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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員
この大変な不景気で国の補正予算が大型でございまして、県政始まって以来ぐらいの６月議会での大きな補正だと私は思っておるところでございます。そこでお伺いしますが、一般公共事業や国直轄事業等の公共事業の内容と、そして今若干御説明ありましたが、計上の考え方はどのようなものかということが第１点。それからまた、財政状況が厳しい中で、この財源について今説明がございましたように、起債を交付金で賄うとか言っておりますが、財源はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
それから、今ありましたように、地域活性化・公共投資臨時交付金が国から交付されますが、その使途はどのようになるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、交付金の充当によって財源更正をかなりやっておりましたけれども、何箇所か先ほどの局長の説明がありましたけれども、これがその使途になっているのかどうなのか、改めてお伺いをしたいと思っております。
それから、基金の森林整備加速化・林業再生基金の設置目的と使途についてでございますが、大きな金額でございますから、なかなか単年度じゃ使い切れないわけでございまして、平成23年度までということでございますが、もう少しこのことについて詳しく御説明願えればと思っております。
そして、この事業をやっていってどういう効果が出るのかということをどのように考えているのかなということでございますが、この18億円の基金を平成21年度、22年度、23年度でどのような形で使っていくのか、改めてお伺いをするところでございます。
それから、国の直轄事業負担金も随分議論の的になってまいりましたけれども、今まで条例で定めれられております市町村の負担金、道路でいえば10％の負担金でございますけれども、市町村も大変厳しい状況でございます。補正予算におきましては、市町の負担金はどの程度になるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、公共投資臨時市町交付金について、市町負担金相当額を市町に交付するという説明でございますが、今回の市町負担金が軽減されるということになると思うんですが、この交付金の算定根拠でございますが、その点についてどのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
それから、本会議の質疑の中でも話題になっておりまして、先ほど申し上げましたように、国の直轄事業負担金について、国からの明細の開示が段階的に行われているようでありますけれども、これまでにどのように開示されてきたのか、全国知事会等での議論のやりとりを含めて御説明願えればありがたいと思っております。
今回の開示内容はどのようなものであったのか。開示内容に問題はあったのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
それから、きょうも８番委員が本会議でやっておりましたが、国直轄事業負担金について維持管理や庁舎管理に係る経費も請求されているようでございますが、これは問題があると思うんですが、このことについて、今後どのように対処をされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。以上でございます。
○原田経理監
それでは、お答えいたします。
今回の追加公共事業につきましては、国の緊急経済対策に呼応して実施するものでありますが、内容を精査の上、経済波及効果が高く、また事業の実施効果の高い箇所につきまして、補正予算を計上しております。
具体的には、産業競争力の強化といたしまして、地域活力に資する林道の整備２億円、また地域経済競争力を高める社会基盤の充実といたしまして、地域活力に資する道路ネットワークの整備、あるいは輸送環境等を整備するための港湾の改修、また交通安全対策のための踏切対策、そういったものにも88億6700万円を計上いたしております。
さらに、防災安全対策の強化といたしまして、緊急治水対策や高潮・津波対策、土砂災害対策、自然災害で荒廃した林地の復旧対策など69億8500万円を計上いたしております。
このような目的のため、建設部といたしましては、国庫補助事業と国直轄事業負担金合わせまして総額160億5200万円を計上いたしたところであります。
今回の経済対策につきましては、追加公共事業のうち県負担額の８割程度が地域活性化・公共投資臨時交付金としまして県に交付されることとなっておりますので、県の実質負担額は通常の公共事業の追加の２割程度ということになる見込みであります。
国の直轄事業負担金につきましても、国庫補助事業と同様に地域競争力を高める社会基盤の充実や防災安全対策の強化などに資する箇所につきまして、国と調整をいたしまして審議していただくということで予算計上しております。
２点目ですが、地域活性化の公共投資臨時交付金につきましてですが、国の交付金のスキームに従いまして、今議会におきまして建設部の単独事業の財源を主体に充当することとしております。
