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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
では、よろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いします。
最初に、提出案件の概要及び報告事項の５ページの第８号議案なんですが、こちらの予算額もふえているということがございまして、その内容について教えていただきたいと思います。
○鈴木商工金融課長
第８号議案「平成28年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」の増加理由について御説明いたします。
この資料のとおり区分という欄が左にございますが、貸付金とその他（公債費等）という大きい種類で分かれておりますので、この２つについて順番に説明いたします。
まず、貸し付けにつきましては、全て中小企業高度化資金貸付金でございまして、増額理由につきましては、来年度、新規の貸し付けは４件、約５億8000万円ございます。これは一番大きな理由でございまして、もう１点は、上から２段目の集団化資金費貸付金でございますが、これもこの中に平成26年度から平成28年度までの３カ年整備を行う事業がございまして、この継続事業につきましても平成28年度は２億1000万円ほど計画が多いことで増額になっているものでございます。これは貸付金でございます。
その一方、その他（公債費等）でございますが、これは実は、平成26年度までこの特別会計の中で設備資金貸付事業と設備貸与事業をやっておりましたが、これが平成26年度で終了になりました。今申し上げた事業につきましては、国庫支出金と県の一般会計をこの特別会計に取り込みまして貸付財源にしておりましたが、この貸付財源が不要になりましたので、国等と協議をした結果、来年度、この貸付財源――足しますと計43億6000万円でございますが――これはそれぞれ国の会計及び県の一般会計に戻すことで予算をその他の欄に計上した結果、予算が増額したということでございます。
○河原崎委員
わかりました。次に移ります。
６ページの第28号議案の関係ですが、今回、就農支援資金の貸し付けを終了して特別会計を廃止することになったということなんですが、その理由について伺いたいと思います。
○内藤組合金融課長
就農支援資金についてお答えいたします。
これまで行ってきました就農支援資金の貸し付けについては、平成26年９月をもって法律で廃止され、これについて新たに青年等就農支援資金制度として、日本政策金融公庫で取り扱うことになりました。これによりまして、県の就農支援資金を今後利用できるのは、経過規定の中でその移行前に就農計画を有するものが対象になる形で、現在その対象となるものが12名おります。12名について、今後の資金需要を調査したのですが、借り入れの希望がない、もしくは青年等就農支援資金を利用すると回答をいただいたものですから、新たに廃止いたします就農支援資金の貸し付けの利用見込みがないことになったものですから、今年度をもって廃止すると。
新たなる貸し付けを廃止し、特別会計の中での業務が既に貸している方からの借受金の償還を回収する業務と、国の財源が入っておりますから、国に返す業務だけとなったことから、今まで一般会計と区分して特別会計として経理してきましたけれど、その必要がなくなったことで、この点について国にも特別会計を廃止しても問題ないかと聞いたところ、問題ないと。既に他県で廃止している県も出てきたものですから、今回、特別会計もあわせて廃止する形で、この第28号議案を提案させていただきました。
○河原崎委員
新規の需用はないということでわかりました。
現在、資金を返済している農家に何かしらの影響があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○内藤組合金融課長
就農支援資金の貸し付けについては、今御説明申し上げたとおり終了いたしますが、まだ既に貸し付けて返していただく返済に係る業務は引き続き県が行う形になっておりまして、その返済等の取り扱いも今までと同様に行うこととしておりますので、既に御利用なさっている方について影響はないと考えております。
○河原崎委員
次に、委員会提出資料24ページの産業成長戦略の推進に移りたいと思います。
