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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
おはようございます。
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
８月の第５波はいまだかつてない状況となり、健康福祉部の皆さんをはじめ県当局の皆様は大変御尽力を頂き大変な夏だったと思います。
一方で、私どもにも特に自宅療養者の方からの御相談が相次ぎまして、会派としての要望、また自宅療養者に関する経過観察、また買物支援などを含めた食料品等の物資の配送を要望し、その際に情報公開がなかなか進まないということで、今回、市や町とようやく協定を結んでいただく運びとなったことは大変ありがたい話なんですが、この第５波における特に自宅療養者への支援体制の総括と今後の課題について伺いたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
第５波におきましては、重症度者の方も自宅療養となったケースがございました。本県の自宅療養者は４月に策定した想定の10倍以上、５月の第４波の30倍以上の水準にまで急増しました。この状況下で８番委員がおっしゃったとおり、一時的に自宅療養者へ１日１回の健康観察の電話がかけられなかった、また貸出し用のパルスオキシメーターが不足した、また受診を希望する自宅療養者を医療機関に紹介できなかったケースがありました。
今後の課題としては、患者の急増に備えた健康観察要員の増員や自動架電とかスマホのアプリを使った健康観察業務の効率化、また地域の医療機関にさらなる協力を頂き体調変化時の診療や健康観察等の医療提供の体制を拡充実施していただけるように地域ごとの体制の確保に取り組んでいくことを現在は進めているところです。
また、御指摘のとおり市町の連携をさらに進めまして安否確認のための訪問、生活支援等の実施体制も併せて強化してまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
毎日３桁の陽性者の判定が出る異常事態の中での対応で本当に苦慮されたと思うんですが、今お話が出ましたとおりスマホアプリの活用ですとか、特に地域との連携を重要視していただいていることは評価したいと思います。
富士地区でも、健康福祉センターまた医師会そして富士市と協議を行ったと先日も伺いましたので、ぜひそうしたことを教訓に反映していただきたいと思います。
ただ、やはり自宅療養者の個人情報の公開について神奈川県ではいち早く進んでおり国でも災害時と同じ対応をするようにとの通達も出たにもかかわらず非常に静岡県が出遅れてしまった感があるんですが、どのように評価をしていただいてるでしょうか。
○米山新型コロナウイルス対策課長
自宅療養者の個人情報を市町に提供することにつきましては、確かに県によって取組が違います。本県におきましては、いち早く自宅療養者への食料支援を始めていただいたところについては、市町に希望があった方について支援を行うところからまず始めていただいております。その場合であると、市町に県からの情報提供は必要ないということがありましたので、当初は行わないことで整理をしていました。
ただ、県の業務が逼迫してどうしても市町から協力を得なければいけない、また安否確認については実際に市民、町民に近い市町でやっていただくほうが効率的でありますので、少し遅れてはおりますけれども早急に市町と連携を進めて取り組んでまいりたいと今は調整を図っているところでございます。
○青山感染症対策局長
答弁を若干補足しますと、１つ法解釈の問題があります。
御存じのとおり、災害対策基本法におきましては災害時において要配慮者の名簿を本人の同意がなくても自治会等にお渡しすることができると明確に記載されています。今回新型インフルエンザ特別措置法それから感染症対策法の中にも確かに市町との協力と書いてあるわけですけれども、いわゆる個人情報の取扱いについて明確にこういう場合に渡すことができるとは記載されていない状況です。
そういたしますと、県の個人情報保護条例それから個人情報保護法を照らし合わせながら、今回のコロナ禍をどう捉えるかというところがあります。やはり個人情報の取扱いは、御存じのとおりいわゆる誹謗中傷との表裏一体性なところがずっとコロナ対策ではあったところですので、大変申し訳なかったとは思います。いろいろ検討しながらやっている中で時間が経過してきたところです。
ただ、国から９月の上旬に、いわゆる災害と同様の考え方を取ることができる方向性が示された通知が出ましたので、その後私どももその通知の根拠を再度条例等に照らし合わせて、こういう考え方では提供できると９月上旬に各市町向けの説明会を開き、県としても個人情報を提供するがその際には個人情報は慎重に取り扱わなければいけませんので覚書を結ぶ方向としています。
