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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でお願いします。
それでは、焼津漁協の再発防止委員会の検討状況についてお伺いいたします。
カツオの窃盗事件を受けて、12月議会の当委員会では焼津魚市場や焼津漁協の在り方について抜本的な改革が必要であるとの答弁がありました。その後焼津漁協が再発防止委員会を設置し、現在４つの柱について議論しているようです。
そこで、４つの柱について１つずつお伺いいたします。
まず、１つ目であるソフト・ハード面の環境整備についてどのような議論がされたのか、またそれを受けた板橋水産・海洋局長の所見を伺います。
○板橋水産・海洋局長
まず、再発防止のためのソフト・ハード面の環境整備に関する内容ですけれども、１つ目に荷さばき所入り口での全量計量の方法としてクレーンスケール、コンベヤースケールといったクレーンやコンベヤーに計量器をつける議論が検討されましたが運用上問題が多いことが判明し、荷さばき所の出口でバーコードを使った全量計量システムの導入について今後さらに調査を進めるとのことです。
さらに、積荷を積んでいない状態の重量を量る前のトラックが荷さばき施設の周辺に進入しないための動線の変更に関することや、冷蔵庫業者や仲買人などに対して計量済みの証明書が添付されていない冷凍の魚が取引される場合には漁協に通報してくださいと求める要請書を発出すること、それから事件発覚後に焼津漁協で行われた警備員の配置につきまして、窃盗行為の防止に向けより効果的な位置に配置するといった体制の見直しについて議論されております。
１月14日に第１回再発防止委員会が開かれ、その後２週間に１回程度会合が開催されており、これまで合計４回開催されております。一応の活動期間とされている６月まで時間がありますが、今のところこのような事項について議論されていると評価しております。
○諸田委員
２点目、端的にお願いしますね。
職員の倫理意識の向上についてどのような議論がされたのか、またそれを受けた所見を伺います。
○板橋水産・海洋局長
職員の倫理意識の向上に関する内容としましては、まず仲買人と漁協職員の交際のルール、組合の経営層である理事や監事の今般の不祥事の調査、再発防止に関する対応を含むガバナンス体制、退職金規定について退職後に懲戒事由等が明らかになった場合に退職金の返還を求めることができる旨の規定を設けることなどについて議論されてきました。
これらにつきましても、４回の会合で一定の議論がされたと評価しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは３点目ですね。
風通しのよい組織風土の醸成についてどのような議論がされたのか、またそれを受けた所見を伺います。
○板橋水産・海洋局長
風通しのよい組織風土の醸成に関する内容としましては、まずは内部通報制度による漁協外部の通報先について顧問弁護士とは異なる弁護士を置くことについて議論されました。
それから、再発防止委員会での決定事項を実行していく体制づくりに向け、漁協職員のメンバーを選定していくことについても議論されてまいりました。
これらの検討内容につきましても、４回の検討で一定の進捗が見られたと評価しております。
○諸田委員
４つ目ですね。
水揚げルールの見直し等公正で透明な市場運営の在り方についてどのような議論がされたのか、またそれを受けた所見を伺います。
○板橋水産・海洋局長
水揚げルールの見直し等公正で透明な市場運営の在り方に関する内容としましては、これまで職員が対価を得ない形で行っていた損失補塡や大量購入時のお礼目的での無償による冷凍カツオの仲買人への提供に関し、船主の了解を得る形で行うことが議論されたほか、外港の漁協事務所において職員の執務スペースと仲買人や船主用の作業スペースの分離を、注意書きの貼り出しやパーティションの設置によって徹底していくことなどの事務所運営の見直し、それから大量に水揚げがあった場合の相場維持のために行われていた無償提供の解決手法やその際の船主の負担についても議論されてまいりました。
これらにつきましても、４回の議論の中で一定の進捗が見られたと評価しております。
○諸田委員
今まで４回議論して、４つの柱についてそれぞれ一定の評価をされていると御答弁頂きました。
前回の産業委員会で、私は今回の問題は大きく分けて２つの論点があるのだと確認させていただきました。
１つは、原因究明と再発防止、もう１つは焼津の水産業の健全な発展のために焼津魚市場と焼津漁協の在り方をしっかりと検討するべきであり、それぞれにしっかりと検討委員会のようなものをつくったらいいのではないかと言ったときに、原因究明と再発防止については調査委員会が立ち上がったため、その進捗を見ながら検討していきたいとの答弁だったと承知しておりますが、４回開催して一定の評価をしているのであれば、そろそろもう１つの論点について検討することを考えたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
