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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
おはようございます。
それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。一問一答方式でやらせていただきます。
まず１つ目は、９月補正予算に関する三保松原景観対策調査事業費についてお尋ねさせていただきます。
富士山が世界文化遺産に登録されまして、その際三保松原が構成資産として認められるかどうかという問題がございました。めでたく構成資産として登録されたわけでございますが、イコモスから清水海岸に設置された消波ブロックが景観上望ましくないという指摘も受けているところでございます。
この指摘を受けまして、防護と景観の調和のとれた海岸保全対策を検討するために三保松原白砂青松保全技術会議を設立し、９月10日に第１回の会議を開催したということでございます。指摘をされました景観の問題につきましては真摯に受けとめていくということが必要でありますし、またその一方では、海岸の侵食の状況が大変厳しいということでございまして、背後地の防護の観点も十分に考慮していかなければいけないと考えるわけでございます。
ただいま平成25年度の補正予算として三保松原景観対策調査事業費1200万円が計上されておりますが、まずその内容につきましてお伺いをさせていただきます。
○杉保河川企画課長
それでは、三保松原景観対策調査事業費についてお答え申し上げます。
この事業費は、先月設置しました三保松原白砂青松保全技術会議等におきまして、海岸保全と世界文化遺産の構成遺産にふさわしい景観を両立できる対策工法を検討するために必要な費用を計上したものでございます。具体的には、現在設置され景観上課題があると言われています消波堤にかわる工法を実施した場合に、景観がどう改善されるのか、あるいは砂浜がどのくらい確保でき、海岸の防護機能がどうなるのかについてシミュレーションを実施して確認を行うものでございます。それに加えまして、景観改善の取り組みを県民の皆様に広く発信するためのシンポジウム等について開催する費用を計上したものでございます。以上です。
○小長井委員
その第１回の三保松原白砂青松保全技術会議の中でさまざまな意見が出たのではないかと思います。私も前回の建設委員会のときに、このブロックを取り外すことではなくて、そこを島にしてしまえというようなことも提案させていただきました。そういったことも含めまして、この第１回の会議でどのような意見が出されているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○杉保河川企画課長
それでは、御質問にお答え申し上げます。
第１回の会議では、防護、景観に関する現状と課題、それから景観改善の方針について審議をいただきました。この景観改善の方針の中には、事務局のほうで８つの工法の提案をいたしました。その中には、委員から御提案のありました沖合のほうに島をつくるというような、いわゆる離岸堤のようなものも１つの案として提案したところでございます。
そういったことを御審議いただいた中では、これまで行ってきました海岸保全の取り組みは十分評価できるので、この延長線上で対策を考えるべきだという意見。それから、三保の海岸は大変厳しい自然環境にあることから一般的な工法を単独で整備しても、なかなかうまくいかないだろう。ですので、そういった工法をうまく組み合わせて、三保独自の対策を考えていく必要がある、このような意見をいただいたところであります。以上です。
○小長井委員
そのような意見を出されたということですけれども、景観をどうするかということは2016年までに対策を講じていかなければいけないということで、それほど時間があることじゃないと思いますが、今後の検討はどんなふうに進められるのか、その辺をお聞かせください。
○杉保河川企画課長
それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
会議では同時に、今後の施設整備における基本理念を背後地の防護と芸術の源泉にふさわしい景観の両立、こういったものにしていこうと。それから、景観改善の基本方針を必要な防護機能を担保する、防護施設は極力見えない構造とする、こんなことを確認できました。こうした確認ができましたことから、今後はこの方針に基づきまして代替工法の絞り込みを行います。そして、来年１月に開催予定の第２回技術会議で審議をした上で、年度内に対策工法を決定したいと考えています。以上です。
○小長井委員
それでは、次の質問に移らせていただきます。議案第151号、第152号関係で、昨日も６番委員さんが質問されましたが、私からも伊豆中央道の関係でお聞かせいただきたいと思います。
