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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
委員会に際してたくさんの説明資料をいただき、ただいまその事業の説明もいただいたわけでありますけども、要点をついた、丁寧な、そして大変たくさんの量の資料をいただいたわけでございます。改めて広い県土にたくさんの施策が展開されているなと思った次第でございます。その施策実施の中枢となる交通基盤部、収用委員会はこれまた大きな組織であり、運営も大変だろうなというふうに思っているところでございます。皆様の御苦労に敬意を表するところでございます。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、最初に議案第97号「平成24年度静岡県一般会計補正予算」のうちの富士山静岡空港経営体制検討調査事業費についてであります。
説明資料の１ページに記載されておりますけども、富士山静岡空港経営体制検討調査事業費の具体的な調査内容についてでございます。富士山静岡空港経営体制検討調査事業費は、新たな空港経営体制検討のための資料作成を行うということでございますけども、具体的にどのような調査を行うのか、詳細にお伺いをしたいと思います。
また、新たな空港経営体制については、有識者等からなる先導的空港経営検討会議に知事が諮問したと伺っておりますけども、この会議と本調査との関係についてもお伺いをするものでございます。
なお、本事業については、全額が国庫支出金によるものとされておりますけども、どのように確保することになるのか、具体的な仕組みについてもお伺いをしたいと思います。
そしてまた、同じ空港に関して、説明資料では70ページになりますけども、富士山静岡空港の先導的空港経営検討会議の開催状況と今後の進め方ということで質問をいたします。
先導的空港経営検討会議については、今定例会本会議における知事答弁の中で、富士山静岡空港の担う役割や県内経済とのかかわり等も念頭に空港の経営体制について議論を進めるべきとの意見をいただいたとの発言がございました。具体的にどのような発言があったのか、また、県当局ではそれを踏まえ、今後どのように検討会議を進めていくつもりなのか、お伺いをいたします。
次の質問は、報告の第15号、17号、18号、説明資料の２ページ、３ページに記載をされている内容でございます。特に報告第15号でありますけども、繰越明許費の報告ということであります。
一般会計の部では、総額で約400億円という数字が繰り越しをされております。元の予算金額について、私は初めてですので、率直にこの率というか、額が大変大きいという印象を持っております。元の予算に対して何％ぐらいの繰り越しをされているのか。そして、用地の取得とか調整に要したという一般的な説明がございましたけども、もう少し具体的に中身がどうなのか。この数字が妥当であるのかどうか、私が最初に率直に思った数字が大きいのではないかということに対して説明をいただきたいと思います。
報告第17号、18号も、同じような趣旨で、もしわかることがあれば、教えていただければと思います。
次に、説明資料の19ページですね。入札制度の改善への取り組みということであります。
今定例会一般質問の入札制度の改善の質問の中で、官製談合を受けての見直しをどうするかという質問がありましたが、請負契約制度検討委員会のようなものが他県にもあるし、考えるというような趣旨の発言をお伺いしたように思います。請負契約制度検討委員会について本県でも検討するのかどうかということをお伺いしたいと思います。
次に、本県の津波対策。説明会資料でいうと49ページであります。
まず、これも本会議で知事の御答弁にあったわけでありますが、Ｌ１、Ｌ２――レベル１、レベル２という考え方が示されました。100年程度に一度の地震、あるいは1,000年、2,000年に一度の地震に対して、減災・防災で考えるというお話だったと思いますが、説明資料49ページにも若干の説明がありますが、もう少しこのあたりの考え方を具体的な話と絡めて、例えば防潮堤でやるとか、避難タワーであるとか、そういう説明も若干ありましたが、より具体的な話があれば、Ｌ１、Ｌ２に対しての考え方をお伺いできればと思います。
そして、粘り強い構造という表現がありましたが、何となくわかりますが、粘り強い構造とは何なのか、これもう少し具体的に説明をいただきたいなと思います。言葉だけが先行して、中身が何なのかわからないという印象を持っております。
そして、次の52ページですね、津波対策に関して浜松市沿岸の防潮堤整備。一条工務店さんや植松鈴木組さん等の寄附に係る話でございますけども、三者での基本合意とか、今後の課題が書かれていますが、改めて質問をしたいと思います。
１つは県と浜松市、どちらが主導して事業を進めていくのか。寄附金は県にあるわけでありますが、県という表現はされておりますけども、実際にどういう形で主導していくのか、しっかり整理しておく必要があると思います。
そして、総額では300億円という大変大きな金額ですから、県としても組織でどう対応するかというような課題、現況のままでいいのか、あるいは組織がえ等が必要なのか、その辺の御所見をお聞きします。
さらには、馬込川河口の水門整備。これだけでも大変大きな事業になると思いますので、予算の問題とか、今言ったような組織の問題とか出てくると思いますので、どういうふうに対応しようと考えているか。
