直接事業を行った場合に比べて、約6500万円の財政負担削減効果があると算定されたということなのですけど、自民党のある議員も本会議でこのＰＦＩが地元業者に仕事を渡さない、大手がみんな持っていっちゃうのではないかということを議論されましたけれども、私もこのＰＦＩのやり方はちょっと変だと。
46億円からの価格の請負契約を入札したらね、この間の空港ではないけど46.6％と、そこまで極端ではないにしてもですね、本当にまともに競争し合ったら１割、２割安くなりますよ。そしたら１割で４億6000万円、２割だったら約10億円ですよ。それだけ安くできる可能性があるのにもかかわらず、ＰＦＩになって、しかも今回も１社しか参加しなかったわけでしょう。
このＰＦＩ方式で３件目ですか、静岡県では教育委員会だけですよ、これやっているのは。
私はね、この方式は本当によかったのかという点について、これは松本財務課長に聞いたら悪いから、教育長あなたなり、教育次長がお答えください。私はこんなやり方はもうやめたほうがいいと思う。この点だけをちゃんとしっかりお答えいただきたい。
○遠藤教育長
何点か御質問等がありましたのでお答えしたいと思います。
まず最初の、わいせつ事件やら情報流出などいろいろなことが起こっている背景を教育委員会はどう考えているのかというお話であります。
私はまずこの件について、私たちの仲間である教職員が起こしてしまったことについて大変申しわけないと、その責任者としておわびを申し上げましたけれども、私は99％の教職員は一生懸命やっていると。先ほど委員もおっしゃいましたけれども、多忙感等にさいなまれながらも生徒と向き合いながら本当に一生懸命やっている。ある特殊な状況の中でこの何人かの先生方のやったことで、また教育界全体が非難されるということは私はないというふうに思っています。
ただ、そういう方たちを出した環境を考えたときに、そういう人たちを出さないようにするための努力を、県の教育委員会がせよというお言葉であろうかと思いますので、それはそのとおりであると。したがいまして、今回の理想の学校教育具現化委員会の中でも、先生方のいわゆる生徒と向き合う時間を確保するためにはどうすればいいのか。また、向き合う時間だけでなくて授業を準備するために、すなわち自信を持って教壇に立つためにはどういうふうにすればいいのか、授業の準備時間を確保するためにはどうすればいいのかというふうなことを大きな柱として議論をしていただいたわけであります。
教育委員会としては、これから先生方の執務環境をよくしていくという、そういうことで先生方が同僚を意識する中で、使命感に燃えて教壇に立っていられると。１人でも多くの方がそういう状況になるような、そういう環境整備にやっぱり努力すると。これしかないというふうに思っています。
それと、２点目の理想の学校教育具現化委員会のことについて、説明書に載っていないのはいかがなものかということでありますが、確かにこれは12月に急遽立ち上げたものであって、この中に漏れてしまったということについては、私どもが理想の学校教育具現化委員会の重さを考えたときに、載せていなかったということについては、大変申しわけなかったなというふうに思います。
これについては知事が、一言で言えば教育委員会は予算の取り方が下手くそだなと。いわゆるゲリラ戦でやっていつも負けているじゃないかと、もっと大きな戦略を立てろと、そのための１つの手段として理想の学校教育具現化委員会を使ったらどうだと。こういうふうなアドバイスを受けて、これは私はありがたいと。やはり教育の予算というのは、先ほど委員のどなたかがおっしゃいましたけれども、教育は国家100年の計であると。これから生きていく、育っていく、社会を背負っていく、そういう人材に国は幾ら金をかけてもいいなというふうに思いますし、私はやっぱり一番大事にするところは、もちろんインフラとかいろんなことがありましょうけれども、教育という人づくりに当然、我々行政としてできるだけの予算を使っていくというのが、私たちのやっぱり姿勢だろうなと、それが今生きている子どもたちに対する責任でもあろうかなというふうに思います。
ですので、この理想の学校教育具現化委員会で示されたのは、正直申し上げてけた外れな金額でありますが、その中で少しでも私たちの施策の中で活かせるような努力をしていくことが、あの委員の方々の労苦に報いることでもありますし、県民の期待にもこたえることだなというふうに思っております。これからのいろいろなところで活かしていけるように、頑張っていきたいというふうに思います。
それと、気賀高校が県の減免措置の対象外のところで対応しているというふうなお話がありました。私も実は僻地校の校長として勤務したことがございます。そのときにたまたま後援会長が持っていた予算があったものですから、それを奨学資金というふうな形で子供たちに貸与したことがあります。やっぱり、今の親は一言で言うと、金を借りるということに対するマイナスイメージと言いますか、プライドが許さないと言いますか、そういうふうなところもあるのですね。ですので、外に対してそういうことが出ないで内々で済むようにというふうなつもりで、私も実はそういう資金をつくったことがあります。
ですので、これは県の減免措置の対象外ではなく、対象になる範囲を広げたらどうかというふうなお申し出かと思いますので、この対象のあり方について、他県等の様子をしっかり精査しながら、もうちょっと何か広げられることがあるのであれば、広げる必要があるのかなというふうには思います。