再発防止策の検討につきまして、12月の産業委員会で申し上げた内容は、物理的にどのような再発防止策を講じていくのかだけでなく風通しのよい組織風土をどう実現していくのか、職員の遵法意識をどう向上していくのかなどについても漁業者、流通加工業者の意見を取り入れて抜本的な改革に向けた検討を行うべきであると申し上げました。
この観点から、先ほどの４つの柱――再発防止のためのソフト・ハード両面の環境整備、職員の倫理意識の向上、風通しのよい組織風土の醸成、水揚げルールの見直し等公正で透明な市場運営の在り方のそれぞれについて議論が行われておりますので、申し上げた検討必要な事項について現在一定の議論の進捗が認められると評価しております。
○諸田委員
私の質問と若干違っていたと思うんですけれども、私は２つの論点を確認しました。もう１つの魚市場と漁協の在り方をしっかりと検討するべきではないんですか、これからどう考えるのかを聞いたのです。
これについてお答えを言ってください。
○板橋水産・海洋局長
魚市場の運営の在り方、それから漁協組織の在り方についても一定の議論が行われていると評価しております。
さらに、今後漁協の実務のトップである専務理事も委員に加えて検討が深められることになっておりますので、引き続き再発防止委員会での検討状況に注視してまいりたいと考えております。
○諸田委員
私が問題視している論点も同時に検討していると認識しました。
では、一般企業であれば不祥事があればトップの責任は逃れられないと思っております。
今回起訴された焼津漁協の職員がもし有罪判決を下された場合、漁協幹部の責任も問われると思いますけれども、所見を伺います。
○板橋水産・海洋局長
起訴された漁協職員が有罪判決を受けて確定する事態に至った場合には、当時の漁協の執行部や理事会における冷凍カツオ窃盗事件に関する監督責任について十分に明確化する措置が講じられているかどうか、それから再発防止策の策定状況や実施状況なども含め、焼津漁協がそのとき置かれている状況を踏まえて責任を持った対応を行うべきものと考えております。
○諸田委員
私は責任が問われるんだろうなと思っています。また、板橋水産・海洋局長も同様の考えではないかと思っております。
板橋水産・海洋局長は前回の委員会で抜本的な改革をするとおっしゃってくださいました。抜本的な改革と言ったならば、10年、20年先を考えた改革だと私は思っています。
そのためには、組織の在り方まで手をつけなければ抜本的とは到底言えないと思いますが、どこまで考えているのかお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
前回申し上げましたとおり、焼津漁協は焼津地区におきましては古くから漁業が行われていまして、漁業と水産加工業が車の両輪として地域の発展の中心となってきました。焼津地区の水産業の健全な発展とは、その両輪が機能することだと考えております。
したがいまして、抜本的な改革とはこういったカツオの窃盗事件のようなことが二度と起きることがないように措置を講じる、それによって信頼を回復していくといったことだと考えております。
○諸田委員
組織についてどう考えるかをお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
組織体制がしっかりしていて組合のガバナンスとして機能している、それによって組合の健全な発展が図られていくことが必要であると考えております。
○諸田委員
もう一度具体的にお願いします。
○板橋水産・海洋局長
組織の在り方として、例えばこれまで再発防止委員会の中で議論されてきた項目ですと、役職員と仲買人などの交際ルールについてもしっかり規定されてこなかった。それをきちとんと置く。それから組合のトップからしっかりと職員に対して再発を防止する体制についてメッセージを講じていくといったことについても議論されてまいりました。そういったことを徹底していくことが抜本的な改革なのかなと思っております。
○諸田委員
ということは、仕組みというかルールさえ決めれば抜本的な改革になると捉えられてしまうんですけれども、今までと同じ執行役員が残ってルールだけ変わればいいという認識でいるんですか、それでも抜本的な改革と言えるんですか、お聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
先ほど申し上げましたように、有罪判決が出た等の段階において、それまでの事件で十分に責任を明確化する措置が取られているかどうか等も含めまして、まずは焼津漁協の理事会、それから組合の中で組合員が執行部に対する監督としてどう対応していくかといったことを注視してまいりたいと考えております。
○諸田委員
お答えになっていないんですよ。
注視したいと思いますではないんです。
しっかりと答えてください。
○板橋水産・海洋局長
漁業協同組合におきましては、総会において理事を選出して、理事会において代表理事の業務執行を監督する制度が取られております。このことに鑑みれば、組合の執行部をしっかりと機能させる一義的な役割を担っているのは理事会でございまして、また最終的には組合員が執行部をしっかりと監督する必要があると考えています。