そして、３番目には、その施設の高さ、形状、あるいは位置であります。300億円という予算で、17.5キロメートルという整備ができるか。そして、地元住民の理解ですね。これは現場へ入っていくと、いろんな意見も出てくると思いますので、地元の調整というのは、実は一番大変なのかなと受けとめておりますが、この辺をどういうふうにやっていくかということ。
そして、12月ごろには決定したいというようなこともありますけども、非常に時間もない中で、大変な作業だなと思っていますが、今言いましたような点ですね、どちらが主導するか、どういう運営体制をつくるか、地元への対応、馬込川の水門整備等の課題、そして、実際の防潮堤の形状とか高さとか構造、位置、そういうことに対してどう対応していくか、お伺いをしたいと思います。
次は、資料の90ページになります。
基幹的農業水利施設の総合的な長寿化対策の推進でありますが、議員になって県内のいろいろな農業施設を視察させていただきました。さまざまな農業が実施されているなということを改めて感じたわけでありますけども、本県の農業は傾斜地や台地を活用したお茶、ミカン、平たん地の施設園芸など、生産性の高い多様な農業を展開しているという感想です。このような農業の背景には、大井川用水、牧之原用水、天竜川の下流用水、三方原用水など、農業水利施設の整備による用水の安定供給が大きな寄与をしてきたと考えております。
こうした農業水利施設が、近年、随所で老朽化が進んでいるという現場の声を聞いております。それに加えて本県では、東海地震や東南海地震などの大きな地震が来るという心配もあるわけでありまして、農業水利施設や農地等の農業生産基盤が大きなダメージを受けることも懸念がされます。これらの大地震発生のリスクに対しても、やはり安定供給に対して農業者から不安の声が聞こえてきております。
今後、農業水利施設に対する大地震への備えについて、耐震対策のようなハードの推進はもちろん急務でありますけども、財政事情も非常に厳しい中、ハード対策だけでなく、地震に対するソフト対策も必要ではないかと考えております。
県が災害時の対策として平成23年度に策定したＢＣＰモデルプランは、90ページの説明にもありましたが、これはどのような計画なのか。
また、具体的にどのように施設管理者である農業者への支援に取り組むのかをお伺いをいたします。
次が資料説明の93ページになります。
農業用水を活用した小水力発電の導入促進ということでございます。
静岡県のふじのくに新エネルギー等倍増プランでは小水力発電は平成22年度に0.95万キロワット、これを平成32年度までに1.9万キロワットまでふやすという計画が示されております。これについて今後の事業推進の展望をお伺いしたいと思います。
そして、次が資料の98ページであります。
ことし秋に第36回全国育樹祭が静岡県で開かれるわけであります。皇族殿下に御臨席いただき、お手入れ行事や式典行事、それ以外にも幾つかのイベントや事業が計画されておると思います。掛川市でも森林・林業・環境機械展示実演会が多くの人を集めて実施されるという構想も聞いているところでございます。
このように伊豆市から掛川市、袋井市と非常に広い静岡県を東西に活用して、育樹祭の各行事が展開されることでありますので、これが本県の今回の大きな特徴であると思いますが、大会運営では大変な苦労が予想されるんではないかという心配もしております。万全を期して臨んでいただくようにお願いをするところでございます。
そこで、育樹祭の運営をどのように行うのか、お考えをお伺いしたいと思います。
次は、防災訓練に関してであります。
９月２日に静岡県総合防災訓練が行われます。知事の所信表明、知事提案説明の中に、防災関係機関、組織との連携や協働ということが述べられておりました。東北大震災においても、いろいろな組織や団体が救助活動に動いたわけでありますが、関係の方に聞くと一番大事なのは、地元の組織である例えば自治会であるとか、地元にいる団体、こういう方たちの力が一番大きかったという話を聞くところであります。地元との連携協働ということが大事だなと思いますが、きょうはその中で、建設業組合、建設業協会というような団体も、それぞれいろんな計画を立てて、防災に対して救助の計画をつくっておりますが、この辺との連携がちゃんとできているかどうかの確認をしたいと思います。
特に、最近お伺いした東北の震災地の話では、やはり重機集めに大変苦労したという話を聞きました。何だかんだ言っても道路の整備が一番である。まず道を確保することが一番だったと。そして、そのためにやっぱり重機が必要であるということで、燃料の確保を含めて、重機を集めることに大変苦労したというお話を幾つかの町でお聞きをしました。ということで、この辺との連携が十分とれているかどうかを確認したいと思います。
次が、新東名高速道路のスマートインターチェンジの設置についてであります。
県内に13のサービスエリア、パーキングエリアがあるわけでありますけども、これは一般質問でも出ました。そしてまた、新聞記事を見ますと、サービスエリア、パーキングエリアがスマートインターチェンジをつくりたいという記事も、新聞紙上にも出るところであります。13の施設で同じような希望があるんではないかと思いますが、県としてはどのような方針を持って整備を進めていくのか。13ある施設に対して、どのようなスタンスで臨んでいくのかお伺いしたいと思います。
