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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、この常任委員会には、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略素案が出ておりまして、教育という分野もこの人口減少に対応した戦略の位置づけが非常に重要である。ここには、この地域で子供を学ばせたいとすることが、重要だということで位置づけをされているのかと思うんです。一方この教育委員会のところを見ますと、教育の多様性の確保ということで、有識者会議からの提案で多様で魅力ある教育、高等教育を提供することにより、地域に愛着を感じ、静岡県に戻ってくる可能性が高まる。また静岡県に安心して住み続けてもらうためには、子供の教育環境の充実が不可欠であると書いてあるんです。ただこの総合戦略素案は、47都道府県の地域間競争の局面にあるかなと。そういう意味では、この静岡県で子供をぜひ学ばせたいと言っていただくような教育環境をつくらなくちゃいけないと思うんです。しかしどうもいま一つ、よしこれだったら静岡県で学ばせたいねというところが見えないんです。
この教育の環境整備、方針というのは何ですか。今回のこの総合戦略素案の教育の分野で、静岡県の教育はこうするんだというものが、ちょっと私には入ってこないんで、その点を教えていただきたい。
それから、この中にも出てまいりますが、しずおか型コミュニティ・スクール推進事業があります。この頭にしずおか型と書いてあるんです。県の好きなしずおか型というのがあるんですが、このしずおか型コミュニティスクールというのは、どういうことを指して、しずおか型と言っているのか。この点を確認したいと思います。よろしくお願いします。
○山本教育政策課長
７番委員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、基本的な認識として、人口減少に対応するために、教育の施策、教育環境の整備等については、非常に重要であると考えてございます。
本日、委員のお手元にございます青いファイル、赤いファイル２冊ございますけれども、長期人口ビジョンの中に目指すべき将来の方向ですとか、将来展望を書いてございます。それからこれを達成するために、どういう戦略をとっていくかというのが、総合戦略の位置づけになるわけでございます。５本の戦略のうち２番目、３番目、４番目、５番目に教育委員会の施策が位置づけられているわけです。そのうちの３番目、主に社会減対策のところのお話かと思います。
それで、やはりパンチがないということかと思いますけれども、静岡県の教育のキャッチフレーズは、御承知のとおり、有徳の人づくりということになってございます。これは教育振興基本計画に、定義づけをしているわけですけれども、みずからの資質、能力を伸長し、個人として自立した人というのが１つ。それから多様な生き方や価値観を認め、人とのかかわり合いを大切にする人というのが、もう１つ書いてございます。３つ目として、社会の一員として、よりよい社会づくりに参画し、行動する人と書いてございます。要するに、キーワードが３つございまして、自立とかかわりと行動というところを、キーワードにしています。ある意味、非常に多様なアプローチができる概念かと思います。
静岡県の教育というのは、これに対応できるように、その時代時代で要請される人材に対応できる多様性が１つの強みになっているかと思います。７番委員がおっしゃるように、これだという一点突破型ではなくて、いろんな教育ニーズに応えられることを重視しながら、教育環境の整備をつくったということでございます。
○林義務教育課長
しずおか型コミュニティ・スクール推進事業につきまして、御質問をいただきました。委員会説明資料12ページをごらんいただければと思います。
タイトルにしずおか型という名前を書いております。それで４番の平成26年度の取り組みをごらんいただければと思います。
昨年度は、地域とともにある学校づくり検討委員会で御審議いただきまして、提言をいただきました。その提言の中に、静岡らしさの具体化というところを提言いただいたところです。静岡らしさの具体化をまさに進めるところが、このしずおか型コミュニティ・スクールの推進事業でありまして、今年度しずおか型を追求していくという事業であります。
１つの方向性としては、本県の目指しております有徳の人の育成、具体的には文武芸三道鼎立。本県はサッカーを中心にスポーツも盛んなところです。コミュニティスクールという仕組みそのものは、無色透明でいわば何が入っても構わない箱であります。それの中に何を詰めるのかというところで、地域色、地域性が出てまいります。静岡らしいもので何を詰めることができるのか。それをまさに、今年度この事業を通じて検討し、具体化していくということを趣旨としております。
○蓮池委員
今、多様性というお話があったんですが、これからは情報をどう伝えるかということ、情報発信しても、その情報が相手に伝わらなければ、伝えたことにならないわけです。
例えば、この移住・定住も含めて、もちろんここに住んでいらっしゃる方が出て行かない。だけども首都圏から近いわけですから住む場所は静岡県でということも当然考えられるわけで、そのときにどこに住もうかとなったときに、静岡県は教育環境もこれだけそろっているんでという、その多様性の言葉の発信も含めて、もう少し何か工夫ができないのかなということを、ちょっと感じるものですから、これは提言にしておきます。いろいろと検討していただいて、ぜひ、御協議いただければと思います。