答弁漏れがありましたらまたあとからお答えしたいと思います。以上です。
○須藤教育次長
お話のありましたＰＦＩでございます。
これにつきましては全庁的な方針としてやっていまして、従来手法でやった場合とＰＦＩでやった場合との、バリュー・フォー・マネーを比較して、そうしたものが出ればやるという方針でございまして、県立高校はたしか３校だったと思うのですが、その他は警察のほうの運転免許センターでやられていると思います。
いずれにしても、全庁的な方針でございますので、県教育委員会だけで決めるというわけにはまいりませんが、本会議での御意見等もありましたし、きょう出た御意見なんかも担当部局等にもお伝えしながら、あと全庁的にそういった問題意識を持った形での検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○三ッ谷生涯学習企画課長
教職員の勤務実態調査をどのように評価して、どんな取り組みに生かしたかについてでございます。
教育長の答弁の中でお答えしている部分が相当多いわけですが、私のところからは具体的な面で少し補充をさせていただきます。
この調査は静岡総合研究機構に委託して、昨年度行いまして秋に結果が出てまいりました。その結果をどのように評価していくかということは、非常に大事なテーマでございましたので、この際、有識者委員会を設けて大所高所から御意見を伺おうということになりまして、理想の学校教育具現化委員会の開催の運びとなり、昨年12月に第１回を開きました。
御指摘のように、この具現化委員会からは本年10月下旬に提言をちょうだいしたわけでございます。教職員の多忙化の状況をどのように改善するかというのは、非常に大きなテーマになっておりまして、いろんな改善の施策が出ておりますが、ねらいはもう１つございます。それは教員が子供と向き合う時間を拡充をする、そして指導準備時間等を十分確保して、子供に対する指導の質を高める、そのための教育環境の整備であると。これが端的に１点のねらいでございまして、そのねらいに即して合計42の施策の提案を提言の中でいただいております。多忙化といっても職種では教頭が一番多忙でありますので、どんな方策が考えられるかということは議論になりましたし、具体的な提言として、教頭の補佐役などの設置の提言などもいただいております。そして学校種ごとに多忙の中身が違うということで、きょうも話題になりました部活動の改善方策につきましては、かなり踏み込んだところまで御提言いただいております。
そして、施策推進の手法ということにつきましては、内部改善でお金をかけなくてもできるものがたくさんあるだろうということで、これは教育委員会が学校に対してお願いしている調査を減らす、あるいは会議の開催回数を減らすとか、研究指定のあり方も見直す必要がありますねとかそんな御提案もいただいております。
そして、今学校にはいろんな支援員が必要な時代になっておりますが、地域の人材の活用という手法もあると。そしてお金がかかりますが投資も大事でありますよということで、例えば多忙化解消でいえば、教職員１人１台のパソコン整備と、こんなことも具体的な御提案をいただいたところでございます。財政状況が非常に厳しい中でございますが、幾つかでも実施できるとありがたいなと考えております。
そして、もう１点、教育長がお答えしているわけでございますが、理想の学校教育具現化委員会につきましては、19年度当初予算編成の折には開催を予定しておりませんでしたので、先ほど言いました勤務実態における調査等のいろんなデータが出てきたときに、有識者会議を開いてもんでもらおうということになりました。
急遽設置したという事情がありまして、これは既定経費で対応したということがございますものですから、それぞれの費目に即した経費の中に入っておりませんでしたが、例えば主要施策説明の13ページのウの確かな学力育成の推進、この予算などのやりくりの中で、現実には運営してまいりましたのが実情でございます。そういう点ではここなどにきちんと明記すべきであったと思っております。以上でございます。
○峯山福利課長
教職員の長期休暇の状況ですが、任命権者の違う政令市を含めて522人ということになります。県の所管する学校の教職員については385人ということです。そのうちのメンタルで休んでいる者は、政令市が50人で県教委の所管するところが153人、県下教職員で計203人ということになっております。以上でございます。
○風間事務局参事兼義務教育課長
小中学校の統廃合についてでございますが、県教委といたしましては例えば余りに少人数になった場合に、子供たちの教育環境としていかがなものかというようなお話はしています。ただ、統廃合につきましては、小中学校は非常に地域との結びつきが強いので、地域での話し合いというものについて最重要課題であるというふうに認識しております。
お話がありました４つの学校につきましても、時間をかけてお話し合いが地域でなされたというふうに承知しています。以上です。
○花井委員
不祥事の問題、それから勤務実態調査の結果と評価、その対応としての理想の学校教育具現化委員会、いわゆる有識者委員会というようなことで御答弁があったわけですけれども、確かに42の提案がされたということではありますけれども、今、三ッ谷課長の話のようにですね、まさに子供に向き合う時間をどう確保するかと、言ってみれば子供に行き届いた教育をどう保障していくのかという視点が、一番の核であるというふうに私は思います。