次に、公共事業の民間資金活用の検証ということでございますけども、これは新聞記事でありましたが、政府は国や自治体の公共事業に民間資金を活用できるか検証することを義務づける方向であるという報道がございました。民間資金を活用する――ＰＦＩを活用するということだと思いますが、この政府の義務づけという方針に対して、どのようなとらえ方をしてどう対応しているのか、このことをお聞きしたいと思います。
次に、通学路の交通安全対策についてであります。
４月に京都府亀岡市で集団登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、10人の死傷者を出した事故がありました。記憶に新しいところでございますけれども、その後も千葉県や愛知県でも登校中の児童生徒が巻き込まれる事故が連続して発生しております。けさの新聞では、警察が県内の通学路の一斉調査をしたという報告がありました。
議員活動しておりまして、父兄や地域の皆様から本当に心配する声がたくさん寄せられております。特に年配の方は自分の孫に当たるぐらいでしょうが、大変心配だということで、いろんな御意見や御指摘もいただいている現状がございます。
道路管理者の県では、通学路を中心に歩道の整備が進められていることと思いますけども、まだまだ整備は十分ではなく、安全が確保されていない通学路もあるように思われます。このような通学路では、いつ同様な事故が発生してもおかしくない状況ではないかと思います。
通学路の指定見直し及び安全点検については、各市町の教育委員会及び各学校が行うことになっているとお伺いしておりますが、今後は道路管理者として、通学路の安全対策にどのように取り組んでいくのか、方針をお伺いするところでございます。
次が、綱紀の厳正保持、コンプライアンスの徹底の観点からの質問でございます。
先ほど部長から沼津土木事務所の職員が傷害容疑で逮捕され、停職５日の懲戒処分を受けたとの報告がございました。自転車を無灯火で運転していた高校生とのトラブルだという新聞記事も拝見いたしました。公式な見解ではございませんが、本人に情状酌量の余地もあったというような意見も聞くところではございますけども、いかなる事情があったにせよ、結果としては県民、特に未成年者に傷害を負わせたという行動は決して許されるものではございません。このようなことを二度と起こさないために、全職員一丸となって綱紀の厳正保持、コンプライアンスの徹底に取り組むことが必要であると考えます。
今回の事件を踏まえて、交通基盤部として綱紀の厳正保持、コンプライアンスの徹底のために、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
最後の質問になります。収用委員会の説明資料３ページでございます。
土地区画整理事業に伴う損失の補償ということで、先ほど説明いただきましたけども、紛争の具体的な説明ですね。これでは訴訟の相手は１人ということでありますが、工事を進めるに当たって、地権者はもっと大勢いたのかなと思いますが、その辺のことも踏まえて、どういう紛争の内容なのか、どうしてこういう経緯になったのか。具体的な説明をいただきたいなというふうに思います。
以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○渡邉空港経営課長
私から２点、お答えさせていただきます。
１つ目は、空港経営体制検討調査事業費についてのお尋ねでございました。交通基盤部の説明資料の４ページをごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
現在開会中の国会におきまして、空港関連で民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、いわゆる空港民活法が上程されておりまして、これまでにない新しい空港経営のあり方についての議論が進められております。こうしたことから、この法律による場合の官と民の間で契約を結ぶ場合、その前提条件がどういうものになるのか、あるいはこの法律に基づいても、県で適用する場合には、条例を定めてということになるわけで、その条例はどのようなひな形にしていったらいいのか、あるいは契約書としてどのようなものをつくっていったらいいのか、事務手続、あるいは制度上の形を整えるひな形の整備、こういったものの調査をやってまいりたいと考えているところでございます。
それから、新しい制度導入に当たり国内外における事例の収集とか、現在、空港で行っております事業の収支分析、あるいは富士山静岡空港株式会社において行っているターミナルビルについての事業の収支分析といった今後の新しい空港経営を考える上で必要となる基礎資料についても、この調査の中で行っていきたいと考えているところでございます。
この調査につきましては、今後さらに精査をいたしまして、議案がお認めいただければ、発注に向けていきたいと思っておりますけれども、別途６月12日に第１回を開催いたしました空港の検討会議につきましては、こういった手段も含めて、富士山静岡空港における経営体制としてどのような形がより好ましいのか、その点について幅広く御検討いただく会議と考えておりまして、この調査は、その中の手段の１つとして考えられ得る新しい方法について、より詳細な調査を進めていたいと考えているものでございます。
