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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式でお願いします。
時々伝えましたけれども、要点をここではっきり言ってもらいたいのは、静岡市、浜松市は特別自治市を目指すのかもしれませんが、時折そういうときのコメントで、権限移譲をしてもらっているけれども、権限移譲に見合う金額を受けていないよという、いわば県が勝手に算定した金しか自分たちはもらっていないんだということも踏まえて、自分たちはもっと権限の強い特別自治市を目指すんだという口実にしているように聞こえるコメントを出しています。そうでないと私は思いますけれども、一定の基準に基づいて出していると思いますが、それについてのコメントをしっかりとここで出していただければと思います。向こうの言っていることが事実なら事実で認めてもいいんですけれども、事実ではないならないで、はっきりとコメントしてください。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
権限移譲を進める上で、県が支出している交付金が権限移譲事務に見合ったものになっているかという御質問でございます。
権限移譲につきましては、法律に基づいて権限移譲されるものと、私どもが持っております事務処理特例条例に基づいて処理されるものと２つございます。法律に基づくものにつきましては、基本的に交付税措置がされます。国で措置がされますので、十分に反映されているものと理解しております。
一方で、条例の算定方法でございますけれども、権限移譲の事務ごとに１件の処理に要する人件費と事務費を算出いたしまして、それに処理件数をかけて書籍費等の固定経費を加えて算定しておりますので、毎年毎年、事務処理件数に見合うだけの金額が算定されていると思ってございます。またそれ以外に初年度に事務処理体制を新たに構築するため研修に参加したり、また県と連絡調整したりという準備のためのお金も必要になります。そういうものにつきましても初度調弁費ということで交付金の措置をしておりますので、私どもといたしましては、市町において移譲事務を執行するのに十分見合う額を交付しているものと考えております。
○中澤（通）委員
県では、きっちりと算定基準を出して、静岡市だけではなくそれぞれの自治体にその根拠を提示して、納得していただいた上で金額をちゃんと出していると理解していいですね。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
私どもといたしましては、毎年毎年、算定した算出式をお示しして、新たに権限移譲する前に、どの程度の金額が算定されるかにつきましても情報提供させていただいておりますので、そこは御了解いただけていると考えております。
○中澤（通）委員
一方的に新聞等でコメントされて、それを一般の方々が見ると、県は不条理なことをやっているんじゃないかと思われがちです。逆にそういうことがあったら、一々反論することもないんでしょうけれども、しかるべき場所ではきちっと首長に誤解のないようにしっかり伝えてくださいと言うべきだと思います。お互いの信頼がそこから生まれることですから、ぜひ今後とも皆様方の情報発信もお願いしたいと思っています。よろしくどうぞお願いします。それについては一応ここで終わります。
次に、教職員が主なんですけれど、職員のストレスということで、一般職――行政職に関しましてもストレスで休まれる方が顕著に見えていることもあります。有給休暇のとり方をどうしているのかについてもあわせて聞きたいのですが、有給休暇は昔と違って、今は自分が休みたいよということで書類を出せば、それについてイエス、ノーの判断じゃなくて、業務に支障がなければ休めるでしょうから、それをやっていると思います。取得率はとかく聞くと、平均これぐらいという言い方をします。だけどなかなか管理職の人たちはとりにくい状況のように感じます。若い人たちはかなり自分の持っている有給休暇の時間、日数を消化されているようですが、中間管理職の方々がなかなかとりにくい実態をどのように判断されているのか。そしてまたどういう形で消化されるように努力されているのかについてお聞かせください。
○藤原人事課長
管理職と一般職と分けてということでございました。
先に全体の状況を申し上げますと、平成22年から平成26年の５年間を見ますと、平成22年が平均して10.2、平成23年以降言っていきますと、10.5、10.7と平成24年まで上がって、その後10.3、10.1とまた減ってきております。一方で各職層ごとの集計はしてございませんので、算出にどの程度かかるのか今わかりません。また可能であれば委員長と相談して資料を提出したいと思います。