これにつきましては、昨日は東駿河湾環状道路開通後に伊豆中央道に直結すると、交通量が３割ぐらい増加するというお答えだったかと思います。その３割分は十分吸収でき、交通渋滞等の問題が起きた場合は伊豆の国市あるいは警察との協議を進めていくというお答えだったかと思います。
この件につきまして、平成24年度に伊豆中央道、修善寺道路の社会実験が行われました。国道136号現道上の伊豆の国市大場川南交差点から伊豆市修善寺インターチェンジ間の通勤時間帯や、観光シーズンに発生する渋滞や混雑の緩和を図るという目的、内容で社会実験が行われたと聞いております。
この社会実験についてはどのような結果が出ているのか。また、この社会実験については公表されているのかどうなのか、その辺も含めてお聞かせください。
○井ノ口道路企画課長
平成24年度の社会実験の内容につきましては、平成24年６月１日から約６カ月間、回数券の割引実験をいたしております。割引率としては50％の回数券を販売しております。この社会実験によりまして、国道136号の現道の交通量が減少いたしまして、旅行速度の向上や休日の渋滞長が削減し、渋滞が緩和したという結果が出ております。この社会実験によって、沿線住民の方々も半額回数券への満足度が高く、今後の利用意向についても大きな期待を抱いていると。それから、企業の関係者にいたしましても経費の節減や所要時間の短縮などの企業活動に成果があったということで、こちらも満足度が高いということで大きな効果が出ているものと考えております。
それから、この結果につきましてはホームページ等で公表しておりまして、皆さんもごらんいただけると思っております。以上でございます。
○小長井委員
社会実験の結果、特に渋滞ですけれども、これについては大きな効果があったというお答えをいただきました。私の聞き及んでいる範囲では、まだまだ渋滞が問題になっていると地元の方からも聞くわけでございます。この周辺の道路――県道129号とか県道139号、そういったところは相変わらず混雑しているということでございますが、その辺のところはどうなんでしょうか。かなり解消されたという裏づけみたいなものがあるのかどうか、もう一度お聞かせください。
○井ノ口道路企画課長
回数券割引の導入による効果をもう少し細かく御説明いたしますと、社会実験によりまして国道136号の現道から伊豆中央道への交通転換が１日500台から600台図れたということがございます。それから、国道136号の伊豆の国市にございます反射炉交差点というよく渋滞しているところがあるわけですが、ここの渋滞長が長い日で最大450メートルございましたが、この半額割引の回数券を導入している時期には解消したというようなことで、国道136号の現道から国道136号のバイパスである伊豆中央道への転換が進んでいるという結果が出ております。周辺道路の市道1029号線などにつきましても、この半額割引というのは今まで最高が２割の割引でしたので、割引率が高いということで、今まで料金所を避けて迂回していた方々も、半額になったことにより伊豆中央道への転換が図られたものと考えております。以上でございます。
○小長井委員
今回、料金割引の拡大が実施されるということで、渋滞も緩和されていけばいいなと思うわけでございます。昨日のお答えの中でも、そういった渋滞等の問題が出た場合は警察あるいは伊豆の国市と協議をしていただけるというようなお話でございました。地元の皆さんからは現状の渋滞問題が大変だというような声を聞くものですから、その辺のところもぜひお願いしたいなと希望させていただきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。中央新幹線についてでございます。
先日の日曜日に静岡市の井川で中央新幹線の説明会がございました。私も行ってお話を伺ってきたんですけれども、環境に関する説明があって、それに対する地域住民の皆さんのさまざまな御意見があったわけでございます。
中央新幹線が開通すると、知事は静岡空港新駅の開設の可能性が高まるというようなことを再三おっしゃっております。新幹線の空港新駅以外に、静岡県にとってのメリットというのはどういうことが考えられるのか、この辺をお聞かせください。
○内山政策監
中央新幹線の設置に関する静岡県のメリットについて、お答えを申し上げます。
平成23年５月の国の交通政策審議会の答申におきまして、中央新幹線の整備により期待される効果が示されておるところでございます。具体的には委員御指摘のように新駅設置の可能性、それから東海道新幹線の「のぞみ」の機能が中央新幹線に転換され、「ひかり」、「こだま」の停車本数の増加などにより、現東海道新幹線沿線の利用者の利便性向上や沿線地域の活性化が期待されるという答申の内容になっているところでございます。以上です。