なお、この調査につきましては、国において民間の能力でありますとか資金を活用して事業展開を行う地方自治体に対して、その先導的な事例を促進しようということで、国が10分の10の補助をもって推進していく事業がございまして、５月にその採択をいただいたことから、今議会において議案として出させていただいているものでございます。
それから、２つ目でございます。検討会議において、具体的にどのような意見があったのかということについてのお答えでございますけれども、今回は第１回目ということもございまして、まず、私ども事務局のほうから、富士山静岡空港についてのこれまでの経緯でございますとか現在の状況、新しい現在の動きについて御説明を一通りさせていただきました後、委員の皆様から全般的な御意見を賜わったところでございます。その中では、県内経済とのかかわりとか、静岡県が持っているポテンシャルを生かしたものを考えていくべきとか、空港を整備した目的に立って空港のあるべき論から考えていくべきとの御意見を賜わったところでございます。
また、運営体制につきましても、単なる管理ではなく、マーケティング等を考えた経営的な発想を取り入れるべきとか、経営の現場においては、ローコストオペレーションに努めるべきといったさまざまな御意見をいただいたところでございます。
私どもといたしましては、年度内に大体４回ぐらいの会議を開催して、答申にまとめていただければと考えておりますが、第１回の御意見を賜わりましたものを整理をいたしまして、その上で２回目以降、具体的な御答申に向けてのコンセンサスがいただけるような議論を進めていただきたいと考えております。以上でございます。
○大場経理監
報告第15号から16号、17号、18号の繰越明許費について御説明申し上げます。
まず、予算に対して何％ぐらい繰り越しているかという御質問でございますが、報告第15号の一般会計の繰越明許費の平成23年度の最終予算に対する繰り越しは26％でございます。それから報告第16号、事故繰越の1700万円につきましては、最終予算に対して４％、それから報告第17号、18号につきましては、特別会計ということで両方の合算で申しわけありませんが、平成23年度の最終予算に対して11％の繰り越しとなっております。
それから、具体的な中身でございますが、きょう説明させていただいた配付資料の中の５ページをお開き願いたいと思います。
この５ページに繰り越しした主要箇所――１億円以上の箇所を記載しております。ここに繰越理由を記載しておりますように、それぞれの工事で多種多様な繰り越しの要因が発生しているところでございます。
よくある繰越理由について御説明させていただきますと、一番多いのが昨年国の３次補正、４次補正という追加公共事業がありまして、その内示が12月とか年度後半になったことによりまして、追加公共事業の着手が後半になったことで、年度内完成がおくれて繰り越しになったものとか、工事に着手はしたものの想定外の地下水が出たとか、堆積物があったというようなことで、工法の変更をする。また、着手前の用地補償において、地権者の同意がなかなか得られずに、用地買収ができなかったというようないろんな理由で、繰り越ししているところでございます。
それから、委員がおっしゃられたように、非常に多額ではないか、それについて妥当性はどうかということでございますが、繰越明許費の計上に当たりましては、12月議会、それから２月議会で繰越明許費を計上させていただいて、議会の皆様にも説明し、それで承認をいただいて繰り越しているところではございますが、一応、予算の単年度主義、会計年度独立の原則の例外ではございますので、極力減らす努力はしておりますけれども、こういう御時世のため繰り越しになってしまうということも御理解の上、県といたしましては、議会にお諮りして承認していただき、なおかつ縮減の努力もしているというところで、妥当であると考えております。以上でございます。
○望月建設業課長
官製談合を受けての請負契約制度検討委員会の対応についてお答えいたします。
この請負契約制度検討委員会につきましては、公共事業の施行に関し、請負契約事務の適正かつ効率的な執行を図るため、昭和57年に発足いたしたものでございます。現在、副知事を委員長に、経営管理部長、くらし・環境部長、交通基盤部長、出納局長、企業局長の５名を委員に構成されております。具体的には、毎年度の入札契約制度の改善について調査検討を行っております。
今回、本会議での官製談合を受けての今後の入札の仕組みの見直しという質問に対しまして、この答弁の中において、関係部局で構成する静岡県請負契約制度検討委員会において、他県における入札参加業者に対するペナルティーの強化や工事予定価格の事前公表の導入状況等につきましても、調査検討してまいりますと答弁してございます。
具体的には、この請負契約制度検討委員会におきまして、ペナルティーの強化につきましては、官製談合等の中には職員が落札者の決定に関与したもの、あるいは予定価格を事前に漏えいしたものなど、事案により内容に相違があるということから、その様態や悪質性の度合いなどを考慮しつつ、入札参加資格の停止措置などにつきまして、この委員会で検討していきたいと思います。
また、予定価格の公表方法につきましては、事前公表、事後公表のいずれについても一長一短がございます。全国的にも取り扱いが分かれているところでございます。こういったことから、各県の建設業者の数とか、発注工事の価格帯等などを考慮しつつ、事前公表の効果や問題点、県によっては事前公表から事後公表へ移行していることもありますので、その理由、移行前後の状況など、事前公表を導入していない理由など、さまざまなことを調べた上で、この委員会で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