○中澤（通）委員
通告していたわけじゃないから、今はその程度の資料しかないかもしれませんが、ほとんどが例年そうなんでしょうね、過去もずっと。ですから若い人たちは有給休暇をとるけれども、なかなかある年齢層から上はとりにくい環境になっているのか、とらないのかいろいろあるでしょうけれども。やっぱりきちっととっていただいて、ストレスの解消をしていただく、そして健康な体で職務についていただくことがベストだと思います。そういう意味では、とれるときにはしっかりとる督促をやるべきだと思うんですね。それでないと後で長い休暇をとらざるを得ないということで、いろいろな場面でマイナスになります。全てというわけではないけれども、ぜひ進めてください。今資料を調べれば出ますということですから、しかるべき資料をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
それともう１つ、もっと日常的なスポーツを取り入れるように、督促できないのかなと思います。特別に県庁何とかクラブとかいろいろありますが、試合に出て何とかというレベルの人はごく限られていますけれども、そうじゃない一般の人たちがもっと自由に体を動かせるような環境にならないのかなと私は思うんです。人の考え方はいろいろありますから、昼休みになったらパッとすぐ着がえてお堀の周辺を走って、15分ぐらい前に帰ってきて慌てて食事をして業務につく。何で昼休みに食事も休まないでそんなに運動をして、午後の仕事に差し支えるのじゃないかという見方もありますけれども、寸暇を惜しんで体をトレーニングすることも、またの１つの評価だと思います。そのことが健康保持になりますし、現実に会社によっては、スポーツをきちっとしなさい、そのことによってある一定の成果が出たら報奨金を出しますよというところもあります。
もう古い話ですが、昭和51年か昭和52年に、某新聞社の取材として健康問題でぐるっと世界一周させていただいたことがあります。今から30年、40年前ですよね。そのころ当時のＩＢＭの本社を訪ねたときには、ある一定の管理職は、健康数値が悪ければ就業時間中にトレーニングセンターに行って、トレーニングマニュアルを解消しないと仕事につかせないことなんです。その人が仕事を休んでリタイアすることは、会社の業績に大きく影響するから、当たり前じゃないですかということを言っていました。そのことは、過去この場面で言ったことがありますけれども、一向に県庁はやらないですね。県庁がみずからすることじゃない、むしろ民間がやることであってこそ当たり前だということかもしれません。しかし皆さんはそれぞれ関門を通って、難しい試験を通って、今業務について大切な仕事をしているんですから、むしろプライドを持って休むべきは休む、そして健康保持の仕事につく、健康を保持することは１つの業務とは言わないけれど、やっぱやっていくことも県民に応えていくことだと思いますよ。当然総務委員会は、人員とか何から危機管理もありますけれど元締めでしょう。いざというときに何もしようとしないで、私体が悪いですからというのではどうするのと当然言いますよね。やっぱりもうちょっと発想を変えていただきたい。県庁マンみずからこういうことをしますと、さあどうでしょうと皆さんが胸を張って仕事をすればいいわけですから、私はむしろそっちの方向があるべき姿じゃないのかなと思っていますので、ぜひ考えてください。これは意見として言います。
ふるさと納税に行きますけれど、今国会でも企業版ふるさと納税のことを言われたら、業務的には、今まで通常のふるさと納税は総務委員会だったけれども、あれは企画広報部でプランニングしていますよと言われていたんですが、私はいわゆる企業版ふるさと納税も税収だから全部総務委員会かと思ったら、分けたと言うんですよね。分けた趣旨がわからないんだけれども、どうなんですか。
○片野税務課長
企業版ふるさと納税の関係でございます。
こちらは、企業が一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行う場合に、現行の損金算入に加えて寄附額の３割を法人住民税、あるいは法人事業税等から控除できる制度になります。ですので寄附対象となるのが地方創生事業になりまして、その地方創生事業も県が地方再生計画を策定して国の認定を受けることが前提となります。現在企画広報部で、どの事業を今回の企業版ふるさと納税の寄附対象事業にするか調整を行っているところでございます。それを受けて、県が国の認定を受ける作業が必要になるかと思っております。今の段階はそういう状況でございます。