○小長井委員
確かにそういう効果は出てくるのかなとは思います。しかし、中央新幹線は南アルプスの山の中の地下350メートルぐらいのところをトンネルを掘って通るということなので、静岡県に対してメリットは薄いのかなということも思います。
トンネルのための残土の処理場が井川地区内、南アルプスにできるというようなことで、環境の問題でさまざまに心配される方がいます。漁協組合の皆さんの心配、そういった意見もございました。そういった中で、静岡県内には駅ができないということでございますので、せめてそのほかに何かメリットはないかなというようなことも地域の住民の皆さんは期待をしているような感じでございました。
静岡市や井川地区の地域の活性化に向けて、これからどのような働きかけをＪＲ東海にしていかれるのか。具体的なことがありましたら、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○内山政策監
地域の井川地区についての活性化に向けて、ＪＲ東海にどのような働きかけをするかということでございます。
今回発表された中央新幹線の環境影響評価準備書の中では、御指摘のように７カ所の残土処理場や２カ所の斜坑、工事施工ヤード、作業員宿舎などの計画も示されております。こうした工事には資材搬入とか工事用道路の改良等も不可欠でございますので、まずはＪＲ東海に南アルプスの豊かな自然環境への影響を配慮してもらうということを要請していきたいと思います。南アルプスエコパーク構想や、県、市で共有する南アルプスの将来像を踏まえた地域振興や活性化の取り組みに配慮した工事計画になるよう、県、市が連携してＪＲ東海に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○小長井委員
地域の活性化につながるものとなるように県、市で連携して働きかけていくということでございます。先日の説明会の中では、道路については最低限の部分の舗装ですとか、そういったお話もございました。そうしますと、それほど井川地区の住民の皆さんにとってのメリットは感じられないなと思います。確かに奥へ行けば、道路が舗装されることによって、二軒小屋とか、これから南アルプスエコパークにもなっていくということで、そういった場合のメリットというのは出てくるとは思います。ぜひとも市と連携して、少しでも地域の活性化につながるような話を進めていただきたいなとお願いをさせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。説明資料の22、23ページになりますが、建設産業の活性化及び入札契約制度の改善に向けての取り組みについてです。
入札契約制度の改善のうち価格と品質の総合的な評価制度の拡充において、平成24年度は低入札調査の拡大だったのが、平成25年度には失格基準額の引き上げになっております。調査拡大から失格基準額の引き上げになっておりますが、失格基準額の引き上げをするということについて、何か問題があってこういうことになったのかどうなのか、失格基準額引き上げの理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○芹澤技術管理課長
失格基準の引き上げにつきましては、低入札調査基準価格を下回るということに対して調査していますけれども、基準額を大きく下回った入札に対して失格基準額を設け、それ以下を調査せずに失格とするものです。
この失格基準につきましては、国土交通省と総務省から「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」という通知がありまして、失格基準の積極的な導入活用と、その価格水準を低入札調査基準価格に近づけるようにという要請があったことですとか、全国調査をしたところ、静岡県の失格基準が全国的に見てもかなり低いものでしたので、実態調査をして引き上げたものでございます。ちなみに、従前の失格基準額は予定価格の５割程度でしたが、改定後は７割程度となります。以上です。
○小長井委員
わかりました。同じ入札契約制度の改善についてでございますけれども、地域で活躍する建設企業の評価ということも記載されております。この書き方だと非常にわかりにくいんですけれども、地域貢献活動の評価拡充とありますが、この地域貢献活動は具体的にはどういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。
また、県内企業への下請発注努力義務ということも書かれていますが、発注努力義務を評価する基準というのが余りはっきりしてないように思うんですけれども、この辺の評価はどのようにされるのか聞かせてください。
○芹澤技術管理課長
私のほうからは地域貢献活動の評価拡充ということで、地域貢献活動の内容についてお答えいたします。