昨年の２月に産業成長戦略を取りまとめまして、この１年間戦略を実行してきたということなんですが、取り組みの成果をどのように評価しておられるのか伺いたいと思います。
○杉本産業成長戦略推進室長
産業成長戦略のこの１年間の取り組みの成果と評価でございます。
県は、産業成長戦略の各種施策を昨年４月に設置した産業成長戦略センターオープンイノベーション静岡を中心に、部局横断的に実行してまいりました。まず企業の誘致定着でございますけれども、誘致関係人員の増員や市町と連携した活動の強化、あるいは事業用地の成約によりまして、製造業の企業立地件数は平成27年度上期には22件ということで、全国は前年を下回る中で、本県は前年を上回っております。確実に企業立地の増加に結びついているものと認識をしております。
このほか、緑地率の規制緩和にも取り組み、県は条例を制定したことによりまして、従来から緑地率に関する条例は７市で制定しているわけなんですけれども、来年度中にはこの７市を含め17市が条例を制定することで企業の定着につながっていくものと考えております。
次に、地域企業の事業活動の活発化でございますけれども、中小企業の新たな分野への設備投資を促進するために、所定金利方式を導入するとともに、金融機関に対し足を運びまして、出前説明会等積極的に実施してきたことによりまして、成長分野支援資金につきましては、前年度４件だったものが今年度は203件にまで達している状況です。
また、本県に以前から立地していました大手企業につきましても、研究開発や環境事業への新たな設備投資、あるいは家電の製造部門を中国から本県に移管するなど、地域企業の事業活動が活発化されつつありまして、明るい動きが出ていると認識しております。
このほか、県外の７大学とも就職連携協定を結び、県外に流出しました学生の人材確保にも努めてきたところです。
また、オープンイノベーション静岡のアドバイザーからは、自社製品の販路拡大や将来の柱となる事業を模索する会社８社に対しまして、マーケティングの考え方に基づく製品開発の必要性など、経営者ならではのアドバイス等をいただいており、それらの企業につきましては、着実にそういった展開に結びついていると考えております。
そのほか、次世代産業の創出ですけれども、そういったものを見据えました産業技術総合研究所との協定に基づく共同研究につきましては、本年度は光技術ということで、県内７社がプロジェクトに着手し、それぞれ事業化に向かって推進をしているところでございます。
このような産業成長戦略に基づく各種施策を実行に移していくことによりまして、製造品出荷額につきましては、６年ぶりに16兆円を回復する。また本県の有効求人倍率につきましても４カ月連続で1.2を超えるなど、本県経済の回復における明るい兆しが少しずつ見えてきたのかなという認識でおります。
○河原崎委員
戦略の２で事業用地の確保というところがありまして、私の住んでいる島田市あたりですと、今後考えられるのは内陸フロンティア推進区域といったところなんですが、当然農地の転用とか、その辺の土地の関係の転用の問題とかが出てくるのですけれども、直接こちらの部ではないと思うのですけれども、それに対して経済産業部としてもほかの部との連携をとっていると考えてよろしいのでしょうか。
○杉本産業成長戦略推進室長
内陸フロンティアを拓く取り組みと他部局との調整ということでお答えいたします。
まず、事業用地の確保ということで、この戦略の中での位置づけにおきましては内陸フロンティアの構想が非常に重要な施策という位置づけになっております。
内陸フロンティアに基づく推進区域を市町に設置していただいて、特に現在のところ、内陸フロンティアの推進区域につきましては26市町の53区域で指定がされておるわけなんですけれども、その中でも特に、我々の産業成長戦略と関係する公共用地関連につきましては27区域が指定されており、また従業員等の人材の確保という面での住宅用地関連も10地区が選定されているということで、これらにつきましては企画広報部が全庁的な窓口となってやっているところでございます。我々としましても、企画広報部とも連携しながら、内陸フロンティアの構想を我々の戦略にも位置づけてやっていきたいと考えております。
また、農地の転用につきましては規制緩和ということで、交通基盤部とも一応連携しながら、そういった面でどういった規制緩和ができるかも、先ほどの緑地率につきましても規制緩和の一環で実施したわけなんですけれども、そういったところも他部局との連携をして取り組んでございます。