○中澤（通）委員
私が疑問に思ったのは、税のことならこちらで、通常個人のふるさと納税も企業版ふるさと納税も同じようにやるのかなと思ったのが、今言われたように地方創生があるからという仕組みでそうなったと。何となく、上がそうだからって分けることもないなって僕は思いますよ。むしろ税のことはこちらできちっとやっていくことがやりやすいんじゃないか。また私たちも理解しやすいんですが、理由は理由であるんですけれどね。やっぱりそういった分け方については、一考を要すると私は感じますので、またこれからのことはきちっとやっていただければと思いますので、その点についてはそれ以上聞きません。
職員の女性管理職の登用については、国も笛や太鼓で言っているようですが、なかなか実績が上がってこない。国はもちろんかなり数字が悪いんですが、地方自治体は県単位でも静岡県は7.1％で、最終目標15％とか30％と段階的にと言っていますけれど、なかなか上がってこない。当座10％ぐらいまでと言っていても、県は7.1％で、10％超えているのは都道府県で３つぐらいしかないということですが。やっぱり必ずしもパーセントを上げればいいということでもないけれども、それは各自治体の男女比の構成でも違ってくると思うんですよ。そういうことによって登用の部分も違ってくると思いますけれど。一応静岡県のデータが出ちゃっていますけれども、この後人事異動が終わって４月に次年度になりますよね。目標はどうなんですか、どこら辺までいける予定なのかお聞かせください。
○藤原人事課長
職員の女性管理職登用の関係でございます。
今現在は10％を目標にやっているところでございます。直近のデータでは平成27年４月１日で9.0％でございます。ことしの女性登用については、女性がいることによって仕事のやり方だとか観点だとか変わるものがございますことから、女性登用は大事だなと考えておりまして、非常に努めているところでございます。まだ人事異動をやっているところでございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、結果として前年度並みの数字になるとよろしいかなとは思います。ただこれから先に出てくる退職などの影響を非常に受けますので、確定的な数字を今申し上げられなくて申しわけございません。
○中澤（通）委員
ここ誰もいないんですね、女性。見事にいませんね。
（「いるよ」と言う者あり）
ごめんなさいね。貴重な存在になっちゃった。
この場で率先して登用していく姿勢を見せることは大切なことだと思うんですよ。藤原人事課長がどうなるかわかりませんけれどもと言うのではなくて、今9.0％ですよね、４月にはこういう努力をしますと、あなたの一存ではできないかもしれませんから、伊藤経営管理部長に答えていただきたい。
○伊藤経営管理部長
女性の登用に関する質問でございます。
女性の登用という点では、９番委員御質問のとおり、我々も積極的に登用したい気持ちは持っております。今そういう視点で人事異動作業も行っておりますので、先ほど藤原人事課長からも答弁したとおり、まだ確定ではございませんので、何とか少しでも平成27年４月１日の数字を上回る形で、数字の実績を上げられればと思っているところでございます。
○中澤（通）委員
ほぼ確約したような答弁だと私は理解しますので、まさか何も変わらず後退するような結果であったら、４月以降は私と伊藤経営管理部長、藤原人事課長とどういう顔でお互いに会うのか楽しみにしていますので、そんなことでまたお願いいたします。
同じように、人事のことですけれども、過日新聞にも載っていましたよね、自治体によっては技術職員が不足している、募集しても来ない。そういう意味では県と政令市は技術職の人たちに今余裕があるのかなという感じがいたします。そういうことで派遣することもできないわけでもないとも言われて、むしろ積極的にやってみたいという意向のようですが、具体的にはどんなことを考えて４月以降の人事をやるつもりなんですか、教えていただければと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
技術職員の市町への派遣について御質問をいただきました。
現行制度でも地方自治法に基づく技術派遣がございまして、本県も要綱をつくって技術職員を市町に派遣する制度を持っております。どういうものを対象にしておりますかといいますと、県下で市町への権限移譲を円滑に行うため、または市町において短期的なプロジェクトや関連事業の支援を行う場合に、市町へ技術職員を派遣することによって、人事的な側面からの支援を行うとしてございます。