現在総合評価方式をやっておりまして、この中で地域で活躍する建設企業の施工の信頼性として、営業拠点、県と結んでいる災害協定、環境美化活動、平成24年度からこれに加えて、１日24時間いつでも修繕等が対応可能な施工体制を確立した企業に委託する道路小規模修繕業務等の受注実績ですとか、仕事と生活を両立できる環境づくりに尽力し、静岡県が進める次世代育成支援対策事業を推進している静岡県次世代育成支援企業に認定された建設企業等を評価することとしております。以上でございます。
○望月建設業課長
県内企業への下請発注努力義務とその下請発注に対してどのように評価をしているかということでございます。
先ほど技術管理課長から総合評価方式の話がございましたが、下請企業を採用した場合については現在総合評価方式においては評価してございません。
この下請発注努力義務という項目の説明ですが、平成24年度からは県が発注するときに、受注した者と建設工事請負約款を交わすわけでございます。この約款の中に、受注者は下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を静岡県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならないという項目を盛り込むことによって、発注者としての県の姿勢を明確にしたということと、また従前は県内企業に対する下請発注について各部署で依頼しておりましたけれども、約款の中に盛り込むことによって、県内企業の受注機会の拡大を促進したということでございます。
○小長井委員
今、県内企業へ下請を発注する努力義務のお話でございましたが、元請が工事をやるときに県内企業に見積もりを出されて、それは契約書の中に出てくると思うんですけれども、いざ県から工事を受けて実際やろうとしたときに、今度は契約を結ぶときに名前の挙がっていた下請が外されて、県外から下請を連れてきてやっているケースの場合はどのような対応をされますか。
○望月建設業課長
先ほど言いました努力義務の規定は、そういうことに努めてもらいたいということを約款に盛り込んだものでございまして、あくまでもしなければならないということを拘束するものではございません。例えば、県外企業を持ってくることについてはあくまでも民民の話ということで、受注した業者がその工事の内容や性質から、県内企業では施工が適当でないといった理由からそうしたものと考えております。
○小長井委員
わかりました。例えば県内の下請企業に特に問題がないという場合で、今おっしゃったように努力義務であるから特に拘束力がないというお答えだったと思います。評価を上げたいというだけの目的で、契約する際に県内企業の名前だけ使うようなケースも出てくるんじゃないかなと思うんです。そういった問題が発生すると思うので、その辺のところはぜひしっかりと検討していっていただきたいなと思います。
次の質問に移らせていただきます。土砂災害警戒区域指定の目標達成の見込みについてでございます。
これも総合計画の評価の中にありますけれども、土砂災害に強い基盤整備のソフト対策について、土砂災害警戒区域の指定数が、平成24年度には1,482カ所であったものが、平成25年度には1,631カ所の指定が計画上必要となるということだと思います。指定数のペースを上げるための対策と目標達成の見込みについて、どのように考えていらっしゃるのか。
また、この点について次期総合計画ではどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
○八木砂防課長
土砂災害警戒区域の指定数等についてお答えいたします。まず、ペースの向上策についてでございます。
今年度、区域指定の調査費につきましては1.25倍に増加させており、進捗の加速に努めております。それから、毎回指定前に地元の説明会を開催しております。これは説明会とはいうものの指定の説明ではなく、どういうときにどういう情報を仕入れてどういう行動をとってもらいたいか、あるいはどんな対策、方策があるのかということを含めて全部説明をしております。したがいまして、担当職員の説明能力の向上がどうしても必要となります。現在講習会の実施や説明会用の質疑応答集の作成配付などを行って、ペースの向上を図りたいと考えております。
それから、平成25年度目標の達成見込みについてでございます。平成24年度に指定のための事前調査が約1,700カ所完了しております。現在説明会を行っており、また毎月の執行計画、進捗状況の調査、課題のヒアリングなど進捗管理とともに指定業務の平準化にも努めていますので、総合計画の評価書の37ページになりますが、計画どおり実施と判断しております。
それから、次期総合計画についてでございます。