○河原崎委員
よろしくお願いいたします。
委員会提出資料25ページに主要な取り組みということで幾つか書いてありまして、それについて伺っていきたいと思います。
新たな事業展開への支援拡充ということで、地域企業のマーケティング力の向上とありますが、具体的にはどういったことをやられようとしているのかお願いいたします。
○杉本産業成長戦略推進室長
地域企業のマーケティング力の向上でございます。
これにつきましては、先ほどのオープンイノベーション静岡のアドバイザリーボードにおいて、特にやはりプロダクトアウトからマーケットインの思想がございまして、そういったところにつきましてはマーケットを見た中での製品づくりということで、今後取り組んでいくところでございます。
具体的には、今年度オープンイノベーション静岡のアドバイザリーボードの中で取り扱った企業のいろいろな製品をオープンイノベーション静岡のウエブサイトに載せながら広報展開をして、どういったところにマーケットがあるのかをリサーチしながら、そういったものをフィードバックしていくというところでマーケットについては拡大を図ってまいりたいと考えております。
○河原崎委員
人材の確保・育成ということで、当然成長分野になればほかの地域との取り合いになろうかと思いますけれども、そういった中で静岡に来てもらう、静岡の企業で働いてもらうためにどういった工夫といいますか、ほかのところとの人の取り合いに勝とうとされているのかを伺いたいと思います。
○尾上雇用推進課長
どのように県内の企業へ人材確保をしていくかです。
ここにも大学との連携強化がございます。先ほども７大学と就職支援協定を結び、来週、東海大学とも結ぶ予定でおります。
その中で、各大学の学内で県内企業のガイダンスをすることも、今、調整をし始めておりまして、そういった形で大学との連携の中で人材を確保していきたいということと、あと一昨年の７月に東京の拠点として静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを運営してまいりましたが、そういった中で実績を積んでおりますので、そこを中心として首都圏における面接会を行ったり、相談体制を強化したりということで人材確保に努めていきたいと考えております。
○河原崎委員
産業構造の転換ですとか人材の確保は、ほかの地方創生といったことでも根幹にかかわる部分だと思いますので、こちらのほう、また引き続き御尽力いただきたいと思います。
航空機産業ということで、今のところ西部が主力になっているとは思うのですが、具体的な展開として考えられるようなことがありましたらお願いいたします。
○北川商工業局技監
航空機産業に対する施策ということでお答えいたします。
現在行っている施策について御紹介させていただきます。１つは航空機産業に参入する企業に対しまして、受注活動の支援を行っております。中小企業の皆さんの重工メーカーとの直接交渉は大変なものですから、重工メーカーのＯＢなどを専門コーディネーターとして活用しまして、そういったＯＢの方々の知見をおかりして重工メーカーとマッチングしたり、あるいは技術的な課題について解決を行うなど、活動の支援を行っておるのが１つであります。
それから、もう１つは首都圏で航空機関係の展示会が隔年で行われております。平成27年度は東京ビッグサイトで東京エアロスペースシンポジウムが昨年10月に開催されておりまして、そちらに県内企業13社の出展を支援させていただきました。
それから今年度、普及啓発セミナーということで、航空機関係のセミナーを開催させていただきました。昨年８月に浜松地域のグランドホテル浜松で開催しています。82名の方々に御参加をいただき、最新の航空機産業の事情ですとか、あるいは新規産業について、共同受注体ＳＯＬＡＥという組織が動いておりますけれども、そちらの取り組み事例などを紹介させていただきました。
それから、航空機産業に参入するためには、やはり人材の育成も重要なものですから、そういった企業のライン等で従事される専門の従事者などを対象にしまして、専門機関の出前研修を県内で実施させていただいております。こちらは、今年度は座学を８日間、それから加工実習を２日間、計10日間の研修を行いまして、13名の参加を得ております。