実際どうやっているかと申しますと、派遣につきましては市町に要望を確認して、その上で技術職員の異動等を所管している関係部局などと協議をして、両方の内容を調査検討した上で派遣を決めております。平成27年度につきましては７市町に８人、平成28年度も同程度の規模で派遣を予定しているところでございます。
○中澤（通）委員
今後とも要請があって派遣できることがあれば、積極的にやっていくことで理解していいんですね。それとあわせて聞きますけれども、平成28年度組織定数改編の状況などが出ていますけれども、県の場合は定数の管理目標が、警察と教育を除き平成26年度から平成30年度まででおおむね100人の減で、平成26年度に既に105人減っていますよね。平成27年度は１人減るけれども、平成28年度は逆に１人ふえる。結果的に行ってこいということになるんでしょうけれど、組織定数からするとほぼこういう形で予定どおりいくのかなという感じがしないでもありません。この組織定数については技術職員派遣の場合は数字が上下するのか、それともあくまでも県に身分があるから県の定数に入っているんですか。
○藤原人事課長
今説明したのは地方自治法上の派遣でございまして、県から派遣した者については、県から除かれております。
○中澤（通）委員
いずれにしても、完全に行きっぱなしでないことであれば、定数管理はしなくちゃいけませんので、それでうまくまたやっていただいて、業務に差し支えのないように、もちろんまた地方自治体のバックアップにもなるようにぜひ進めていただきたいと思います。
監査委員が今回かわりますよね。先ほども話がでました。城塚さんの年齢的にどうだという人もありますけれど、私は会ったことがないのでどの程度の健康体かわかりませんけれど、そういうことについては心配ないということであります。
監査委員事務局に聞くのか、ここで聞くのかちょっとわかりませんが、常勤の監査委員の基本的な仕事の考え方というのは、私も今まで富永監査委員とも何度か話をしたことがありますが、当然、数字のことは監査委員事務局がいろいろなことでやりますよね。むしろ業務監査は、私はここのところはちょっとおかしいよというところまで本来は入っていくのがいいと思うんですよ。そういうことによって、過去何回か監査委員がある特定の事案を見て、調べられて意見をまとめて知事に言われて、しかるべきところで出したことも聞いています。ただ時折伝え聞くと、やり過ぎだと本庁の人は考えていませんか。そこまで監査委員がやらなくてもいいんじゃないかということを、ちらちら言っているような節がありますけれども、伊藤経営管理部長はどう考えますか。
○伊藤経営管理部長
監査の職務に関して言えば、当然のことながら業績監査、事務監査もございますし財務監査もあると思っています。その中で、９番委員から監査はやり過ぎじゃないかという声があるという話をされましたけれども、私自身はその話を漏れ聞いているところではございませんけれども、もしやり過ぎだということがあるならば、それは監査委員がそれだけの仕事をしているという、お褒めの言葉じゃないかなと思っています。監査委員はある意味で第三者としての機関として、やるべきことをやるという姿勢でやるべきだと私も思っておりますので、それがやり過ぎだとか、職務の責を超えていることは一切ないと思います。
○中澤（通）委員
私は、伊藤経営管理部長の御意見が筋道だと思いますので、逆の声が出ないようにしていただきたいということと、あわせて今挙がっている城塚氏はいわゆる公認会計畑ですから、数字畑ですよね、財務関係ですよ。いわゆる役所の業務についての業務監査について、むしろ最初から何かできることではないし、これからしっかりやっていただこうということしかないと思うのですが、皆様の、今の伊藤経営管理部長の気持ちをきちっとお伝えしていただいて、健全な県政運営のために辛辣に厳しい立場でそれぞれの監査をやっていただきたいことをしっかり伝えないといけないと思うんです。真っさらですから。
今回退任される前の富永先生は、もともとの仕事が新聞記者で社会部の部長をやっていて、そういう目でずっと仕事をされてきた。その後ああいう立場になられましたから、いわゆる見る視点がちょっと違うんですよね。そういう面では長く鍛えられていますから。ですから今回の方には、異分野というか立場が違うので、ぜひ私は今までのようなやり方がいいんだろうなと思っていますけれども、伊藤経営管理部長もそういうことをおっしゃっていましたので、ぜひしっかりと伝えていただいて、後々新任されるということであれば、その間きちっとした監査委員のお仕事に努めていただくことを私は希望しますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは意見として伝えさせていただきます。