もう１つのしずおか型コミュニティスクールには何を入れるか。地域の資源というものはそれぞれ違うので、そこに入れるものというのは、当然変わってくると思いますが、知事と教育委員会がわあわあけんかしていることだけが情報発信されて、そういうところでうちの子供を育てたいと思う人は余りいないですね。そういうことも含めて、しっかりと静岡県で学ばせたいと思っていただくように、有識者会議からの提言も含めて、本当にここで教育をさせたいということにつながるような具体性をもう少しうまく伝えられる工夫をコミュニティスクールも含めて、ぜひお願いをしたいと思っております。
次の点は、先ほどから多忙化解消のお話がありました。いろんなことをやっていますけれど、１つは教育現場にＩＣＴの技術がもっと入ってきていいんだろうと思っているんです。
私は教育に詳しいわけではありませんので、教師がどういうことを具体的にされているかということは、十分承知しているわけではありませんが、民間会社においてもこの30年ぐらいの流れを見てみると、製造現場だけではなくて、企画や営業や人事なども大幅に業務を改善している。これは例えばＩＣＴ、まさにコンピューター技術を使って、業務を軽くして効率をよくしよう、品質を上げようという取り組みをしてきたわけです。ですから、今デジタル教科書の話が出ましたけれども、教育現場の先生たちの業務の中にももっとＩＣＴが取り入れられていいんじゃないかと思います。
秋田県では県の教育委員会が、それぞれの学年の子供たちが学習でひっかかるところを集約して、そこを重点的にこうしたらいいよという情報発信をする。現場でそれを工夫しながらやっていくということも含めて、もっと工夫の仕方があるんじゃないかと思いますが、この点ＩＣＴの取り組みという点についてはどうですか。
○中川情報化推進室長
学校の校務用パソコンについて、整備状況も含めて、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、静岡県の教員の校務用コンピューターの整備率につきまして御説明をいたします。
これは、平成26年３月１日、１年前になりますけれども、文部科学省の学校における教育の情報化の実態調査におきまして、公表されている数字でございます。本県は全ての校種にわたって、全国平均を上回っております。整備率につきましては、121.2％と全国平均が111.1％でございますので、全国平均を上回るというところであります。
さらに、成績処理であるとかの校務支援システムの整備状況でございますけれども、本県は89.0％の整備率でございまして、全国平均80.5％を上回っている、そういった状況であります。
さらに、県立学校について申し上げます。県立学校におきましては、平成22年度に県立学校の教職員8,000人に１人１台の校務用パソコンを整備したところであります。使い方といたしましては、情報や文章の共有を図るために電子掲示板や電子メール、それから文書の共有とか、そういったものに使っております。
それから、先ほど申し上げました成績処理システムでは電子の形で指導要録等の保存なども実施しているところであります。
○蓮池委員
先生方に配備されているパソコンは、どういう形態のものですか。
○中川情報化推進室長
県立学校教職員に整備しておりますパソコンについては、ノートパソコンでございます。
○蓮池委員
例えば、武雄市はｉＰａｄを使って授業をやろうと。実際は入札で当初のｉＰａｄとは違うものができて稼働し始めたらほとんど使えなかったという状況だったようです。先生方はそういうｉＰａｄを使って授業をする。生徒に配るかどうかはわかりませんが。
教える側のノートパソコンは、当然先生の机にあって教室にはないわけですよね。授業でそういうものを使うということは、余り考えられていないんでしょうか。
○中川情報化推進室長
普通教室におけるｉＰａｄなどを使った教育の状況でございます。
県立学校では従来はノートパソコンでございましたけれども、平成24年度から普通教室用の教材提示用のパソコンをタブレットパソコンにかえて、整備をしております。各学校平均で10台程度ではございますけれども、教師が教材提示用のパソコンとしてタブレットの使用をしているところであります。
○蓮池委員
静岡県教育委員会だけでソフトも含めて全てつくり込むというのは、なかなか難しいと思いますが、ここはかなりの鍵になっていると思うんです。先生方も年齢層がかなりありますから、現場に行くと、そんなものもらったって使えないよという先生もいらっしゃるかもしれません。しかし使い始めればむしろ高齢になればなるほど使いやすいという部分もありますので、中にどういうソフトを入れるかは別にして、義務教育も特別支援教育も含めて、ぜひ現場の皆さんの声も聞きながら、検討していただければと思っております。
次に、この前の代表質問で夜間中学校をとり上げました。教育長からは、今後の国の動向を踏まえながら、各市町におけるニーズの把握に努めるとともに、義務教育未修了者の学習機会の１つとして、その研究に取り組む、と御答弁をいただいたわけであります。具体的に今後どういうふうにこの夜間中学について進めていかれるつもりなのか。その点について確認をしたいと思います。
○林義務教育課長
夜間中学校について、御質問をいただきました。