県として、まずは組合の執行部や、執行部をしっかりと機能させる一義的な役割を担う理事会の対応を注視いたしますが、起訴された漁協職員に対する有罪判決が確定したにもかかわらず十分な対応が行われない場合には、県が焼津漁協に対する指導監督の一環として事件発生当時の役員の管理監督責任の明確化を求めていくことも考えられると考えております。
○諸田委員
最終的にはしっかり言っていただきありがとうございます。
有罪判決が下ったときには、当時の執行役員が責任を取っているか県が判断すること、そして取っていなかったならば管理監督責任の明確化を求めていくと言っていただきましたのでしっかりやってくださいね。抜本的な改革をしなければ10年、20年先のためになりませんので、焼津の水産業の健全な発展のため目先のごたごたはあったとしても先をしっかりと考えてやっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
では、次にブルーカーボンと磯焼け対策についてお伺いいたします。
12月の産業委員会では、海藻等の適切な管理により生じたブルーカーボンを二酸化炭素を排出した企業に買っていただく制度――ブルーカーボンオフセット制度の活用を検討していくとの答弁がありました。
その後の進捗について伺います。
○花井水産資源課長
ブルーカーボンオフセット制度の全国的な運用につきましては、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が一手に引き受けております。この研究組合は国土交通省と連携し、ブルーカーボンオフセット制度の確立を目的にしている組織で、今年１月にブルーカーボンオフセット制度認証申請の手引、いわゆるガイドラインを公表しております。試行版となっており現在中身について幾つか不明な点がございますので、研究組合に問合せをしながら内容を精査している段階です。
○諸田委員
ありがとうございます。
県としてブルーカーボンオフセット制度をどのような考えに基づき利用していくのか、またブルーカーボンオフセット制度は現状では試行段階とのことですが、現段階で本制度に参画していくのであれば必要性の有無をお伺いいたします。
○花井水産資源課長
現段階で最も重要と考えておりますのは、この制度をどのような方向、方針で使っていくのかです。県といたしましてはこの制度を水産振興――水産業の持続的な発展につなげる方向での利活用を考えております。
確かに、ブルーカーボンオフセット制度は現在試行段階であり、試行だから制度が確立した後でもいいんじゃないかという考えもあるのかもしれませんけれども、試行だからこそ現段階から制度に参画すべきではないかと考えております。と申しますのは試行とは制度がまだ確立していないという意味ですので、この段階から参画することで本県が注力する例えば磯焼け対策により使いやすいように提案できる可能性が十分あると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。非常にうれしいです。
やはり最初にルールをつくった者が勝ちだと思いますし、その後いろんなところで有利に働きます。試行の段階だからこそ手を挙げて一生懸命頑張っていただくことが非常にありがたいです。
脱炭素社会推進特別委員会で提言させていただいた中に、森林や海藻等の排出削減等により吸収される二酸化炭素量を把握し、これをクレジット化する調査研究を行いＪクレジット制度へ参加すること、さらには静岡版Ｊクレジットを同時に検討するべきであると書いてありますので、まさに海藻等に対して一生懸命やってくださることは評価できますので頑張っていただきたいと思います。
続いて、端的にお願いします。
森林についてはどうなっているのか聞きたいです。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項100ページの森林吸収源対策の推進について、森林吸収源の確保のうち森林整備の促進やエリートツリー苗木の生産促進といろいろ書いてありますけれども、これら全てでどれぐらいの吸収量があるのか分からなければやみくもにやっているとしか思えないんですね。
ＣＯ２吸収量をどのように計算してやっていくのか、よもやくらし・環境部が所管しているから私たちは知りませんというわけにはいかないと思いますけれども、どう考えているのかお聞かせください。
○小池森林計画課長
森林のＣＯ２吸収量につきましては、県は毎年の成長量や森林資源の情報を国に報告しており、国は全国ベースで集計し、森林整備が実施された割合から算定した吸収量が年度明けに静岡県へ参考値として提示されると仕組みになっております。
○諸田委員
私が言いたいのは、国に頼るのではなく自分たちで計算できるようにしっかりやったほうがいいんじゃないかということです。地方版Ｊクレジットも全国では２県ほどやっており、先進的なところは一生懸命やっています。海藻についてはこれからやっていくと言ってくれていますが、森林についても自分たちで計算するくらいの気概を持ってやっていただきたい。そうでなければどれぐらいＣＯ２を吸収しているのか自分たちで把握できず、本当にやみくもにやっているようにしか見えませんので、ぜひとも真剣に考えていただきたいと思います。以上です。
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