総務委員会説明資料の中で、今まで静岡中央ビルにあった歴史資料としての公文書を県庁東館２階サービスセンターに移設しますよね。正直言って、申しわけなかったけど知らなかったですよ。だから１回も見に行ったことがない。これまで何年あったのかわかりませんが、どれくらいの実績があったんですか。例えば年間どれくらいの方々が参考に資料として見に来たのか、どういう成果があったのか教えていただければと思います。
○藤法務文書課長
歴史的公文書の閲覧室の関係ですけれども、今、黒ビルというか、静岡中央ビルの中にあるわけですけれども、平成26年度の閲覧者数が14名です。今年度の１月末現在で７名の状況です。
○中澤（通）委員
特別に何かＰＲされていたのかどうかはちょっと疑問なんですけれども、それこそ本当にしかるべき人だけしか知らなかったと思います。静岡中央ビルだって民間の建物ですから県は借りていたんだと思いますけれども、今度は返すということなんでしょう。だからそういう面では有効利用になると思いますが、今度県庁東館２階サービスセンターに移りますけれども、今だってかなりのスペースにいろいろなものがありますよね。今度新しくこの公文書閲覧室が入って手狭になっちゃうことはありませんか、今度は逆に。それはどうなんでしょうか。
○藤法務文書課長
歴史的公文書というのは、いつでも自由に誰でも隠すところなく見ていただく文書と、そうでなくてやっぱり幾ら現用文書ではないとしても危惧の情報がある場合には、そこを隠して作業をやっております。隠す範囲は現用文書とはずっと狭いですけれども、そういう意味で常に県民サービスセンターに現物が置いてあるわけではなくて、目録が置いてある形です。今回認めていただければ、今インターネットでＰＤＦの目録を載せているわけですけれども、残念ながら検索ができません。ですので、全部見ていかなきゃならないということで、今回の予算で検索できる機能を設けようと思っておりますし、国立公文書館とも提携というか、ネットワークをつなぎまして、国立公文書館からの検索も可能にできるような方法でたくさんの閲覧者に来ていただけるように配慮していこうと思っております。
○中澤（通）委員
総務委員会説明資料にありますように、平成28年度にやって、平成28年度末に機能するという意味ですね。平成29年３月にはこうなるだろうと書いてありますが、そういう意味で今説明されたように、自由にアクセスができるようにシステムをつくっていくと理解していいですね。
○藤法務文書課長
平成29年３月までには、こういう機能が備わってくると考えております。
○中澤（通）委員
これまでの反省を踏まえて、有効に使えるようにということで、ぜひその機能が生かせるようにしていただきたいと思います。
先ほどちょっと１つだけ質問し忘れましたけれども、監査委員の城塚氏は、常勤の監査委員ですよね。ですから公認会計士事務所を持たれていますけれども、それについてはどう対処なさると聞いていますか。
○渡瀬職員局長
新しい監査委員候補者が監査委員になった場合の現在の仕事との関係でございます。
常勤の監査委員ということで、我々一般の職員と違いまして、365日というか250日ぐらいずっと勤務するのではなくて、実働としては100日ぐらいになろうかと思います。ただ実際には、監査のためのいろいろな勉強につきまして御自宅なりで行っていただく形でございます。そういう中で、先ほども御説明いたしましたけれども、もともとの個人事務所でいわゆるオーナーでございますので、信頼を置ける部下にある程度任せていく中で、無理のない形でやっていくと。両立する形で考えているとこでございます。
○中澤（通）委員
職務専念義務ではないという判断ですよね。自分の県議会の歴史の中で、そういう方が過去にいたのかちょっと記憶にないんですけれども、過去にそういう方はいましたか。
○伊藤経営管理部長
監査委員ですので、特別職の職員でございます。特別職の職員の中で、例えば監査委員に関して、非常勤か常勤かという区分は、人事委員会と違ってないと存じています。その中でこういった勤務をした人がいらっしゃるかでございますけれども、今も委員は２名おりまして、２名とも毎日に近い形で勤務されている方もいらっしゃれば、それまでいらっしゃらない方もおります。先ほど渡瀬職員局長から、今の個人事務所については信頼の置ける部下に任せるので、御本人もこれまでのような形で会計事務所の仕事はしないと聞いていますので、十分、監査委員の仕事に支障が生じない、むしろ監査委員に専念できる形で勤務をすると話を伺っております。
○中澤（通）委員