そのほか、航空関係の認証取得という問題があります。航空産業に参入するために、やはり認証を取得していないと参入するのは難しいということで、例えばＪＩＳＱ9100という品質管理のための認証ですとか、あるいはNadcapと呼ばれる航空機産業特有の特殊工程と呼ばれるものに関する認証の取得に対する助成を行っています。今年度は４件の指定をさせていただいております。以上が航空機産業に関する施策のあらましであります。
○岩城経済産業部理事（新産業集積担当）
産業成長戦略2016のポイントの中で航空機産業の振興と挙げてありまして、ここは今、北川商工業局技監から申し上げましたこれまでの政策に加えまして、新たにこれから航空機産業へ参入する企業をふやそうということで中小企業への設備投資であるとか、あるいは航空機産業特有の認証制度ＪＩＳＱ9100であるとかNadcap、これらは非常にハードルが高いものですから、認証取得をしようとする人材を育成するための費用に対する助成であるとか、あるいは今後メンテナンス、保守等、ＭＲＯと言われる分野が広がっていくと考えられておりますので、それらをこれからどうやってできるかやっていこうということで、この産業成長戦略2016の中で取り上げてやっていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
この中に無人航空機と書いてありますけれど、これはドローンのことでいいのでしょうか。それとはまた違うのですか。
○北川商工業局技監
無人航空機は、ドローンのことでございます。
○岩城経済産業部理事（新産業集積担当）
この成長産業戦略2016のポイントの中で挙げておりまして、いわゆるドローン、これはマルチコプター型の小さなもので、これは例えば物を空撮するとか、航続距離とか、それから持ち運べるものも限られております。広く無人航空機を産業に活用する、例えば現在もヤマハ発動機とか農林技術研究所と一緒に研究をしております農業への活用であるとか、あるいは防災面での活用を産業面で無人航空機を活用することになりますと、航続距離が長くてしかも重たいものも運べる、いわゆる我々が頭で考えているマルチコプター型のものよりも、もう少し産業に活用できるものが開発される必要があるのではないかという御提案も民間からいただいております。そういうものが開発できるのかどうか、あるいは開発するにはどうしたらいいかということと、実際にもしそういうものが開発できたときに農業とか防災にどういった活用ができるのかを考えていきたいということで、平成27年度２月の補正予算で挙げさせていただいております。
○河原崎委員
わかりました。次に移ります。
委員会提出資料35ページの県産品の海外販路開拓でございますけれども、静岡茶の輸出拡大支援が出ておりまして、以前の説明にもありましたサポートデスクをロサンゼルスとロンドンに設けることがございまして、そのときもしかしたら聞いたかもしれないのですけれども、このロサンゼルスとロンドンに置く理由を教えていただきたいと思います。
○岡茶業農産課長
サポートデスクについてお答えします。
まず、お茶の輸出を考えた場合、やはり全体量の半分近くを占めるアメリカ、それから比較的高品質なものが好まれるヨーロッパ――ＥＵを重点にまずは考えています。そういった中で、現地で見本市出店のときとか、あるいはバイヤーのところへ出かけたときにいろいろと人脈を使って紹介してくれる方、それから定期的に情報提供をしてくれる方が必要であろうということでサポートデスクの設置を考えたわけです。
まず、アメリカについては、やはりアジアからの物流が西海岸をゲートウエーとしていることもあります。その中でロサンゼルスに大手の日本食の商社が多くありますので、そういったところとつながりを持つためにロサンゼルスで探したわけです。そういった中で、たまたまこの方は静岡出身で、長らく食品を仲介することをビジネスとしてやっておりますので、その方にお願いしました。
それから、ロンドンにつきましては、ＥＵ全体をカバーするサポートデスクとして機能していただいております。この方についても、今まで輸出、見本市等に出店した際に、過去に大手の食品業者の駐在員として活躍していた方で、業務に非常に精通しているものですから、こちらはその方にぜひお願いしようと。その方はロンドンに事務所を構えているということで、この方にお願いしたということです。
○河原崎委員