次期総合計画につきましては、全１万5193カ所を平成29年度までの指定完了に向けて今、対応を図っているところでございます。それにつきましては区域指定５カ年計画を土木事務所ごとに作成しましたので、先ほど申し上げましたペース向上策と並行しながら、計画に沿った予算の確保とともに引き続き取り組んでいきたいと考えております。説明につきましては以上です。
○小長井委員
土砂災害対策につきましては、静岡県内は非常に山が多いということで、土石流や地すべり、あるいは急傾斜地など非常に危険箇所が多いと。東日本大震災以来、特に津波ということが心配されて、それに対する対策を積極的に進めていただいていることは非常に重要なことだし、やらなければいけないと思います。それとあわせて、前にも言ったかもしれませんが、東海地震の場合は震源が内陸になる可能性が高くなると。そういった中で、津波もそうですけれども、土砂崩れの危険が東日本大震災よりも格段に高くなるわけでございまして、そういった施設整備も津波対策と同じように積極的に進めていただきたいということを要望しておきます。
次の質問をさせていただきます。生活排水処理の推進についてでございます。
説明資料の93ページになりますが、汚水処理人口普及率は、平成24年度は75.3％、全国で36位となっております。全国的に何位かということは最近いろいろと話題になりますが、全国平均の88.1％を見ると、静岡県の75.3％というのはかなり低い数字になっております。この理由というのはどういうことがあるのか教えていただきたいと思います。何か本県特有の事情があるのか、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
○山崎生活排水課長
汚水処理人口普及率についてお答えいたします。
全国に比べまして静岡県の汚水処理人口普及率が低い理由としましては、下水道につきましては政令市などの大都市がなかったことから、静岡市、浜松市などの比較的人口規模の大きい都市以外で下水道事業を開始した時期が遅かったことが１つあります。また、整備は人口の集積している地区から周辺部へと移行していくことから、投資額に対する普及率の鈍化が否めない状況でございます。また、浄化槽につきましても平成13年度の建築基準法改正前に単独処理浄化槽が県内に普及しておりまして、合併処理浄化槽への転換が進んでいないことがございます。以上です。
○小長井委員
現在の生活排水処理長期計画は平成13年度に策定したもので、平成32年度の整備率を90.3％にする目標でやっていると思います。説明資料によりますと、今年度中に長期計画の見直しを行うとなっていますので、達成が難しいのか、それとも前倒しでできるのか。かなり難しいんじゃないかなと数字の上から思いますが、どんなふうに長期計画の見直しをしていくのか教えていただきたいと思います。
○山崎生活排水課長
今の質問の中で整備率の見通し、それから見直しの方向性についてお答えします。
現在の計画では、平成32年度の整備率目標90.3％に対しまして平成24年度末時点で75.3％であることから、達成はかなり厳しい状況にあると認識しております。その理由としましては、新規の下水道整備に加えまして、供用開始から15年以上たちますと既存施設の改築、更新及び耐震対策などの費用割合がふえる中、なかなか未整備区域での普及が進まないことがございます。また、合併処理浄化槽の普及におきましては、既存施設の入れかえに対する経済的負担が足かせとなっております。
それと、見直しの方向性でございますけれども、現在見直しております計画の中では、近年の新規整備投資額、改築・更新費用等の割合を考慮しますと、平成32年度の時点で進捗率は６％ほどおくれる予測となっております。今回の計画の中では既存施設の統廃合、建設コストの縮減なども進めまして、効率的な施設建設、運営などを行っていくことで、整備費用を生み出していきたいと考えております。以上でございます。
○小長井委員
15年以上で既存施設の改修が出てくる、あるいは最近は耐震対策等の経済的な負担も大きいという理由だということで、平成32年度には６％減ぐらいでいくだろうというお答えをいただきました。そうすると、平成32年度の整備率目標は90.3％だから84％ぐらいの整備率になるということであります。これもなかなか負担の大きい事業だと思いますが、着実に整備を進めていただきたいと思います。
次に、地籍調査の促進についてでございます。
説明資料の106ページになりますが、この地籍調査につきましては、東日本大震災以降非常に大きな課題になっていることかと思います。本県の調査済み面積は22.9％と全国平均を下回っているわけでございます。22.9％というと非常に低いのかなと思いますが、この辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
○絹村農地計画課長