津波対策及び浜松市沿岸の防潮堤整備についてお答えいたします。
まず、Ｌ１、Ｌ２の考え方でございますが、Ｌ１――レベル１津波といいますのは、数十年から百数十年に繰り返し発生する津波というものを想定しております。歴史記録などから、地震や災害規模が想定されるものとしておりまして、本県では津波被害の痕跡の確実性などから、安政東海地震による痕跡や、第３次地震被害想定などが検討のベースとなると考えております。
また、Ｌ２――レベル２津波につきましては、1,000年あるいは数千年に１回、まれに発生する可能性がある巨大な津波でございまして、基本的には津波堆積物など、地質的資料からの推定や地震学的なプレートの限界破壊から地震の最大規模を推定する、あるいはすべり量を設定して決定するということになっております。
しかしながら、本県におきまして、津波堆積物等の調査が余り進んでないということもございますので、基本的には先般公表されました南海トラフによる巨大地震で発生が予想される津波が基本と考えられます。しかしながら、伊豆の東海岸では、関東系の地震が優勢になることも予想されますので、今後、静岡県防災・原子力学術会議の津波対策分科会の御意見を伺うとともに、愛知県、神奈川県、両隣県と調整しながら検討してまいりたいと思っております。
また、粘り強い構造とは何かという御質問でございますが、津波の防護施設というものは、レベル１、レベル２のどちらで整備するかというお話しになるわけですが、昨年の12月27日に制定されました津波防災地域づくりに関する法律、これに基づきまして、国が津波防災地域づくりの基本的な考えを示しております。これによりますと、レベル１の津波に対しましては海岸保全施設等を整備しまして、レベル２に対しましては住民避難を軸とした、ハード・ソフトの総合的な津波対策を講じていくということになっております。
粘り強いというのはどういうことかと申しますと、海岸保全施設等をつくるのは、基本的にはレベル１の高さ、数十年から百数十年に１回に繰り返し襲ってくる津波に対しての高さを整備します。しかしながら、レベル２の最大クラスのものが襲ってきたときに、今回の岩手県等でも大きな津波が来て、かなりの越流水深があった防潮堤等につきましては、水が落ちるときの衝撃で裏側が破壊されたり、あるいは破壊された後で引き波によって破壊されたというような事実もございましたので、そういったことがないように、レベル１の高さでつくったものにレベル２の津波が襲った場合でも大丈夫なものをつくっていこうということでございまして、具体的には背後地の裏側ののり面を補強するとか、裏側ののり面ののりじりの部分の洗掘防止策を行うとか、そういったことでございますが、具体的に今年度実施しております津波対策調査費の中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、浜松市沿岸の防潮堤整備についてでございます。
まず、主導は県と浜松市のどちらかというお話でございます。基本的には県のほうが主導的に防潮堤の整備を行うということになっております。また、組織対応でございますが、今後、具体的な計画が決まっていく中で、県の組織体制のあり方につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
馬込川の水門等の整備ということでございますが、基本合意の中でも、水門等を含む馬込川の津波対策を検討していくということになっております。馬込川の津波対策につきましては、現在第３次地震被害想定が河口で４メートルという数字が出てございますが、それに対しまして、昭和56年から津波対策としまして、ＴＰプラス６メートル――標高６メートルの堤防にかさ上げするという形の工事を進めてまいりまして、ほぼ完了しております。
こういった状況の中で、新たな津波対策といいますのは、第４次地震被害想定とあわせまして検討してまいります津波対策アクションプログラムの中で、さらなる津波対策が必要かどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
最後の施設の高さ、形状、位置等でございますが、これにつきましては、まだ高さ等につきましては、基本的には第４次地震被害想定と並行して検討を進めております津波対策アクションプログラムの策定の中で検討していくということになっておりまして、基本的には高さの決定は秋以降になる見込みでございます。
当面は、作業に手戻りが生じない範囲で防潮堤整備が前倒しできますように、国土交通省や国土地理院の数値地図情報の図化、既存資料を収集した上で、防潮堤の位置や断面の検討、概算事業費の算出などの概略検討を進めるとともに、液状化対策等の判定のため、代表箇所におきます地質調査業務などの発注準備を進めております。いずれにしましても、早期工事着手に努めているところでございます。
最後に、住民への理解ということでございます。合意文書の中でも、浜松市と連携して津波対策を進めていくということになっておりますので、基本的には浜松市と県が連携しまして、住民対策を進めてまいりたいと思っております。
また、諸調整をしなければならないということで、知事の御答弁でもございましたが、県と浜松市の関係部局によりますプロジェクトチームを６月25日に立ち上げまして、早期事業着手に向けて、今後も進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○岡村農地整備課長