公共事業の補正等の考え方につきましては、以上でございます。
それから、第２点目の市町の負担金に関してお答えさせていただきます。
市町の負担金でございますが、今回の補正予算におきましては、３億8065万円の市町負担金を計上いたしております。その内訳でございますが、港湾整備事業費が３億6065万円、都市計画街路事業費が600万円、県営林道整備事業費が1400万円、この３つでございます。
２点目の、公共投資臨時市町交付金の市町負担金への軽減についてお答えさせていただきます。
公共投資臨時市町交付金につきましては、県に交付されます地域活性化・公共投資臨時交付金のうち、市町の負担相当分に係る部分を該当の市町に交付するものでございます。
この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、財政力指数等に応じまして交付されることになっております。総務部によりますと、地方負担額の８割程度が交付される見込みということでございまして、これをもとに今回の市町交付金につきましても、市町の負担額の80％を予算計上しているところであります。このため、公共投資臨時市町交付金を配分することによりまして、市町負担金の８割程度が県から交付されて軽減されるという見込みになっております。
続きまして、国直轄事業に関します情報開示と国とのやりとり等につきましてお答えさせていただきます。
直轄事業負担金につきましては、昨年来の整備新幹線に係る負担金の増額に対します新潟あるいは九州の各県知事の発言、あるいは大阪府知事の「ぼったくりバー」発言、あるいは香川県の事務所の移転改築費が国庫負担金に含まれていた問題など、一連の直轄負担金問題を受けまして、全国知事会では２月24日にプロジェクトチームを設けまして、国との情報開示について協議を重ねてまいりました。その結果、４月30日に平成21年度分の負担金の明細が国土交通省から示されておりますが、全国知事会からはさらなる明細の提示、これでは足らんということで、平成20年度分の開示についても強い要望がなされておりますので、その結果を受けまして、国におきましては５月29日から６月１日にかけて、平成20年度分についても情報開示が行われまして、その内容につきましても、平成21年度分に比べましてさらに明細が追加されるなどの改善がなされております。
具体的にその情報開示がありました内容でございますが、工事費関係につきましては、箇所別の事業費や事業内容に加えまして、工事費等の内訳を、工事費、測量試験費、用地及び補償費など最大12項目に区分するとともに、事業の具体的数量が新たに明記されております。
また、事務経費につきましても、人件費の基本給あるいはその手当の内訳や職員の階層別の人数、また備品等につきましては50万円以上の備品の取得実績あるいは営繕宿舎費の内容が新たに開示されております。
この開示された情報に対する問題点についてでございますが、事務経費につきましては国の地方整備局全体の経費を県別の事業費の率で案分して、算出されているものが多いものですから、具体的にその案分の考え方、そういったものがわからない面がございまして、現在国に詳細について説明を求めているところでございます。
それから、今後の対応でございますが、県などが行う補助事業と比べまして、県で行う補助事業につきましては維持管理費が含まれていない、あるいは直接的な工事費でない営繕宿舎費や研究所経費等については含まれていないわけですが、それが含まれているということもございますので、均衡の上で問題があると考えております。
そういったことから、全国知事会と歩調を合わせながら対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○橋本森林局長
森林整備加速化・林業再生基金のことについてお答えいたします。
まず、なぜ基金なのかというお話でございますが、この経済危機対策を進めるについて単年度ではとてもじゃないけども、その対策はできないであろうということで、複数年度にわたる執行を可能にするために基金方式がとられております。平成23年度までの３年間に18億円を積み立て、今年度はそのうち５億6000万円を使いまして建設部そして産業部が連携して事業を行い、そのうち４億7000万円を建設部で担当することになっております。産業部については、今年度は9000万円ほどの予定でございます。
では、その基金を何に使うのか、どういうものに使うかということになりますと、１つは地球温暖化対策の京都議定書の森林吸収目標の達成に向け間伐を推進します。それが１点でございます。そして、間伐材の有効利用を図るため、林内路網の整備や高性能林業機械の導入等により、間伐の低コスト化を進めます。それが２点目になります。
さらに、搬出された木材の需要拡大を図るため、また間伐材の安定供給の維持のためのシステムを構築することを目指します。その大きな柱としましては、３つの大きなメニューがございます。このうち間伐や林内路網の整備というところにつきましては、建設部が担当いたします。そして高性能機械の導入や木材、木質バイオマスの利用拡大については、産業部のほうが担当することになります。