本県の地籍調査が全国平均を下回っている理由についてお答えいたします。
地籍調査につきましては都市部や農地を優先して進めてきたことから、県土の63％を占める林地において全国平均の43％に対して8.7％と進捗が大きくおくれている状況にございます。また、本県も含めまして関東、東海、近畿などの大都市圏におきましては、土地の価格が高く、権利関係が複雑な上に狭小で膨大な筆数の調査を必要とすることから、都市部についてもおくれが出ております。このようなことから地籍調査の進捗率が全国平均を下回っていると考えております。以上です。
○小長井委員
地震・津波対策アクションプログラム2013では、津波浸水域内の街区官民境界調査実施率の目標を平成34年度末で100％としておりますが、津波浸水域の面積が県土全体に占める割合はどのくらいになりますか。
また、この津波浸水域の実施率を100％にするための予算措置がどのくらいと試算されているのかお伺いします。
○絹村農地計画課長
津波浸水域が県土全体に占める割合、それからその予算についてお答えいたします。
津波浸水域につきましては、第４次地震被害想定においてレベルツーの地震によりまして津波浸水域が約158平方キロメートルという数字になっております。それから、公有水面や国有林等を除いた地籍調査の対象面積は約140平方キロメートルございます。この中で平成24年度までに実施済みの面積が約102平方キロメートルとなっておりまして、今回の地震・津波対策アクションプログラム2013の目標となる地籍調査の未実施面積は約38平方キロメートルでございます。津波浸水域につきましては県土全体の２％程度の数字かと思います。
○小長井委員
優先度からしたら、津波浸水域を重点的にやるということは理解できますが、それでも静岡県内は数％と、地籍調査が非常に進んでいないと思います。この津波浸水域以外の部分について今後の取り組みはどのようにされるのか。地籍調査は市町が行うということでございますが、県としてはどのような取り組みをしていくのかをお聞かせください。
○絹村農地計画課長
済みません、先ほど地震・津波対策アクションプログラムの予算について答弁漏れがございました。まことに申しわけございませんでした。
今回の地震・津波対策アクションプログラムで目標としております津波浸水域内の官民境界の調査につきましては、国直轄の都市部官民境界基本調査により進めていくこととしております。この調査は全額国費で行うもので、県、市町の費用負担はないということでございます。
それから、津波浸水域以外の場所についての取り組みについてお答えいたします。
現在、県では平成22年度に策定いたしました静岡県第６次国土調査事業十箇年計画をもとに地籍調査を進めているところでございます。今後もこの計画に沿って進捗のおくれている都市部や林地の調査を、国土調査法第19条第５項の指定制度や山村境界基本調査などを活用いたしまして、引き続き重点的に促進していくことを考えているところでございます。以上です。
○小長井委員
東日本大震災でも経験していることでございますが、震災後の復興に向けて地籍調査が済んでいるかいないかによって、かなり時間的なロスが生じることもあろうかと思います。着実に進めていただきたいと思います。津波浸水域以外の部分についても調査がかなり残っておりますので、その辺につきましてもしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、森の力再生事業についてお伺いさせていただきます。
説明資料の108ページに森の力再生事業の実施状況として報告をしていただいております。これまでの実績等をここに挙げていただいているわけでございますが、10年かける事業の中で今７年目ですから、再来年になるとこれをどうするかということが出てくると思います。これまでの森の力再生事業については、私はいろいろな面で森の再生に非常に寄与してきていると考えるわけでございますが、これまでの実績の中から、その成果や効果についてどんなふうに捉えられているのかお聞かせいただきたいと思います。
○林森林局長
まず、成果といたしましては説明資料の108ページにございますとおり、昨年度までの７年間で進捗率は72％と順調に進んでおります。
それから、効果の面では説明資料108ページの４の表に掲げておりますけれども、この事業に新たに参入した事業者が61社あります。この中で特に今まで森林整備に携わったことがない団体――建設業者、造園業、園芸業の皆さんの団体ですが――これらが表にありますとおり、建設業、造園業で18社、ＮＰＯ等で13団体となっております。この方々が新たに森林整備を進める担い手として生まれてきております。また、この方々は毎年森の力再生事業に継続して取り組んでいただいております。