夜間中学校につきましては、昨年８月の第５次教育再生実行会議の提言の中で、設置の検討を行うということが盛り込まれています。こうした動きを受けて、文部科学省では中学校夜間学級の設置の促進を図るために、今年度は中学校夜間学級の充実、改善等への取り組み事業という調査研究事業を公募しております。現在、本県はこれを申請中でございます。この申請が出てきた暁には、本県の中学校夜間学級の検討委員会つまり有識者会議を設置いたしまして、設置の需要に関することや入学要件、教員の配置等、さらには先ほどの質問でもありましたが、多様な就学機会のあり方も視野に入れながら、中学校夜間学級設置に関する調査研究を行っていく予定でございます。
○蓮池委員
これは当然、需要があるところにと思うんですが、具体的に今、県教委で需要が多い地域というのは把握しているんでしょうか。
○林義務教育課長
夜間中学校の設置のニーズでございますが、県内35市町教育委員会から、今のところ具体的なニーズは上がってきてはおりません。しかしながら、本県においては、日本語指導や特別な教育のプログラムが必要な外国籍のお子さんたちが西部を中心に多く在住しているところがあります。そういったところに潜在的なニーズがある可能性もあります。そこの調査研究事業を通じて、きめ細かくニーズ調査をやっていきたいと考えているところであります。
○蓮池委員
ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
次に、多忙化とはちょっと逆行して現場を忙しくしてしまうかもしれない点を２つ質問したいと思うんですが、１つはいよいよ18歳選挙権が法律で決まりました。来年の参議院選挙で、これに伴って文部科学省の主権者教育をどういう過程で進めていくかということは、検討しているようであります。
例えば、神奈川県はもう既に模擬投票なんかをやっているという情報や確か御殿場市でしたか、高校生に投開票などの選挙事務にかかわってもらおうという市町の取り組みもあるようです。県教委としては、どんな取り組みを予定しているのか。その点を確認したいと思います。
それから、もう１点は、昨年12月25日に静岡県がん対策推進条例が制定されました。この制定については木苗教育長にも県立大学学長のとき、いろいろ御意見をいただいてつくり込んだんですが、子供たちに対するがん教育も非常に重要な側面で、がん教育を具体的にどういうふうに進めていくのか。現場の皆さんに負担を余りかけずに、しかし具体的に児童生徒にどう教育していくか。いろいろ検討されているようですが、これについてのお考えを聞かせていただければと思います。
○渋谷高校教育課長
主権者教育をどう進めていくかについて、お答えいたします。
来年度から現役の高校生が投票をすることになりますので、高校２年生あたりから選挙に関する知識と体験を与えていくことが、大事になってくると思います。
それから、県立高校におきましては科目で選挙に関する知識を付与しております。今年度は国がしっかりと主権者教育のための副教材をつくると聞いておりますので、それを見ましたら、どのようにそれを各高校に指導していくかということを総合教育センターと力を合わせまして、早急に対応していきたいと思っています。それに合わせて教員の研修もしっかりとやって、指導できる体制をとりたいと思っております。
それから、御指摘のありました神奈川県がやっているような模擬投票は実際の投票行動を体験するという点で、非常に効果的だと思っております。県選挙管理委員会それから各市町の選挙管理委員会と連携して、出前講座的に高校に回っていただければ助かるものですから、どのくらい回っていただけるかということを、調整しているところでございます。それができないにしても、例えば投票箱等の資材を借りて模擬投票をやるとか、そういうことも進めていきたいと思っております。
それから、選挙事務への従事というのも本県の高校の一部でやっていると聞いておりますので、こういう形で、とにかく選挙に携わってみる、触れてみる、実際に投票して物事を決めてみるというような体験をどんどんやらせていきたいと思っております。
○橋健康安全教育室長
がんの教育についてお答えをいたします。
健康教育の視点から考えますと、静岡県がん対策推進条例の教育関係者の役割にもございますように、関係団体と連携しまして児童生徒が、がんに対する正しい知識を深めるという教育が必要であると考えているところでございます。
昨年度の取り組みでございますけれども、文部科学省のがんの教育総合支援事業の委託を受けまして、県立高校をモデル校とした授業研究、実践研究に取り組んだところでございます。実践内容につきましては、静岡がんセンターによる教職員研修でございますとか、専門家やがん患者会の方による講演会を行ったところでございます。
平成27年度の取り組みとしましては、昨年度とは地区を広げるという意味で、別の県立高校をモデル校に指定しまして、保健体育の教科を初めとしまして、特別活動の中で実践し、生徒ががんに対する正しい知識をさらに習得することを目標として、進めているところでございます。小中学校におきましては、薬学講座や喫煙防止教室を中心に現在99.8％の学校で講座を開いて進めているところでございます。
○蓮池委員
主権者教育については、選挙に関していろんなかかわりを持っていただくということは、非常に重要ですが、政治の中立性ということも、非常に重要なポイントになるかと思います。特に教師の皆さんも研修については、そこら辺についても、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