たまたまそういった人材がいる場所がロサンゼルスとロンドンだったという判断でよろしいでしょうか。
アメリカは何となくわかるのですけれども、ＥＵは各国によって農薬の規制とか、その辺の厄介な問題等が違ったりするものですから、そういった中でどこの国を選ぶのかなというのが、もしかしてポイントであるのかもしれないなと思ったのですが、それによっても考慮はされてないということでしょうか。
○岡茶業農産課長
一応、基準はＥＵでは統一されていることになっております。
繰り返しになりますけれども、今、ロンドンにいらっしゃいますけれども、今年度もドイツの見本市でも一緒にサポートしていただきましたし、来年はフランスの日本市の中でも支援をしていただこうと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
次の海外のお茶専門家への静岡茶ＰＲということで、海外のお茶の専門家を静岡県に招いてということなのですが、これはどういったことを具体的に考えておられるのか伺いたいと思います。
○岡茶業農産課長
海外の専門家の招聘でございます。
今までもジェトロと共催で、海外のバイヤーを静岡県に招いて商談することはやっておりましたが、今後、特に日本茶の中でも静岡茶のファンになっていただくというか、静岡茶を扱っている方をぜひ招聘して、静岡茶をとにかく日本で扱わせていただきたい。
それには今、商売をやっている方もそうなんですが、例えばアメリカですと、アメリカの茶業協会という組織の中でこれからお茶のビジネスをしようという方の講座を持っておりまして、そちらの特に高度な、スペシャルコースみたいなものを卒業された方あるいは在学している方、そういう方を招くことによって、すぐに結果は出ないかもしれないのですが、今後、末永く静岡茶を扱っていただけるのではないか。来ていただいて商談をするというよりは、むしろ県内の産地を見ていただいたり、景観を見ていただいたり、そういったことによって将来的な静岡茶の販路を確保していこうということでございます。
○河原崎委員
いい取り組みだと思います。よろしくお願いいたします。
それから、委員会提出資料43ページの耕作放棄地対策と農地集積ですが、平成28年度の主要事業を見ますと、茶園集積推進事業費助成を新設するということなのですけれども、具体的な事業内容がどのようなものなのか伺いたいと思います。
また、どの程度の利用が見込まれているのか、それについてあわせて伺いたいと思います。
○佐藤農林業局技監
茶園集積推進事業の具体的な内容ということでお答えいたします。
担い手が茶園を借りる場合、その茶園を効率よく管理するために、やはりその園地の機械化への対応が、今、当然必要となると考えております。
乗用型機械で効率よく管理するため、茶の木を残したまま茶園の畝方向の統一や枕地の整備、また茶の樹高をそろえる中切りなど、茶園の改良に要する経費の一部を支援する内容の事業であります。農地中間管理機構を活用して集積した茶園を対象として、10アール当たり５万円を市町と協調して助成をしております。
また、どの程度の利用を見込んでいるのかというお話ですけれども、現在、例えば昨年12月末時点で農地中間管理機構に約300ヘクタールの茶園の借り受け希望がありまして、その規模拡大を図りたい意欲のある茶業経営者もたくさんいることから、平成28年度につきましては担い手に100ヘクタールの茶園を集積することを目標といたしまして、集積による茶業経営の効率化と茶園の耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと思います。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、次に移ります。
44ページの鳥獣被害の関係なのですが、被害額の推移を見ますと平成25年度までは減少傾向にあったということなのですが、平成26年度に増加に転じております。
そこで、増加に転じた要因をどのように分析しておられるのか、また今年度の見込みがどうなっているのかについて伺いたいと思います。
あわせて、来年度はどのような対策を打つおつもりか伺いたいと思います。
○繁村農山村共生課長
鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。