基幹的農業水利施設の総合的な長寿命化対策の推進のうち、ＢＣＰについて説明します。
災害時の対策として、土地改良施設維持管理事業継続計画――ＢＣＰについては、災害発生の事前及び事後に対応すべきハード及びソフト対策を検討し、事前に準備することで、発災後の対応力を向上させ、従来よりも速やかに土地改良施設の機能を回復させることを目的としております。
具体的には、今回つくるＢＣＰの中には、現状の施設の被害想定、液状化とか浸水とか老朽化とか、そういうリスクに対してどのような状況にあるのか、土地改良区が持つ施設についての優先施設の選定、非常時にどういう業務を優先的に設定していくのかということを準備として考えていきます。また、事前の取り組みの対策としまして、拠点の対策、水利施設そのものについての対策、資機材、資材等の整備の状況、非常時の協力体制の構築が挙げられます。
災害時の取り組みとしましては、非常時の対応の手順、初動態勢の構築、職員の安否確認、関連施設との連絡調整、関係団体との連絡、緊急点検の実施、被害状況の情報の収集。発信、そのようなことを内容としております。このため、土地改良区を対象に、７月から８月に講習会を開催しまして、ＢＣＰの作成を支援していく予定であります。以上であります。
○絹村農地計画課長
農業用水を活用した小水力発電の導入促進についてお答えいたします。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの中で、平成32年度までの目標9,500キロワット導入のうち、3,000キロワットにつきまして、農業用水を活用するということで考えてございまして、現在、国営大井川用水地区で実施しております施設、それから今年度から大井川用水右岸地区で県営事業として実施する２地区、さらに、県営では大井川用水左岸地区の中で３カ所の概略設計を行うなど、適地の調査を進めた中で、計画的に実施しているところでございます。
また、３月に設置いたしました静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会におきましても、民間企業との連携を図るということで進めておりますけれども、協議会の参加者についてもこれに大変関心を持っておりまして、６月26日に開催いたしましたワーキングにおきましても、多数の出席者が出てきております。
こういう中で、県では調査済みの適地に加えまして、さらに、現在、土地改良区等が独自で行っている調査、それから今年度、この協議会が企業の目も加えた適地調査ということを行うことにしてございまして、今後、関係機関と調整をしまして、順次、実施してまいりたいと考えております。このようなことで、目標の達成については可能ということで考えております。
○塩坂全国育樹祭推進課長
全国育樹祭の運営についてお答えいたします。説明資料は98から100ページになります。
先ほど委員の御指摘のとおり、この秋、本県で開催する全国育樹祭ですが、県を東西に幅広く活用して、各種行事を開催するとか、また全国で初めて式典会場と同一敷地内で森林・林業・環境機械展示実演会を開催するとか、また、さらには式典に参加されない県民の皆様にも、式典会場に併設するおもてなし広場ですとか、先ほどの機械展もごらんになって実感していただくというようなことで、これまでの他県開催の育樹祭とは少し違いまして、本県独特の取り組みを計画しております。それだけにより慎重に準備を進めることが必要と考えております。
そのため、運営に当たりましては、知事を本部長といたしまして、総務広報ですとか、接遇、会場管理、救護、宿泊輸送、行事等といった６つの部、それを補完する22班体制の静岡県実施本部を今月中に設置いたします。
この実施本部には、県職員以外にも公募によるボランティアですとか、また会場関係市職員にも御協力いただきまして、約1,200人体制で本番の運営に当たりたいと考えております。
実施本部設置後は、役割ごとに本部員の研修を行うとともに、本番の１カ月前から段階的にリハーサルを重ねまして、万全を期して大会の運営に備えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○望月土木防災課長
防災訓練に関して、地元建設業者との連携、重機集め、燃料の確保についてお答えします。
交通基盤部では、各出先機関と各地区の建設業協会、建設業組合、建設会社と災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております。13出先機関で延べ40団体、1,138社が、大規模災害時には協定業者といたしまして、災害被害状況調査、応急復旧業務を行っております。
協定の締結に基づきまして、毎年９月１日までに出先機関に重機の保有状況を報告することになっており、現在県内におきまして、重機は6,398台保有しております。また、協定業者との被災箇所報告訓練や出動要請、応諾訓練についても毎年実施しております。
今後も地元建設業者に対して、協定に基づく迅速な出動や緊急時の連絡体制確保及び社内の防災対策推進を危機管理部とともに行い、防災訓練等を通じて、協定業者と一層の連携強化に努めてまいります。また燃料の確保につきましては、担当所管であります危機管理部と相談してまいります。以上であります。
○平野道路企画課長