特別職で報酬が出ていますよね。それで今回ベースが上がるということで、人それぞれの考え方ですから、金額が多いとか高いとか言うかもしらんけれども、決して安い金額ではないことは事実です。しかも私は常勤だと思っていたので、今そういう縛りはないと聞きましたけれども、果たして逆に言うとそれでいいのかなと思ってはいるんですよ。今富永委員と青木委員ですよね。お二方はほかの職をやっているわけじゃないですよね。その前の方もＪＡをやめられてこちらへ来て、理屈はそうかもしれないけれども、監査委員はその程度でいいのかな。あなた方が公認会計士の関係の団体にどなたか推薦してくださいというところから、逆に言うと私はおかしいと思っているんですよ。何で、そういう１つの職がある人を、きちっとした職がある人にお願いしなきゃならないの。包括外部監査はちゃんと1750万円の予算をつけて専門的にやるじゃないですか、今回。それでまた公認会計士なんですよ。何でなの。
○伊藤経営管理部長
今９番委員から、公認会計士協会に推薦をとった話をされましたけれども、一切推薦等は求めておりません。ただこういう人物がいるということを聞いた上で、御本人がそういった仕事に耐え得るかということで、最終的にはその候補者の１人として選んだ経緯はございますが、その過程において推薦を求めることは一切ございませんで、あくまで候補者も含めましてこちらで絞り込みをしたということでございます。
あと、特別職の職員でございますので、もともと勤務日に関して一般職の職員のような形で勤務日であるとか、勤務時間という概念はございませんが、我々としてはその職務にちゃんと耐えられるかどうかという意味での検証であるとか、裏打ちはしっかりやったつもりでございます。
○中澤（通）委員
見解の相違といえば、見解の相違になっちゃうわけですけれども、私は逆にそういうことではなく、むしろほとんど今まで常勤という感じで接していましたので、初めてこういうのが当たり前だと言われるのは、逆に言うと心外なんですけれども、民間のお仕事をされていて、今度は県の業務でいろいろなところに入っていく。民間では知り得ない秘密まで当然入ってきますね。極論を言うと、監査委員の場合は入札結果についても、入札の状況がどうなったということまで当然、入ろうと思えば幾らでも入れます。それで今、その業務に差し支えない形で公認会計士の業務を部下がやるにしても、御本人が責任者ですからチェックはしますよね。知り得ない秘密を知っていて、それは本人の立場だから絶対あり得ないだろうということかもしれません。だけど立場上、果たしてそういう業務をやっている人を監査の業務には支障ないということがあっても、本来ちょっとクエスチョンなのかなって私は思ってしまうんですけどね。私は個人的にどういう方か面識もないので、その人の信用度を全く疑っているわけじゃないけれども、本来はどこから見ても本当に疑われないような人選の中で出してくるべきではないのかなと私は思ってはいます。これ以上伊藤経営管理部長とやっても仕方ないのかもしれませんが、絶対大丈夫ですね。
○伊藤経営管理部長
当然、公の職務でございますので、守秘義務もございます。もともと公認会計士の職務の中でも当然のことながら守秘義務はあったかと思います。そういった心配は一切ないと考えております。
○藪田委員長
９番委員、申し合わせ時間を超えました。
○中澤（通）委員
最後に１つ。
選管は今回ここでいいんだね、移っちゃうけれども。この夏の参議院の選挙から18歳投票権が行われるということで、いろいろな出前の教室をやったり努力していますけれども、県の選管でも若者が投票できるようにアイデア募集をやって、先月締め切りをしたということですが、その状況はどんなだったんでしょうか。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
18歳選挙権ということで、選挙啓発のアイデアの募集をいたしました。募集期間は２月２日から２月29日まででございます。数字がすぐに出てきませんので、後ほど。一応締め切って全部で260何件出てまいりまして、そのうち18歳、19歳の方から９割以上をいただいている状況でございます。正確な数字は後ほどまた答えさせていただきます。
○中澤（通）委員
せっかく若い人たちからいろいろなアイデアが出たので、それほどコストをかけずに広げることができることは、どんどん積極的にやっていただきたいと思います。18歳の人たちが全国で約240万人の新有権者ということであります。選挙のたびに投票率が下がっていくことは、やはり問題だと思いますので、最初が肝心だと思います。若い方々が積極的に投票行動に出るように、いいアイデアを採用して広めていただきたいと思います。これは意見としてお伝えいたします。よろしくどうぞお願いいたします。
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