鳥獣被害は年によって、その餌となる山の実りであるとか、そのできぐあいによって左右されるものですから、一概に要因を特定するのは難しいとは思いますけれども、１つ挙げるとすると、平成26年７月に伊豆市におきまして有害捕獲活動中に発生した猟銃による死亡事故が一因と思います。
この事故を受けまして、伊豆地区での猟銃による捕獲活動の自粛が続きまして、伊豆市において再開されたのは平成27年６月だったと。鹿とかイノシシは警戒心が強い動物ですので、猟銃の自粛が鹿とかイノシシの行動範囲の拡大を許しまして被害が増加したのではなかろうかと思っております。
今年度の見込みですけれども、被害額は年に１回、６月に市町を通じまして調査しておりますので、現時点ではこの平成26年度の数字が最新のデータとなっております。
次に、来年度はどのような取り組みを行うかですけれども、市町が実質有害捕獲に係る予算額を市町の要望に応じてほぼ2000万円ぐらいふやしました。また県の取り組みといたしましては、従来のアドバイザー研修に加えまして、新規の事業として昨年７月に電気柵の事故があったものですから、電気柵等の安全な措置を含めた進入防止柵の設置研修及び静岡式のくくりわなという捕獲技術の向上を目指した研修、あるいはジビエ等の推進を目指しまして、食肉の処理加工施設の研修を考えております。
○河原崎委員
わかりました。
それでは次に、委員会提出資料45ページのお茶の都静岡の拠点づくりということで伺いたいと思います。
今回、お茶の郷の整備で、設計の関係が１億4000万円ちょっと出されているということです。旧金谷町時代に建てられた建物でして、建設されたときにはいろいろと事件があったり、いわくのある建物でもあるのですけれども、実際問題設計としては古い建物ということもあります。そういった中で設備が老朽化しているというお話もございました。そういった中でこの設計で、再整備という中身はどの辺まで手をつけられようとしているのか。それによって設計の意味が違ってくるかなと思います。その辺の県の考え方を伺いたいと思います。
○岡茶業農産課長
お茶の郷のリニューアルです。
今５番委員おっしゃいましたように、かなりの部分に老朽化といいますか、修繕が必要な部分ももちろんあります。それから設計が古いとおっしゃいましたけれども、今の動線が商業棟、レストランが手前にある関係で、そちらにどうしても行って、博物館が目立たないあるいは知らないで帰ってしまう人もいるということもあります。
我々としては、やはり博物館に行っていただいて、例えばお茶の文化や新しい機能性であるとか、そういったことを知っていただきたいので、まず動線を変えたいというのが１つあります。
それから、世界のお茶の展示なども充実しているのですけれども、さらに静岡県がお茶の産地としてどう発展してきたかを見せるような、例えば技術の進歩、輸出の拡大の歴史ですとか、そういったものをできるだけ体験を入れながら見られるものにしていきたいと思っております。
それから、商業棟についてはレストランと売店ですけれども、少し質のいいカフェ機能を持ったレストランで、そこでお茶を楽しんでいただける場所、それから売店についてもお土産物だけでなく、やはりいろいろなお茶を用意して買っていただき、それから県内の産地の方がそこを利用してテストマーケティングといいますか、自分の新しい商品などを交代で紹介していただくとか、そういったことで産業にも寄与する施設としていきたいと思っています。
○河原崎委員
意図する再整備の方向性はわかるのですが、先ほど伺いましたのは老朽化しているというか、へたっている設備関係だけいじる程度の簡単な改修なのか、それとも、今、動線がというお話もございました。こういったことでかなり大規模に手を入れる形の再整備を考えておられるのか、その辺はどうなのでしょうか。
○岡茶業農産課長
基本的な躯体はなるべくいじらないで、その範囲の中で動線を変えたり、展示を入れかえたりと考えております。
○河原崎委員
基本的な骨格ですかね、そういったところはそんなに変えるつもりはないということでよろしいですね。わかりました。
次に移ります。
５月にはそこを使って世界お茶まつりが開かれるということで、そのプログラムをある程度こちらの委員会提出資料46ページに書いていただいてあるのですけれども、これについてもうちょっと説明をお願いしたいと思います。
○岡茶業農産課長
第６回世界お茶まつりの春の祭典についてお答えいたします。