新東名高速道路のサービスエリア、パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置についてお答えいたします。
新東名高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのうち、静岡サービスエリア、浜松サービスエリアについては、ことしの４月、新東名の開通と同時に供用しております。遠州森町パーキングエリアにつきましては、この４月に国からスマートインターチェンジ設置の許可がおりまして、現在、平成25年度末の供用に向けて事業を進めているところであります。
さらに、駿河湾沼津サービスエリアにつきましては、知事の御答弁にもありましたように、現在、事業主体となる沼津市が国、県、中日本高速道路株式会社から成る勉強会を設置しておりまして、スマートインターチェンジ設置に向けて検討を進めているところでございます。
掛川パーキングエリアにつきましては、市の中で設置の可能性を検討しているというふうに聞いております。
そのほかに清水パーキングエリア、藤枝パーキングエリアがありますが、これについては、現在、地元による設置に向けた動きというのはございません。
スマートインターチェンジにつきましては、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できるということと、周辺地域の人や物の流れが便利になりまして、県が進める内陸のフロンティアを開くというための有効な手段になると考えております。そのため県としましては、地元市町が設置の意向を示したときには、これまで県がスマートインターチェンジの設置でかかわってきたことで得た知見をもとにして助言を行って、積極的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
○井ノ口政策監
公共事業の民間資金活用の検証についてですが、御質問は、政府、国、地方公共団体が公共事業を進めるときに、予算査定時に民間資金が導入できるか検討を義務づける方針であるという新聞報道が一部ございましたが、そのことについてだと思います。
ＰＦＩ導入のメリットといたしましては、サービス水準の向上ですとか、事業コストの削減、財政負担の平準化、民間事業機会の創出による経済の活性化等が挙げられるわけですが、平成11年のＰＦＩ法の制定以来、ＰＦＩの導入は国も地方も余り進んでないという現状があろうかと思います。本県の事例におきましても、導入された事例が４件ございます。これは高校の校舎ですとか、運転免許センター等で４件ございます。それと、検討は進めたのですが、導入を見送ったのは５件あるということで、全体としてはＰＦＩの導入は余り進んでないということが言えると思います。
オーストラリアや韓国でもこの義務づけを行っているようですが、韓国ではこの義務づけの効果だけではないかと思いますが、2001年には３％の民間資金が活用された実績があったわけですが、それが2010年には16％まで上がっているという状況になっているようです。
まだ国から細かい指針等が出ておりませんが、例えば公共事業の規模はどの程度のものから行うのか、これを行うことによって事務量がかなり増してくると思いますので、その辺のことも勘案しながら、国からの指針が出たら検討していきたいと思っております。以上です。
○宮尾道路保全課長
通学路の安全対策についてお答えをいたします。
委員の質問の中にもございましたとおり、京都府の亀岡市での事故以降、短期間に全国で同様な事故が発生をいたしました。これを受け文部科学省、国土交通省それから警察庁では、連携した緊急合同調査を実施することといたしまして、５月30日にその実施要領が通達をされているところでございまして、現在、この要領に従いまして調査を進めているところでございます。
この合同調査でございますが、教育委員会が主体となって実施するものでございますが、まず、各学校単位で行いました事前の点検結果が、市町の教育委員会に集められます。教育委員会では、この中から合同調査を実施すべき箇所を抽出いたしまして、学校関係者、県・市の道路管理者、地元警察署の三者が合同で、実際に現場で立ち会って点検を行うものでございます。
点検終了後は、この点検に参加した三者がどこの箇所にどんな対策をするかということを協議いたしまして、おおむね11月末から12月上旬を目途に、この対策案を取りまとめる予定としてございます。
道路管理者としては、まずはこの調査に積極的に参加することといたしまして、さらに具体的な対策案でございますが、６月１日に国土交通省より県・市町の道路管理者に対しまして通知が出されております。
この中では、その合同調査に積極的に参加しなさいということと、さらに、対策が必要になった箇所には、今回は特に緊急な対応が求められておりますことから、長い時間をかけて歩道をつくるのも１つの対策ではございますが、現地に合った、例えば緑色のカラー舗装をすることによって、通学路を明確化するとか、ポストコーンを設置するなど、即効性の高い対応を積極的に活用するよう通達されています。本県といたしましても、まだまだ調査の途中ではございますが、調査結果、調査の状況を踏まえまして、まずは即効性の高い対策を講じられるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○鈴木総務監
沼津土木事務所職員の傷害事件を受けたコンプライアンスの徹底についてお答えいたします。