それから、がん教育については条例をつくるときに、いろんなヒアリングをする中でがん患者会の皆さんから、ぜひ教育現場で子供たちに話をさせてもらいたいという御要望がたくさんございました。
私も富士宮市の中学校で校長みずからが、がんの体験を生徒たちに話をする授業に参加をさせていただきました。手術のときの写真みたいなものを出して、ちょっと生々しいなということもあったんです。しかし、がん教育については、既に先行してやっている事例を見ますと、子供たち自身が自分の体を守るという側面とがん教育を受けた子供たちが、父親や母親にぜひ検診に行ってくれと、がんは早く見つかれば治るんだということを切実に訴えるといった側面があるものですから、ぜひいろいろな工夫をしながらお願いしたいと思っております。これも要望にしておきます。
最後に、特別支援教育の一部でありますけれども保育園、幼稚園のことばの教室というのがございます。
そこで、最近少し気にかかる子供たちがふえてきていて、ことばの教室を通じて言葉の発語やコミュニケーションがとりやすくなると。一方で就学をした後の対応については、ちょっと心配なところがあります。つまり言語だけではなくてＬＤ等の通級指導について、通級指導教室の希望者と実際に受け入れられる数がどういう状況か、教えていただけますでしょうか。
○渡邊特別支援教育課長
ことばの教室等のお子さんへの支援についての回答でございます。
今、ことばの教室につきましては、市町単独でそれぞれ運営しているという現状があります。就学した後は、今御指摘があったとおり特別支援学級を含めて、通級指導教室に通級している状況でございます。
現在、通級指導教室につきましては、小中学校に73校設置されている状況がございます。特に言語障害等のお子さんにつきましては、基本的に通級指導を受けて、改善をされていくという方がほとんどであります。随時１年契約で児童が変わっていくという状況があります。
まだ決して十分ではなく、ニーズが大きいというところがありますので、その状況を把握し、市町と協力しながら対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
通級指導教室については、非常に不足をしているという認識を私は持っております。
それから、もう１つは普通学級や普通学校に通っていれば、通級指導教室でいろんな支援を受けられるけれども、特別支援学級や特別支援学校に行きますと、通級指導教室には通えないという仕組みになっている。そのため高いニーズがあるにもかかわらず、不足をしているということで、通級指導教室に通っている保護者の皆さんからも大きな要望が寄せられております。ぜひ１回県教委として、どんな状況なのか実態調査をお願いしたいんです。
それから、今のルールとして特別支援学校や特別支援学級に行ってしまうと、通級指導が使えないんだけれども、行った後のニーズについても、ぜひ一度県教委として調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邊特別支援教育課長
通級指導につきましては、各市町で就学指導の際にチェックをし、必要なニーズを確認していくという状況で、現在対応をしているところでございます。
特別支援学級に在籍している方については、通級指導が受けられないという国の制度になっておりますが、これは特別支援学級自体が既に特別な教育課程を編制しているという状況がございますので、本来は特別な教育課程の中で、必要な対応をしていくということが、今後期待をされているわけですが、まだまだ専門的な知識という意味では、十分でないところがありますので、十分に研修をしながら、対応していきたいと思います。
基本的に通級指導教室の方については、通常の学級で勉強しながら、特別な自立活動の部分について支援を受けていく形になりますので、その方が本当にとり出しをして必要な方なのか、あるいは知的障害や常時行動障害のある方については、常時支援が必要になってきますので、特別支援学級や通常の学級の全体の中で、支援員も配置しておりますが、そういう中で支援をしていくということも、大変重要かと思っています。
市町の就学指導の段階で、お子さんのニーズについては把握しておりますので、県として具体的な数字は持っておりませんが、市町と連携をして実態については確認をしていきたいと思っています。
○蓮池委員
制度法律上のいろんな制約もあるかと思いますが、県教委としてぜひ調査をしていただいて、できれば文教警察委員会に調査結果がわかれば、御提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林義務教育課長
先ほど特別支援教育課長から御説明があったと思います。
通級指導教室に関しまして、とても重要なことは、ニーズが一定しない可能性があるということであります。したがいまして調査という形で果たして実効性があるものかどうかは、なかなか難しいところがございますので、市町教育委員会と連携する中、ちょうど今、市町教育委員会を訪問しているところでございます。全ての市町教育委員会を回る中で、しっかりと事情を確認してまいりたいと考えています。
○鈴木（澄）委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
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