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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、建設員会説明資料の５ページにあります令和３年度交通基盤部執行体制についてお伺いします。
営繕企画課、営繕工事課、設備課が、建築管理局に新設されまして、その内容もそれぞれ建築企画課、建築工事課、設備課と守備範囲の枠が拡大したと思って受け取っております。建築管理局の新設によって特に設備課はこれまで河川や道路、水門などの土木施設にそれらを監視、制御する様々な電気、機械設備があり、これらをしっかりメンテナンスすることによって機械や機器の長寿化につながると理解しております。
新たに土木設備に関する技術的な支援を行う体制ができた結果、もろもろのコスト削減にもつながると認識しております。
そこで、まず土木設備に関する支援の具体的な体制についてお伺いします。
○石川土木設備支援室長
まず、体制についてお答えいたします。
建物と同様に、土木施設においても専門化、高度化する設備技術に対し専門知識を有した職員による適切な支援が必要となるため、設備課に土木設備支援室長と、土木設備支援担当者１名の計２名を配置しました。
○山本委員
ありがとうございます。
次に、建築管理局は実際具体的にどこまで関与していくのか、大枠で結構ですのでお聞かせください。
○石川土木設備支援室長
建築管理局は主に営繕工事を担当していますけれども、今回設備課の中で土木設備についての支援をやるようになりました。設備課は設備の専門職種の職員が多数います。そんな中で土木設備支援を初めてやりますけれども、技術的な検証をするに当たっても――先ほど申し上げたとおり２名体制ではありますが――ほかの同じ設備の技術職員と相談しながら進めていくことで建築管理局の設備課の中で支援するようにしています。
○山本委員
ありがとうございます。
２名の技術職でややオーバーワークになってしまうことも懸念されるんですが、今後は必要に応じて、この技術職を募集して増やしていく用意があるかお聞かせください。
○石川土木設備支援室長
今年度から立ち上げた体制ではありますけれども、実際のところ例年土木設備工事は100件程度あります。土木設備は主に電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の３つですけれども、それが100件程度あります。今回２名ということもあり、仕事の内容も様子を見ながらですので、少し制限を付けて依頼を受けています。
今年度は29件ほどやっているんですけれども、来年以降その件数を必要であれば増やしていくとなると、やはり人を少し増やして進めていきたいとは思います。取りあえずあと半年、この状況でどのような業務量になっていくか確認、把握しながら進めていきたいと思います。
○山本委員
ありがとうございました。
工事の低コスト化、効率化、長寿命化、様々な面で効果が出てくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして説明資料の65ページになります。
建設産業の働き方改革についてお伺いいたします。
防災・減災や国土強靱化対策を円滑に実施していくため、県では建設産業の働き方改革に様々な取組を行っていることは承知しておりますし、３に書いてあるように週休２日制等々の導入を進めております。
その中でも、建築産業界の抱える大きな問題として人手不足、それから従事者の高齢化があると思います。県内の建設業の就労者の約半数は50歳以上で29歳以下は１割程度となっており、将来の担い手の確保が急務となっております。
そこで、建設業の若い担い手の確保・育成のための取組と期待される効果についてお伺いをいたします。
○野毛建設業課長
建設業の担い手の確保・育成の新たな取組とその効果についてお答えいたします。
説明資料65ページの最下段に、一斉休工の取組としまして毎月第２土曜日をふじ丸デーと称し災害対応とか災害復旧工事などの緊急性の高い工事を除いて県内の県の工事、国土交通省の工事、市町の工事を一斉に休工する取組をこの４月から始めました。
期待される効果でございますが、建設業への入職が敬遠される、また若い人たちが離職してしまう理由の１つとして休みが少ない、週休２日が浸透していないことが挙げられます。全国的に建設業は技術者の約４割が４週４休で就業している状況でございます。週休２日が浸透しないということは土日休みが多い家族や友人たちと休む日が合わないということでございます。