そういう意味では、報道もされておりましたようにいわゆる静岡式30人学級の提言があったというお話ですけれども、本県は中学１年生の支援プログラムの中で91の学校が、いわゆる学級編制、少人数学級をやっているということではあります。私はもっともっとそれを普及していくということが大事なのではないのかなと。そういう意味では、先ほど三ッ谷課長が言われるまでもなく、ここに核心があるとするならば、なかなかそれはお金がかかることかもしれないけれども、そこはしっかりやるということが、大事なのではないかなというふうに思います。その点での教育長の所見をお伺いします。
それから、学校統廃合との兼ね合いで、私はさっき遠距離通学の話をいたしました。ちなみに県の高校に対する遠距離通学の補助というのがありますよね。これを見ますと高校教育のところの最後のところに出ていますけれども、確か39人というふうに出ていたかと思うのですけれども、現実にはね、そればかりではないんじゃないかと。高校の場合はもう本当に遠距離ですよね。伊豆のほうへ行けばわかるけれども、下宿しちゃわなきゃなんないとか、通学するとしたらもうとんでもない距離を行くというような状況のもとでも、なかなか補助を受けられないという人が多いんです。だから結果的には39人と。
さっきの高校授業料の減免率も全国でも一番厳しい最下位だと。遠距離通学も私は多分これは全国でも余り威張れたものではないんじゃないかなというふうにも思うのですよね。それと、義務教育の問題で言えば、先ほどもちょっと触れましたけれども就学援助、これも全国最下位だと。
何でもかんでも教育予算はたくさんあればいいというふうなことではないと思うのです。的確に必要なところにちゃんと予算を確保するということが必要だなというふうに思うのですけれども、その辺で風間義務教育課長にはこの就学援助のあり方、静岡県が全国最下位なんてことはあり得ないですよ。静岡県だけが特別父兄が裕福でというのだったらそうかもしれませんけれども、そうじゃなくて、実は私も昔、自治省の財政課長と話したことがあるのだけれども、ともかく就学援助というのはまさに義務教育を国が保障するものだから、これはぜひ使ってほしいと。生活が今苦しいという中では、首都圏だとかあるいは近畿圏、いわゆる大阪だとか東京あたりは、本当に何人に１人の方が就学援助制度を受けられているのに、静岡県は本当にひどい状況になっていると。これはどこかに使いにくくしている要素があるはずだと思うのです。
そういうものをしっかり研究をしていただいて、是正を図っていくということが私は必要ではないかというふうに思うのですけれども、その辺について、担当する義務教育課長としてどんなふうに考えられるのか伺うと同時に、高校教育課長、鳥居さんには高校の遠距離通学の問題も是正を図る方向での検討をぜひ求めたいと思います。その辺についての所見をお伺いして私の質問を終わります。
○遠藤教育長
今回の理想の学校教育具現化委員会でも、クラスサイズ、いわゆる学級規模の話というのは一番根幹にある問題であるということで、かなり多くの方々から議論を呼んだところであります。私どもが育ってきた世代は60人学級とか50人学級でやれるような子供たちがいたわけです。
ところが今の子供たちの状況というのは、やはり今から30年、40年前の状況とは大分違っているという、そういう状況がある中で、やはり先生方がなかなか苦労しているという実態が浮かび上がってきております。ですので、40人を標準とする国の標準法の改正に向けて、例えばいろいろな教育長会議での話し合いの場だとか、実際の要望活動等を行う場もありますので、そういう中で多くの道府県で苦労しながら少人数学級の実現に向けて努力しているのだから、国が一番もとになるところの標準法の改正、これをやっぱりきちんと早くやってもらいたいというふうな形での声は、大きく出していきたいというふうに思います。また可能な範囲で――どういう形でかはわかりませんけれども――本県の中でも今、中１支援、小１支援というふうな形の中で、少人数学級が成り立っているところもありますので、その拡大に向けて努力していきたいというふうに思います。
○風間事務局参事兼義務教育課長
就学援助のお話でございますが、すべての児童生徒が義務教育を平等に受けるということにつきましては、その指針が徹底するように努めなければいけないというふうに考えております。
市町との話し合いの中で一般財源化されている部分もございますので、市町に適正な運用ができるようにということについて、話し合いを深めていっているのが現実です。以上です。
○鳥居高校教育課長
高校生の遠距離通学費の助成につきましてですけれども、補助の対象になる基準として、授業料の減免を受けている者というような条件が入っていまして、このために今39人という少ない数字になってしまっているという実態もあります。
しかし、実際に減免の対象になっていなくても、どの程度困窮しているのか、そのあたりを調べるなり、実態が合っているかどうか、少し検討する必要があるかなと思っております。以上です。
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