それから、その下にあります新規雇用者数については、今現在中山間地、特に山間地では雇用の機会が余りないということになっておりますけれども、この森の力再生事業を進めることによりまして、今までで119人の新規雇用者が採用されております。
効果といたしましては、これは当然のことでございますが、この事業を行った所有者の方や整備後の森林の状態を見た周りの山主さんたちが、人工林の手入れをしなければならないという意識が向上したこと。また、竹林や広葉樹の整備後の山で、地域の人たちが共同で花木――花のつく木、桜などを植えて、それを手入れするなど県民と森林の共生意識が高まるような効果ができてきております。そのほかですけれども、この事業は基本的には非常に険しい山でやることになっております。もともと間伐した材は出しにくいのですが、またその間伐材を出す経費はこの事業では見ておりませんが、私どもは出せるようであれば、できるだけ出していただきたいと事業者に要請しております。その結果、７年間で10万8000立方メートルほどの丸太が持ち出されて、それが製材品となって出回っているという効果もございました。
○小長井委員
今、効果等についてお話をいただきました。新規参入事業者が61社、新規雇用者が119人ということでございます。私の感じでは、もし森の力再生事業が実施されていなかったら、山林で働こうとするような人たちはこの７年間でかなり減ってしまって、荒廃がかなり進んだんじゃないかと思います。そういった意味では新規雇用者119人というのはそれほど多くないように見えるんですけれども、山から見ると非常に大きな効果があるのではないかと思っております。
したがいまして、範囲をもう少し拡大することを考えていけないかなと思うわけでございます。この森の力再生事業は、もりづくり県民税をいただいてやっている事業でございまして、県民の理解というのが非常に重要なことだと思います。これから３年後に継続していくことについても、この県民の理解ということが非常に重要になってくると思いますが、これまでの中で県民の理解についてどのように捉えられているのかお聞かせいただきたいと思います。
○林森林局長
県民の理解促進につきましては、我々も非常に重要なことだと考えております。また森の力再生事業評価委員会からもそのように答申をいただいております。そういうことでありますので、私たちとしましてはさまざまな機会、あらゆる機会を捉えてこのＰＲを努めているところです。例えば昨年の全国育樹祭などの大規模なイベントや、「こんにちは県庁です」というラジオ放送、それから新聞やテレビの取材、県内各地にありますコンビニでの年間を通じましたポスターの展示、また住民の皆様とのタウンミーティングなどでＰＲを行っております。
毎年行っております県政世論調査を今年も７月に行いまして、その中でもりづくり県民税と荒廃森林に関する意識調査という項目を立てて調査しております。この結果、もりづくり県民税や森の力再生事業について知っている、または名称を聞いたことがあると回答した人が30.2％となっております。この30.2％が高いのか低いのかということがありますけれども、それにつきまして私どもは、県の税や事業がたくさんある中で、もりづくり県民税や森の力再生事業という個別の名称について認識されているという点では比較的高い率だと考えております。
○小長井委員
事業は順調に進んでいるということで先ほどお答えいただいておりますが、この事業を継続していくということについて、継続していく意味での今後の取り組みについての方針等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○林森林局長
委員御存じのとおり、この事業につきましては10年間で１万2300ヘクタールの荒廃森林を再生するとして、県民の皆様に新たな負担をいただいている事業でございます。そうしたことから今まで順調に進めておりまして、事業開始10年後の平成27年度には100％順調に終了する見込みであります。
今御質問があったとおり、その後どうするのかということにつきましては、先ほど申し上げた県政世論調査やタウンミーティング等でいろいろな御意見を伺いながら検討いたします。また今現在、いろいろな県民の方から荒廃森林に関する新たな課題、例えば当初の計画段階では余り想定していなかったシカによる木の食害であったり、また近年では雨の降り方も大きく変わってきまして、時間当たり100ミリを超える豪雨は一昔二昔前ですとそんなになかったと私は記憶しておりますけれども、最近は頻繁に起こるようになってきて、そういう新たな課題も出てきております。
こうしたことから、現在県内全域で森林の荒廃状況等の調査をしているところでありまして、これはこの10月、11月に調査結果がまとまります。このような世論調査や調査結果、また今後行いますタウンミーティング等でいろいろ県民の意見を伺い、それを分析しまして、事業の継続を含めこの事業の必要性について研究していく予定となっております。