小中学校が土日休みになってもう９年たっております。そういう中で仕事と同じぐらい家族や友人との時間とか自分の時間を大切にしたいと考える人たちも増えておりますので、建設産業がその人たちからも就職先、就業先として選ばれる産業となるためには、まずほかの産業と勤務条件が同じようになっていくことが必要でございます。
したがいまして、この一斉休工に取り組むことにより県民の皆様に建設産業も週休２日の取組を始めたことを知ってもらうと。また建設工事は公共工事ばかりでなく民間工事もございます。民間工事の場合はお店の開店とか開業に向けて工期を厳しくしがちなところもございますので、民間工事の発注者の方々に向けても、この一斉休工に取り組んだことを周知していくことで建設産業の週休２日への足がかり、ひいては入職促進や離職防止となることを期待して取り組んだ事業でございます。
なお、６番委員の指摘の説明資料65ページ以外に、62ページに新規事業を記載しております。
62ページ、２主な取組(2)担い手の確保・育成に太字で記載しておりますが、令和３年度の当初予算で合同企業面談会への参加、静岡どぼくらぶ若手交流会の開催、若手育成教育支援セミナーの開催の３つの新しい事業にも取り組んでいます。こちらの合同企業面談会の県内建設業界への入職促進、若手交流会、若手育成教育支援セミナーは孤立して離職しがちな若者の離職防止を図ることを目指しております。
○山本委員
ありがとうございました。
現場で働く若い方も少ないんですが、私が建設業界の方に聞くと、いわゆる監督職も非常に人がいなくて困っていると。これは大学の土木科が一頃に比べて大きく学生が減ってしまっているということで、そもそもの卒業生の人数、絶対数が少ないことも伺っております。
この現場見学会とかもすごくいいんですけれども、もっとどぼくらぶの活動を通じて、もう少し小さい中学生ぐらいからやっていくことも後々には大きな成果を生んでくるんじゃないかと思っておりますので、その辺もぜひ連携してやっていただきたいと思います。
最後に、説明資料70ページでございます。
県有建築物の省エネルギー対策の推進についてお伺いいたします。
７月に業務を開始した御前崎港管理事務所についてでございますが、一次エネルギー削減率53％でＺＥＢ認証を取得する大変立派な省エネの事務棟を完成させたわけでございます。
この工事費が4.8億円となっておりますが、省エネを考えない通常の事務棟を造っていたとしたら工事費はいくらだったのかお伺いいたします。
○内山設備課長
省エネを考えない場合の工事費についてお答えいたします。
個別の計算は行っておりませんけれども、ＺＥＢ化に要した費用を国の資料に基づき建設費の約10％として試算すると、省エネ技術を導入しない標準的な仕様の庁舎建設費は約4.3億円となります。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると5000万円の差額が出ると思いますが、省エネ化によってこの5000万円は何年でペイできると計算されておりますでしょうか。
○内山設備課長
投資の回収についてお答えいたします。
ＺＥＢ化を達成するために要した費用、約5000万円程度に対し、光熱費の年間縮減試算額は約75万円程度となりまして、投資回収については約65年程度と試算されます。
○山本委員
ありがとうございます。
なかなか先の長い話ですが、県の所有する施設であれば65年十分続けると思うのでいいんですが、民間企業２社も事務棟がこの省エネで建てられたというお知らせを以前頂きまして、民間の２社に関しては見学が可能でした。
その時点で、御前崎港管理事務所は見学不可になっていたんですが、今でも見学不可かどうかお聞かせください。
○北川港湾企画課長
私からは御前崎港管理事務所の見学についてお答えいたします。
御前崎港管理事務所では、港湾施設の見学の希望者が非常に多いことから可能な限り受付対応しており、新しい管理事務所の庁舎につきましても見学コースの１つに加えております。
環境とか省エネに配慮した港湾という面からもＰＲが必要と考えており、庁舎の見学対応に当たっては先進的省エネ建築物としての説明も加えていきたいと思っております。
○山本委員
ありがとうございました。
現時点では見学を受け付けておるということですね。省エネは大切なことですので、できれば入り口のフロアに、こういう効果があるという説明パネルみたいなものも設置して広く民間に普及していくように努力を重ねていっていただきたいと思います。以上です。
ありがとうございました。
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