ここにも書いてございますけれども、テーマとし「Ｏ−ＣＨＡを愉しむ 〜Ｏ−ＣＨＡを五感で感じよう」ということで、これは春、秋、両方共通したテーマで考えております。
春の祭典については、特にやはりこの時期ならではというプログラムを幾つか計画しております。お茶の郷では――現在は島田市お茶の郷ですけれども――まずそちらでは今ある施設をフルに活用しまして、それにプラスアルファして世界のお茶を見るだけでなく、実際にそこでそれぞれの国の喫茶風景のしつらえの中でそれぞれのお茶を飲んでいただくですとか、それからお茶摘み体験なんかもできるものですから、そういったものを充実させていきたいと思います。
富士山静岡空港ですけれども、まず空港に隣接した石雲院というお寺ではここに書いてありますが、ミラノ万博で活躍していただいた料理人の方にお茶を使った新しいレシピを提案していただいて楽しんでいただく。それから五感ということで、お茶だけでなく、花ですとかお茶の器といったものとあわせてお茶を楽しんでいただく場面。また新茶のシーズンですので、県内の各産地のお茶を試飲といいますか、楽しんでいただきながら、ぜひたくさん買っていただくことを考えております。それから、この時期、このロケーションですので、茶畑を見ながらウオーキングをしていただいたりとか、あるいは産地のツアーを旅行会社と提携してやっていきたいと思います。それから、自転車の団体と協賛しましてサイクリングイベントも考えております。
主にこの２つの場所ではなくて、県下全域でこの時期、新茶のイベントを市町ですとかＪＡ、それからいろいろ文化施設なんかでやっていただこうということで、協賛イベントとしてお願いをして、県下全域でこの新茶時期を盛り上げていきたいと思っております。
○河原崎委員
わかりました。
次に、委員会提出資料49ページの県産材の販路拡大で伺いたいと思います。
２月に東京都の西新宿でやった展示会を私ものぞかせていただきました。島田市から参加している業者もいたものですからお話を伺いましたけれども、数はそんなに多くないけれど非常に濃い話をさせてもらったということで、手応えを感じているようなお話を伺ったところです。３日間開催されたわけですけれども、そういった中でどのような成果があったのか、また平成28年度、どのような取り組みを考えておられるのか伺いたいと思います。
○長谷川林業振興課長
県産材見本市の成果と今後の取り組みについてお答えします。
初日の２月10日には知事によるプレゼンテーションを行ったことなどにより、木材商社や建築設計事務所などの来場者から静岡県の本気度が伝わった、森林認証材など豊富な品ぞろえができたなどの声をいただきました。また出展者からは、日ごろ出会いの少ない首都圏の企業とつながったことや製品のＰＲや商談などにじっくり時間がかけられたことなどの声をいただきました。
こうしたことから、県産材の販路拡大のキーマンに効果的なアピールができたものと考えています。来年度につきましては県内の木材業界と協議し、具体的なＰＲ方法について決めてまいりますが、首都圏での展示会に出展するなど、今年度に続いて県産材の品質と供給力の高さをアピールしていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、美しい茶園でつながるプロジェクトということで、本会議の渡瀬議員の一般質問の中で答えられておりました中山間地域の茶業振興と地区の活性化を目指す、森町を初め７カ所で実施している旨の御答弁なのですが、具体的にどの地域でどのようなプロジェクトが実施されているのか伺いたいと思います。
○岡茶業農産課長
美しい茶園でつながるプロジェクトでございます。
県内７カ所をモデル地区として募集といいますか、手挙げ方式でモデル地区になるというところに手を挙げてもらったわけです。７カ所ですけれども、沼津を中心とした富士山南東部、富士市大淵の笹場地区というところ、静岡市清水区の両河内地区、藤枝市瀬戸谷と旧岡部になりますけれども朝比奈地区、川根本町、森町、それから浜松市春野地区の以上７カ所がモデル地区でございます。
実際何をやっていくかですけれども、そこの地域に住んでいらっしゃる茶農家の方々が中心となりまして、地域デザイナーの指導のもと、地域住民ですとか観光業者、それから学生などによってワークショップを行いまして、その地域の資源を活用して振興策をつくっていこうということで進めております。
○河原崎委員
わかりました。次に移ります。