○小長井委員
この事業の必要性については私は必要だと思うので、ぜひ継続する方向で早急に検討してほしいと思います。今お答えの中にありましたが、昨日もどなたかの発言にあったかと思いますが、今まで異常豪雨と言われていたものが、地球温暖化の影響ということで通常の雨のような状況になっている中で、森林の公益的機能――保水力の維持とかそういったことについて、森林の重要性はさらに大きくなってきているわけでございます。この森林の公益的機能の回復にも大きく寄与している森の力再生事業を継続していただくように早急に取り組みを始めていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。土木事務所における変更届け出書等の受理業務についてお伺いさせていただきます。
土木事務所で受け付ける書類は変更届け出等さまざまあると思いますが、これを専門家である外部へ委託することが経費の削減等についても効果があると聞いております。現在は土木事務所の担当課が行っている建設業許可変更届け出書等の受け付け業務、経営事項調査というようなことがあるようですけれども、こういった業務を外部へ委託する考えについてお聞かせください。
○望月建設業課長
土木事務所における変更届け出等の受理業務の委託ということでございます。
現在、建設業許可を受けた建設業者は許可を受けた後、営業所の所在地の変更あるいは廃止、法人役員の変更、営業所の専任技術者の変更など法令で定められた事項を変更、廃止した場合などには、許可権者に届けることが義務づけられております。
本県では、建設業許可に関する各種変更届け出書につきましては、建設業許可を受けた建設業者の所在地を所管する土木事務所に提出することになっております。建設業者が持参した届け出書類等につきましては、土木事務所の担当職員が内容を確認審査した上で受理しております。これらの行為は申請者の許可要件など許可に直接関与するものであり、また審査を要するということからも許可権者である県がみずから行うことが適当であると考えております。このため、他県においても同様の取り扱いとなっております。これらの業務を外部に委託することは現在考えておりません。
また、委員がおっしゃいました経営事項審査におきましては、現在行政書士会に一部の事務を委託しているところでございます。以上でございます。
○小長井委員
外部への委託は考えていないということでございます。審査についてはそうだと思いますが、受け付け業務につきましては今お答えがありましたように、一部行政書士会へ委託をしているということでございます。外部委託することによって時間の短縮や経費削減の効果もあるということも聞いておりますので、その辺も含めて再度検討していただければいいのかなと思いますので、これは要望とさせてもらいます。
もう１点、この土木事務所における申請書等の提出時の本人確認についてでございます。
現在土木事務所へ行きますと、行政書士でない者は報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことはできませんというようなプレートが設置されているということでございます。つまり、行政書士でない方がこういった業務を行うことは法律違反だということでございます。プレートが設置されているようですが、このことについての確認はどのように行われているのかお聞かせください。
○望月建設業課長
現在、各土木事務所の申請等の受付窓口には、委員がおっしゃいますように、行政書士でない者は報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことはできませんと記載されたプレートを平成15年度から設置してございます。これは、行政書士でない者が官庁に提出する書類を業として作成する行為を抑制するためでございます。ただし、申請書を提出する提出者についての規制は特にございません。そういったことで、行政書士以外の者が提出した場合であっても、本人の確認や受領の拒否を行うことは難しいものと考えております。今後も現行の取り扱いにより対応したいと考えております。
○小長井委員
この申請書の手続については現行どおり行うということですが、プレートは出してあるということで、それを何らかの形で確認していかないと。例えば行政書士だったら行政書士証書の提示を求めるとか、補助者だったら補助者証書を確認するとか、いろいろあると思いますが、そういう確認をもう少し厳密にやらないと、プレートを出してあるよというだけで終わってしまうのではないかなと思いますので、この辺もぜひ検討していただければいいなと思います。これは意見です。以上です。
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