３年間この事業を行った暁にはどのような効果があるかということでございますが。ちょっと話は飛びますが、最近の木材需要、木材の動向といいますのは、特に外材につきまして中国とかインドの新興国が非常に木材の需要が増大しております。また産出国の資源保護のために輸出規制がなされております。またロシア材につきましては、関税を80％増大するというようなことで、今後外材が入ってくる状況というのは非常に難しくなってまいります。一方、国内の森林につきましては、戦後造林しました杉、ヒノキがちょうど利用できる年齢になってきますので、こういう状況をかんがみまして、作業道を開設すること、また高性能林業機械を導入することで低コスト化につながると考えております。
また、もう１つ、環境面の側面から行きますと、この間伐を実施することによりまして、県では二酸化炭素の吸収量確保に向けて毎年１万800ヘクタールの森林の整備を進めているところなんですが、この基金を充当しますことにより、さらに毎年530ヘクタールの森林整備、間伐が進められるということになります。ということで、地球温暖化対策の推進にも貢献するものと考えられます。
もう１つ、３年間どのように進めるのかということでなんですが、今の計画では、おおむね18億円を３年間、等分ぐらいの事業費で進める予定でございます。詳細につきましては精査しているところでございます。以上でございます。
○大場委員
市町の負担金の問題で、財政力指数に基づくというのはまさに財政当局の理論だと思うんですよ。それで80％平均だと思うんですが、財政力指数の低い市や町に対しては、おおよそ上限はどのくらいの勘定になりますか。財政力の強いところは、もうちょっと80％より低いんじゃないかと思うんですが、その辺についてどんな数字が出ているのかということを伺います。
国の直轄事業負担金がこれだけ全国知事会等でも問題になってきますと、市町村の条例に基づく負担金の問題もまた県下の首長のほうからも出てくる可能性があると思うんですよ。というのは、私もかつて道路が15％のときに、そろそろ引き下げたらどうかということを本会議で質問して10％になった経過もあるんですが、それとエコパをやるときには、県の大きな事業に対する道路だったもんですから、当時はその半分の５％をお願いしたという経過があるわけでございまして、いずれ国の直轄事業はしっかり開示しなさい、もっと低くしようとかという議論になると、市町村からいただく負担金もいずれ問題になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺についてどのようなことになるでしょうか。
それから、今の森林の基金の問題ですが、大体等分ということですが、もともと役所というのは積み上げ方式で予算要求をするわけでございますが、今度はドカンと来たもんだから３年間かけてやろうということでございまして、ことしが５億6000万円を使ってやろうと。これであした議決をして、それから発車しても５億6000万円使えるんですから、軌道に乗ってくれば平成22年度はもっと加速的に前倒しができるんじゃないかと思うんですが。等分で使うということですが、その辺について、どういうふうなお考えかなということをお尋ねしたいと思います。
○原田経理監
財政力指数の低い市町に対してどうかという問題でございますが、制度的に交付金自体が９割上限ということになっておりますので、それに人口とか財政力指数等を勘案して算式のもとに算出されるということでございますので、９割が限度ということでございます。
それから、市町の負担金の廃止あるいは引き下げ等への対応でございますが、これにつきましては、現在地方６団体のほうでもこれについては現在調査中ということで、今後対応をどういうふうにしていくかにつきましては、そちらとの整合を図った上で、県の内部でどのように決定していくかということを検討していきたいと考えております。
それから、当然ながら市長会、町村会、そういったところと調整を図っていかなければならないものと考えております。以上でございます。
○橋本森林局長
基金の関係について、お答えいたします。
先ほど、等分というお話をしたんですが、この制度について国のほうから内容の説明がございましたのが５月の連休後でございまして、非常に短い間にそれぞれの事業を積み上げなければならないという、非常に厳しい状況でございました。現在各市町から、それから事業体のほうからも内容を挙げてもらってはいるんですが、今まとまりつつございまして、その内容が果たしてこの事業にそぐうのか、そぐわないか、その辺のチェックをしております。ちなみに、その辺を加味いたしまして想定しておりますのが、今年度が５億6000万円、次年度平成22年度が６億3700万円、若干ことしよりも多目になってきております。最終年度は６億300万円というような配分になっております。というのも、今年度、もう時期的にも３カ月以上過ぎようとしておりますので、期間が短いためにちょっと少な目になっております。以上でございます。
○大場委員
市町村の負担金の問題で、財政力が弱いところが上限90％というお答えでございましたが、財政力指数の高いところは、そうするとどのくらいなのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○原田経理監
現在、おおむね80％程度であろうということで、高いところがどうかというところまでは、総務部のほうから情報をいただいてございません。ちょっとわかりかねますので、失礼します。
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