確かに時間がかかったとの御指摘は免れませんが、やはり個人情報ついては常に慎重に取り扱うことが必要だと思っておりますので、今後は全国知事会に対しても個人情報の取扱いの法制化については、前々回の知事会の折に知事からも発言をお願いして要望していますので、ぜひ皆様方におかれましても御協力を頂き法制化の方向で進めるとよりスムーズではないかと考えています。
○早川委員
御丁寧に答弁をありがとうございました。
要は、買物支援もそうなんですが、健康観察が一番重要なことでして、市町では自分たちのところで苦しんでる方がいたら手助けしたい思いは持っているけれども情報が入らないとのことで非常にジレンマがあったように伺えます。またこの個人情報の管理の仕方というか考え方は非常に重要なことなので、やみくもに情報公開すればいいものではないと私も思っております。
ですので、本来なら陽性者になった方で自宅療養される方は市や町から健康管理の業務を行っていただきます、必要な物資を届けることになりますという了解を頂くシステムが、恐らく手が足りれば丁寧に案内できたと思うんですが、非常に困難な状況であったことはよく分かっていますので、第６波が来ないことを祈りますが仮に自宅療養者が出た場合に、ぜひ市や町の協力を頂きながら健康管理また必要な支援を行うようこの協定がしっかり進められることを願います。
例えば自宅療養者が仮に少なくても市町で対応していただける体制が取れると非常に県との連携がスムーズに行きますし、県でも本来業務が進むのではなかろうかと思いますので、そのあたりはぜひ連携をよくしていただきたいと思います。
では次の質問に移ります。
第100号議案の補正予算のうち、昨日も質問が出ましたヤングケアラーの実態調査について伺います。これは別冊資料令和３年度９月補正予算概要（第100号議案関係）の４ページで調査機関が10月からとなっていますのでもう既に始まっていると考えてよろしいのでしょうか。
あとは質問項目も、昨日の質問では記述式はないとのことでしたが、もう質問項目も出来上がってアンケートを開始してるのかどうか、この調査はどこかに委託をして行っていくのかを伺います。
あとは、対象者が小学校の５、６年生、全中学生、全高校生で定時制また通信制も入ると思いますが、特に通信制の場合、県外の学校に所属してサポート校という形でフリースクール等で支援しているケースが多くて、実はこうしたところに通ってるお子さんが働きながら家族を支えているケースもあります。このあたりは網羅されるのかどうか、また不登校で学校に行かない子供たちに対しては調査をどのように進めるのか、そのあたりを含めて実施方向を伺いたいと思います。
○河本こども家庭課長
まず実態調査につきましては、９月補正予算が可決してから速やかに委託契約で実施する予定ですので今は準備を進めているところで、教育委員会と調整して質問項目を詰めている状況にあります。記述式がないことにつきましては、学校の現場からは児童、生徒の負担を減らすために設問数を最小限にするようにとのお話も頂いていて、教育委員会と調整する中で今回は記述式のものは設けないと考えています。
通信制の学校については、県所管の学校を対象とすることで教育委員会、私学振興課と調整をしております。
不登校につきましては、現実的にはなかなか大変かと思いますが教育委員会、学校等と調整しながらどのようなことができるのかを検討していきたいと思います。
○早川委員
補正予算が通ってから実施となる話なのに調査期間が10月から開始となっているので、これはそういうことに取り組むという意味で入れたのかと思いつつ状況は分かりました。
そして質問項目につきましては、できれば記述式にするか、もしくはヤングケアラーとして家族のケアをしているお子さんに対しての深掘りの調査を別にする形もあるかと思いますので、ここは通り一遍で済まさないでほしいと思います。
つまり、お子さんが答える内容で負担を減らすために質問項目を最小限のものにすると、実際に苦労して困っている子供たちの声がなかなか拾いにくいと思いますので、この質問項目についてはぜひ十分に教育委員会と検討していただきたいと思います。
さらに、通信制は県所管の学校では網羅できません。実際に御相談頂いている方は県外の通信制の教育を受けて、それをサポートする形でフリースクールに通っている方が何人かおり、どこか支援がないだろうかとの話が出ておりました。