新聞の報道等、楽天シンガポールサイトの閉鎖の話がありまして、その関係で、静岡県も県産品の海外販路の開拓でかかわってきたということなんですが、これについて県に何かしらの影響があるのかどうか、伺いたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
昨年２月に取りまとめました産業成長戦略の中の戦略３、地域企業の事業活動の活発化の取り組みの１つとして実施しておりました県の東南アジアＥコマース支援事業ですが、今回発表になりました楽天の東南アジアのウエブサイト、シンガポールインターネット通販サイトを活用しておりまして、まさに影響を受けることになりまして、こちらを廃止、休止するということですので、自動的に県のサイトも閉めざるを得ない状況になりました。
２月12日に発表がございまして、県にはその直前、11日の楽天の社長がプレス発表する本当に１時間ほど前に連絡があって、それまでは担当レベルでは実際の本年度の事業の打ち合わせもやっているような状況でして、非常に我々も驚いたところなんです。いずれにしましても一番影響を受けますのは参加していただいた企業で、県内企業13社が今年度参加しておりましたので、早急に楽天の社員と県の職員で、出店店舗13社を回らせていただいて、楽天から事情、閉鎖に至った経緯を説明して、御理解をいただくということで、きのうまでの時点で13社中11社回りまして、残りの２社のうち１社はこの後回るんですが、残りのもう１社については事情はわかったのでもういいということなので、とりあえず説明はしないということで、全社を訪問するようになっております。
やはり事業者からは、余りに急でちょっとひどいんじゃないかという話もかなりあったんですけれども、いただいた中で一番大きかったのは、２年続けてきて、企業の中ではようやく固定客がついてきたところで非常に残念だという声と、県でこういった事業があったらぜひチャレンジしたいので、また紹介してほしいというかなり前向きな意見もいただきました。
いずれにしろ、今年度もうやめなきゃいけないものですから、企業様への委託契約といいますか、契約条項があるんですが、それについて影響のないようにということで、楽天では契約条項以上の補償をすることで、企業様の御理解をいただいているところでございます。
それから、県でサイトを設けているところの委託契約もあるものですから、それにつきましても、どんな形で減額をしていくかを今、調整中です。
あわせまして、実は来年度の予算にも、今回３年間ということで計上させていただいているものですから、こちら現在のスキーム――シンガポールの楽天のサイトにお店を出すことはもうできないものですから、来年度の執行については何か代替事業ができるかどうかを今検討しているところです。それは、実は楽天の日本のサイトがございまして、クロスボーダートレーディングということで、英語のサイトとか多言語化していくこともあるものですから、そちらを使って何かできないかも含めて、現在検討中でございます。また何か新しい代替事業ができましたら、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
この事業を実施した理由なんですけれども、シンガポールのこの楽天のサイトが簡単に物が送れるという商流を持っていたことが、県が参加した一番のポイントでございまして、やはりそういうものがないとなかなか初めて海外に物を売るのは難しいという実感があるものですから、そこを持っているところを見つけていきたいなと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
先ほどのお茶の都づくりの関係で１点ちょっと聞くのを忘れたものですからお願いしたいんですけれど、工事まで含めたら総事業費はどのぐらいを考えておられるのかを伺いたいと思います。
○岡茶業農産課長
今、設計をするための試算を各業者の見積もりなどを集めてつくったところでございますけれども、大体現時点の見込みとしては13億円ぐらいを想定しておりますが、今後、実際に設計を出す中で、仕様とかを精査して実際に決まっていくと思います。
○田形委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時20分とします。
（ 休 憩 ）
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