フリースクールも数年前までは県でどのくらいあるか認識されておりませんでしたので、ここも実際に対応できるかどうかもしっかり教育委員会と協議をして、全てのお子さんについて調査ができるようにお願いしたいと思います。特に不登校のお子さんの場合、学校がなかなかタッチできない場合もありますし、立ち入れない場合もあるようで教育委員会、地域の民生委員あるいは在宅支援センター等を巻き込んで一人も残さず実態を把握調査する内容としていただきたいと思います。
ケアをしてるお子さんについて別建てで調査を深掘りする内容にしていただいてもいいかと思いますので、そこは十分協議をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
同じくこの補正予算で、新興感染症対策検討事業費についてであります。
昨日もお話がありましたが、この専門委員会の開催あるいは関係機関との調整でありますが、具体的にどのような方をどのぐらいのメンバーで立ち上げていくのか、そしてこれは最終的には知事が目指している感染症専門病院を造る方向につなげていく考えがあるのか伺いたいと思います。
○櫻井感染症対策課長
検討委員会ですが、本年度においては新型コロナウイルス感染症対策専門家会議等の既に機能している会議体を中心に、必要の都度専門家を追加するなどして速やかな議論を図ってまいりたいと考えております。
来年度以降議論が煮詰まった段階で、また新たな組織をつくるか、引き続き検討していくかは改めて専門家の御意見も伺いながら検討させていただきたいと考えております。
最終的には、８番委員のおっしゃるとおり知事の目指しております感染症対策の専門の拠点施設の設置を目指しているということで、その基本構想を今回は策定することを目標としております。
○早川委員
ありがとうございます。
そうしますと、専門家会議の先生方を中心にまずは第一歩を踏み出す認識でよろしいでしょうか。
あとは、具体的に感染症専門病院の拠点づくりの基本構想をまずつくる段階という話ですが、タイムスケジュール的には検討をいつまとめて方向性を出していくのかまで伺いたいと思います。
○櫻井感染症対策課長
スケジュールとしては、本年度に基本構想を策定し来年度中に基本計画を策定というところで、実際にこの議論の中でどのような拠点の機能が必要かによっても着地点が変わってくると思います。来年度に入り基本的な機能の部分が固まり次第何らかの着地まで目指していきたいと考えております。
○青山感染症対策局長
答弁を補足しますと、今回は事業名のとおり新興感染症等対策検討事業です。今回の新型コロナ対策の課題等を洗い出しつつ、10年後とかもう少し先かもしれませんけれども次なる感染症に向けての対策を取っていきたい考えです。
ただ、基本的には振り返りつつ10年の間に機能をだんだん足していきたいと考えています。特に今回最初の時点では、クラスターが各病院で発生したり高齢者施設で発生した状況もありました。そういう中で全体として医療機関とか高齢者施設、福祉施設等の感染対策のレベルを上げていかなければいけないこともあります。
取りかかれるところから順次実施していくことも併せて考えていき、拠点というと大きな箱ものの施設のイメージになりがちですけれども、やはり私どもが考えているのは本県のいわゆる医療機関や保健福祉施設とそれら以外も含めて感染の対策に対するレベルを上げていくことを進めていける機能を持つ拠点、どちらかというとハードよりもソフト機能を重視しつつ、つくっていきたいと考えています。スケジュール的には櫻井感染症対策課長が申したとおり検討はここ１年、２年の間で進めてまいりますけれども、10年後を見据えて対策は進めていきたいと考えています。
○早川委員
ありがとうございます。それを聞いて安心しました。
やはり時々刻々と状況は変わってきておりますし、深刻化しているようにも感じられますので、ぜひできるところから始めながら新興感染症対策の拠点として整備できるよう推進をお願いしたいと思います。
そこを聞いて、私は今回の病床機能の再編支援の事業についても質問がいろいろありましたが、稼働率の問題で56床を引き下げたということでありましたので、病床数全体を減らすことはやはり今は課題は大きいと思いますが、この新しく専門病院を掲げる中では、しっかりと感染症対策の病床確保も私たちも国に対してしっかり言っていきたいと思いますし、方向性をぜひ県でも示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では次の質問に移ります。
今回の議会で提出されました監査報告で、健康福祉部の介護分野ＩＣＴ化等事業費助成の有効活用につきまして、移乗介助機器等を導入するため事業所の需要調査に基づき２億6000万円の増額を行っていたにもかかわらず、国の申請受付の課題があって実際には約２億円の不用残が発生ということで、国の協議の遅れもありますが予算成立後早期に申請ができるよう取り組むべきであるという指摘を受けております。これについて、状況と不用残になってしまった分についての新たな取組について伺いたいと思います。
特に、介護分野のＩＣＴ化はもう随分前から様々な形で提案され実施されておりますが、まだまだ行き渡っていろんなところで活用できると思うんですが、活用し切れてない課題があるように思います。そのあたりのことについて今後の取組も含めてお伺いしたいと思います。
○勝岡介護保険課長
監査の報告についてですけれども、この予算につきましては昨年度の９月補正で２億6000万円の増額をしました。これは新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として接触機会を減らす機器を２つほど追加したものです。
需要調査に基づいて当然予算計上はさせていただいたのですが、国の地域医療介護総合確保基金の財源を使っていて、国の協議が当初見込んでいた時期よりも大分遅れたことにより補助金の受付開始時期が非常に遅れてしまいました。そのことが要因で当初見込んでおりました交付申請数が大幅に減少して結果的に多額の不用残が発生する結果になりました。
監査の報告にもありましたけれども、国の手続の遅れも要因ではあるのですが、昨年度新型コロナの影響で機器の生産に通常よりも遅れが生じて結果的に納品が年度内に間に合わないことで申請を見送ったケースも中にはありました。
今後は、予算成立後早期に申請受付ができるよう国とは密に連絡調整を行うことは当然ですけれども、昨年度のコロナの状況も考えながら予算を有効に活用できるように努めていきたいと考えております。
２つ目はＩＣＴの今後の展開という御質問でした。
介護職員の負担軽減のためには、やはり介護ロボットあるいはＩＣＴ機器の導入が非常に重要だと考えています。県ではこの事業費助成を平成30年度から開始して昨年度までに延べ436事業所、1,336台の機器の導入を支援してまいりました。
本年度はこの補助対象機器にさらに３つを加えました。具体的には移動支援機器、それから排泄支援機器、そしてコミュニケーション機器の３つを追加して先月オンラインでこの事業説明会を開催したところ、200を超える法人の担当者の出席を頂きました。現在は申請を受け付けているところですけれども、毎日のように電話等で問合せがありますので、多くの事業者が導入を考えているものと実感しています。
ただ一方で、このＩＣＴ機器を導入したい事業所、考えてはいるけれどもノウハウあるいは導入の核となる人材の育成がなかなか難しいとの声も聞いていますので、そうしたところを今後は介護事業者あるいは関係団体の方々の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
国の協議が遅れたこともそうですし、今の御説明で機器の生産が遅れて年度内に納品できないということで一見仕方ないかと思う一方で、年度をまたいでも必要だったら対象として利用したいと手を挙げているところには支給すべきではないかという年度で切るのはお役所仕事って言われてしまうところではないかと思います。
今はこうした時期で対応が遅れるのは仕方ない部分はありますけど、ニーズがあればちゃんと手当てしていくことをせっかく予算がついているんですから進めていただきたいと思います。
また、全体の介護分野へのＩＣＴの導入については今は定年退職した後でＩＣＴの非常に優れた能力を持っている方はたくさん人材としていますので、ぜひそうした人たちも活用しながら介護分野で苦手なところをしっかりと補塡していくことも今後の課題として事業化していただきたいと思いますのでお願いいたします。
次に移ります。
厚生委員会資料１の37ページ、医療的ケア児への支援について今議会で代表質問で会派でも質問しましたし、私も医療的ケア児の支援については機会があるごとに質問しております。県独自のレスパイトケアとか事業を推進していただいて非常に評価したいと思いますが、今回法制化されたということで本会議でも答弁がありました医療的ケア児支援センターを設置していくという話ですが、具体的にタイムスケジュールを含めてどんな方向性でいくのかを伺いたいと思います。
あわせて一番課題なのは看護師の人材不足であります。県全体でもそうですが、これまで各特別支援学校が個々にチラシを作って募集している状況もありましたが、もうそれでは全然間に合わないと私は思います。健康福祉部で人材育成をしながら、また派遣をする形を取っていただいているかと思いますが、さらに協力的にお願いをしたいと思います。このあたりについて今後どうしていくのかを伺いたいと思います。
○石田障害福祉課長
本年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児支援センターにつきまして各都道府県において設置することとされております。
センターの役割としましては、厚生委員会資料１に書いてありますとおり、医療的ケア児及びその家族の相談に応じることや関係機関に対する情報提供、研修の実施など支援の中核的な役割を担うことが期待されております。センターの設置場所や運営方法などにつきましては、親の会をはじめ医療や福祉、教育関係者など多くの方々からこれから御意見を頂き検討していきたいと考えております。国からも８月に通知が出ているんですけれども、まだ基準的なものが示されていないところもありますので、そちらの情報収集をしながら併せて検討してまいりたいと思っております。
それから看護師の養成、確保につきましては、これまで重症心身障害児者の支援を目的に看護、介護の専門職を対象とした研修を実施してきたものであり、平成22年度から昨年度までに看護研修は606人、介護研修については577人が受講しております。いずれの研修も重症心身障害児・者の看護それから介護に従事する予定のある方々にも参加頂いておりまして、その専門性を高めることを目的としております。
今回の法律に規定されました日常的に医療的ケアを必要とする児童は、重症心身障害児・者と状態像が重なりますことから引き続き専門職を対象とした研修は継続することを予定しております。
保育所や学校現場での看護師の確保につきましては、法律上はそれぞれの設置者の責務とされておりますが、これらの研修を通じて支援者の養成に取り組んでまいりたいと考えております。
○早川委員
支援センターのタイムスケジュールはいつ頃を目安に考えていらっしゃるでしょうか。
○石田障害福祉課長
スケジュールですが、国が今ちょうど概算要求で対策センターの国庫補助金を要求していると聞いております。そちらが形になってくるとだんだん先ほど申し上げた支援センターの設置の基準――人員の基準ですとか運営の基準等が示されてくると思います。そちらを見ながら県内の関係者との意見交換もしながらなるべく早期に設置してまいりたいと考えております。具体的にスケジュール感が示せず申し訳ありません。
○早川委員
ぜひ関係者の御意見も伺いながら、国の予算が出てこないことにはと思いますが迅速に対応できるようにお願いしたいと思います。
あわせて、看護師等の専門職の養成ですが、これは教育委員会との協議にもなってきますが、学校看護師を考えたときには教育委員会での予算でやりくりできないのが実態ではなかろうかと思います。本来は学校に予算がしっかりついて人員を確保することが理想だと思うんですが、ぜひ学校に派遣できる看護師さんをきちんと養成していただくとともに、なかなかそれが難しいとなった場合には、しっかり健康福祉部で派遣できる体制を取っていただきたいと思います。これは本当に深刻な課題でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
なぜそこまで言うかというと、医療的ケア児と言われている子供たちは医療が高度化となって救われた命です。救った以上きちんと生活ができるように体制を整えることがやはり救った者の責任だと思います。ぜひ健康福祉部としてもきちんとした支援を行っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
小さく生まれた赤ちゃんとママとパパのための母子手帳――しずおかリトルベビーハンドブックについて伺います。
これは静岡市にお住まいのお母さんを中心に、赤ちゃんが小さく生まれて実際の母子手帳では記載することが何もないということで、小さく生まれた赤ちゃんのために自分たちで手作りで10年前に作成され、それに対して県がしっかり支援をして平成30年からしずおかリトルベビーハンドブックということで配付が開始となりました。
私ども会派でもずっと支援をして代表質問でもこの活用について質問をしたところでありますが、先日このポコアポコの小林さんをはじめ関係の方々と懇談する機会がありました。これは第７回健康寿命をのばそうアワード母子保健分野、自治体部門の取組で厚生労働大臣賞を受賞されて全国で初の手帳ということでほかの自治体も様々な工夫をして作成あるいは配付に至っていると伺いました。
今の配付状況、それから先ほど出た医療的ケアが必要なお子さんの場合にはちょっと記載がしにくい部分があったりするようですし、あとは多胎児――双子ちゃんとか三つ子ちゃんの場合の対策ということで他県でさらに進化した形で作成しているようですが、静岡県でもぜひこのような取組をしていただきたいと思いますが、今後の考え方について伺いたいと思います。
○河本こども家庭課長
８番委員からお話を頂きましたように、しずおかリトルベビーハンドブックは現在総合周産期母子医療センターの３か所、地域周産期母子医療センターの10か所、市町の35か所から対象者宛てに配付してもらうようにし、出産直後から必要な方に届くように引き続き対応してまいります。
医療的ケア児、多胎児につきましては、低出生体重児の中には医療的ケアが必要となる児童もいますので、そのような方には活用していただいていると思います。さらに医療的ケア児や多胎児への利用が図れるような取組ですが、多胎児につきましては支援団体が作成されているふたご手帖という多胎児向けの手帳がありまして、県が令和２年度に実施した多胎家庭の支援に関する研修で紹介し活用を働きかけたことにより令和３年度には19市町で購入し配付する予定とのことでした。多胎児に対してはふたご手帖が有効ですので、残りの市町にも引き続き活用を働きかけていきたいと思います。
内容の拡充につきましては検討をしていきたいと思います。
○石田障害福祉課長
医療的ケア児につきましては、先ほどの答弁でもありましたが医療的ケア児支援センターの設置場所や運営形態などについて、親の会をはじめ医療や福祉、教育関係者などの多くの方々から御意見を頂き検討していきたいと考えております。
○早川委員
多胎児はリトルベビー、つまり小さく生まれたお子さんの多胎児という意味でもう既にハンドブックがあるという意味でしょうか。
○河本こども家庭課長
ふたご手帖という多胎児を対象とした支援に向けた手帳がありまして、それにつきまして19市町で購入し該当の方に配付をしている状況です。
○早川委員
私は小さく生まれた双子ちゃん、三つ子ちゃんでいわゆる早産とかいろんな事情があって手にする方についても使いやすいものをと要望しましたので、また県担当者と団体の方と協議をしていただきたいと思います。
医療的ケア児についても、退院するときに書く項目は若干あるのですが、お母さんが書きやすい、また見やすい、内容を見てほっとする内容をぜひ併せて御検討頂きたいと思います。これも要望で終わります。
次にがんセンター局につきまして、先週新型コロナウイルス感染症の影響のお話を伺いましたが、対前年度比で比較的前年度よりは上向いている話だと思うんですが、前年度も新型コロナの影響を受けているものですから、一昨年までの状況と比べてどこまで戻ってきているのか、また病床も新型コロナウイルス感染症対応を優先すると本来の治療ができない部分もあるように報告を受けましたが、実際に本来の治療との影響は具体的にどのような状況であったかを伺いたいと思います。
○小澤県立静岡がんセンター事務局長
まず、県立静岡がんセンターにおきましては８月23日に感染症重点医療機関に指定されまして、その時点で患者受入れ病床として６床、さらに隣接する６床を感染防止のための休止病床といたしました。これにより全615床のうち12床――約２％になりますが――をがん病床からコロナ病床に転換しました。ただしこれによるがん患者さんの入院制限等の事態は発生しておりません。
またコロナ病棟の運営に当たりましては、感染症内科の医師１名を責任医師として常駐させ、感染症担当看護師、他の診療科からのサポート医師、病棟看護師、検査技師等のスタッフが24時間体制で対応しているところです。これによるがん診療や手術等の遅延は発生しておりません。
昨年度と比較して外来患者と入院患者はともに伸びております。昨年度の状況は脱しておりますが、通年の状況、一昨年の状況にはまだ及んでいない状況でして、もう少し落ち着いてから経営努力等の効果が出てくればいいかと考えております。
○早川委員
県立静岡がんセンターががんの治療中の患者さんを中心に感染した方を受け入れることは非常にありがたい話ですが、病院としてはやはり感染症に対してかなり配慮しなくてはいけない。どこもそうですが、特に県立静岡がんセンターはそういう状況にあると思います。感染症の専門医である倉井先生もいらっしゃいますし、ぜひ不足してる部分だとか課題となることがあったら早急にまたお話し頂きたいと思います。
あとは、今のところ一昨年に比べても落ち込んでいるけれども時間をかけてしっかりやっていきたいというお話でしたので今後の動向を注視したいと思います。
最後に新ビジョン評価書案について伺います。
２つあるんですが、１つは静岡県の新ビジョン評価書案の29ページに新型コロナウイルス感染症対策について検証する必要がありますと１行だけありますが、これは大変重要なことであり今後の新ビジョンをつくっていく中でこれは絶対に外せないところです。必要がありますという１文だけで具体的にどの段階でどのような検証をしていくのか、またその結果を新ビジョンにどう反映していくのか、若干今後の新ビジョン後期アクションプラン骨子案で触れてはいるかと思うんですが、そこは別建てで考えたほうがいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
また評価書案97ページ、安心して出産・子育てができる環境づくりについてでありますが、活動評価が悪いように判断されてる部分についての要因を伺います。出産・子育ては非常に重要なこれからの課題でもあります。あとは政策の柱の１番に、この項目で見ると、子供や母親の健康の保持・増進が本来なら一番最初に来るべき課題ではなかろうかと思うんですが、そのあたりの考えと評価について伺います。
○櫻井感染症対策課長
新ビジョン評価書案のうち、新型コロナ対策の検証についてお答えいたします。
最終的な総括としましては、コロナ対応がある程度落ち着いて終息した段階で、場を設定して本格的に検証する必要があると考えております。一方で、現在進行形の新型コロナウイルス感染症対策において、現時点で表面化している様々な課題については順次必要な対策を検討し対応しているところであります。
こうした短期的な対応に加え、総括的な検証により今般のコロナ対応の課題と必要な対策を整理し次のパンデミックに備えて中長期的な対策も踏まえて、先ほど感染症対策局長の答弁にもありましたとおりある程度長いスパンで県内の感染症対策を評価してまいりたいと考えております。
○瀬嵜こども未来局長
新ビジョンの評価書案のうち、97ページに出ている安心して出産・子育てができる環境づくりについて、まず活動指標の状況についてでございます。
評価書案97ページの一番上に、活動指標の総括表がございます。８番委員御指摘のとおり評価可能な10指標のうち黒丸――より一層の進捗を要するとされるものが半分の５つで、確かに芳しいとは言えない状況だと思います。
これをさらに小柱ごとに見ますと、特にそこに書いてあります(1)家庭・職場・地域の子育て支援の充実、(3)子供や母親の健康の保持・増進で、黒丸の数が多くなっている状況です。
(1)の小柱につきましては、指標が主に社会全体で子育て活動を応援する機運を醸成するということで、普及啓発の取組の取組状況を評価することになっております。昨年度コロナウイルス感染症の拡大防止の観点で、私ども健康福祉部それから一部教育委員会の取組も入っていますが、そうした普及啓発の取組を一旦休止または活動を縮小せざるを得ない点で活動実績なし、活動状況は十分でなかったという黒丸の評価になっている部分がございます。
(3)につきましては、やはり黒丸が２つとなっていますが、いずれも母子の健診ですとか検査の受診率になっております。受診率はもともと基準値が80％台、90％台という高い水準ですので、いずれも100％を目指すということで目標を設定していますけれども、いずれも出産直後における検査、健診で、産婦さんの心身の状況、あるいは県外への里帰り出産が行われている方といった理由で受診、受検をしない方々がどうしても一定数いらっしゃるためになかなか受診率が大きくは伸びない状況です。ただ徐々に95％を超える水準まで伸びておりますので、今後とも健診、検査の事業を実際に行っている市町と協力して、一層の受診勧奨に努めていきたいと思います。
それから、子供や母親の健康の保持、増進という小柱に関する考え方についてです。これも８番委員御指摘のとおり、このテーマは確かにいついかなる世の中にあっても極めて基本的な政策テーマだと思います。新ビジョン全体の中で言いますと、危機管理が１番目の柱、それから医療・福祉の充実が２番目の柱に立っているのと同様にこの子育て政策の中でこの母子保健について１番に立てる考え方も確かにあろうかと思います。
ただ一方で、こうした行政の計画にはどうしてもその時々の社会的な課題ですとか社会的な要請に応える面もあります。今現在、人口減少、少子化への対応で子育て支援の充実が非常に強く求められていることを反映しまして、現在の新ビジョンでは社会全体で子育て家庭を応援する姿勢を前面に掲げて、母子の健康の保持・増進もその中に位置づけることとしています。
基本的にそうした状況は今回の見直しに当たっても変わっていないと考えていますので、計画の骨子については次期後期のアクションプランでもほぼ同じ形になると思っております。
子供や母親の健康の保持・増進の評価ですが、１日目に石田健康福祉部長からも御説明したとおり、子供医療費の制度の拡充ですとか、あとは国で行っていることで不妊治療費の同じく助成の制度拡充もありますので、根幹的な取組としては着実に進んでいると思っております。
ただ、先ほど８番委員から御指摘がありました、例えば多胎児への状況といったきめ細かな支援についてはまだまだこれからのところもありますので、今後はそういった点について充実を図っていきたいと思います。
○早川委員
分かりました。新ビジョンについてはまた会派の要望でまとめていきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
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