交通基盤部では、今回の事件を受けまして、勤務時間内はもとより、勤務時間外におきましても、みずからを律して行動するよう部内全所属に通知を発出するとともに、所属長から職員に直接訓示するよう指示をしたところであります。
さらに、６月のコンプライアンス推進月間におきましては、全所属でコンプライアンスに関する意見交換会を開催したほか、すべての職員を対象として幹部職員による個別面談を実施し、職員が問題、あるいは悩みを抱えていないかといったものを確認しているところであります。
さらに、今後、職員を指揮監督する立場にある班長級職員に、経営管理部が実施しますコンプライアンス特別研修を受講させ、職場におけるコンプライアンスの推進者としての責任を再認識させるとともに、新たに交通基盤部の出先機関に転入してきた若手職員を対象に、交通基盤部独自のコンプライアンス研修を実施いたしまして、職員の倫理意識の徹底を図っていくことといたしております。
このような取り組みを通じて、不祥事を再び発生させないよう、勤務時間内外にかかわらず全職員が常に公務員としての自覚を持って行動するよう、交通基盤部一丸となってコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。以上であります。
○望月審理調整課長
土地区画整理事業に伴う損失補償について、その紛争の具体的な内容に関してのお尋ねについてお答えをいたします。
恐れ入りますが、お手元の委員会説明資料の収用委員会分の３ページのほうを再度、御参照いただきたいと思います。
この下段、(2)に記載いたしましたものが、現在、収用委員会で審理を進めております浜北新都市土地区画整理事業に係る事案でございます。これは、起業者であります独立行政法人都市再生機構が浜松市浜北区内において進めております事業でございます。
通常、土地区画整理事業におきましては、換地処分など、土地区画整理法に定められた手続によりまして、土地の所有権が移転しますため、土地収用法の手続を経る必要はございません。本事案につきましては、土地区画整理事業を行う中で、事業区域内に従前からあった立木、工作物等を除却する必要が生じまして、既に起業者により土地区画整理法に基づく除却が行われましたため、起業者と物件の所有者が協議して、撤去により生じました損失の補償を行う必要がございます。
また、区画整理事業では、従前、地権者が所有していた土地が使用できなくなるかわりに、換地により区画整理事業によって整備された土地が新たに使用できるようになるものですが、周辺の街路整備工事や下水道幹線工事等の進みぐあいによっては、双方の土地が一時的に使用できなくなる状況が生ずることがあり、この場合には、土地を使用できなかったことによる損失の補償が必要となります。
これらの補償は、本来は土地物件の所有者と起業者が当事者間で補償に関する協議を行いまして、解決していただくものでございますが、本事案では、起業者からのたび重なる協議に対して、土地物件所有者の方が応じなかったことから、いまだ補償の協議が成立しておりません。
土地区画整理法では、こうした問題が発生した場合には、適正な損失補償額を決定することを目的としまして、収用委員会に対して、損失補償の裁決を申請することができるとされております。このたび都市再生機構から裁決申請を受けたものでありますが、収用委員会といたしましては、通常の収用事件と同様に審理を開催して、当事者双方の主張を聞き、適正な損失補償額や補償金の支払い期限を決定することになります。
なお、起業者からは、この事業において協議がまとまらなかったのは本県のみと聞いております。以上でございます。
○東堂委員
御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、最初に、先導的空港経営検討会議に関してでございますけれども、これからいろいろ会議を重ねて方向性が出されるということだと思いますが、この答申に対して、出てきたものをそのまま、例えば丸のみをするというものなのか、あるいは県としてある程度の腹案というんでしょうか、方向性みたいなものをお持ちになっているのか。これから始まるわけでありますが、お聞きをしたいと思います。
特に民営化の観点ですね、私としてはやはり空港は民営化するべきである、そういう方向性にしっかり持っていくべきだと思いますが、そこをあわせて、どういうお考えで進められるか、再度、その点をお聞きしたいと思います。
それから、報告第15号ですが、平成23年度最終予算に対する繰越率が26％ということで、確かに多いなという事情はやむを得ないということだとお聞きしましたが、これだけの数字が発生するということは、単にそういう不可抗力だけなのか、あるいは発注の仕方自体にも、もしかして問題がないのかという多少疑念も抱くところであります。これは要望ですけど、発注のほうもしっかり御検討願えればと思います。
それから、入札制度の改善への取り組みに関して、請負契約制度検討委員会については私が勘違いしていまして、新たにつくるという話が出たのかと思いました。今の説明でよくわかったところでありますけれども、そういう中で、入札制度について、最近の動向を少し存じてないとこもありますけど、制限付き一般競争入札の中で、以前によく入札資格にいろんな制限をつける、例えば工事の種類によって入札者にどんな経験があるか、例えば管工事だったら、直径何ミリ以上の管を何メートル入れたことがあるかとか、そういう制限がよくついていたというのをお見受けしましたけど、これはおかしな制限だなという感想を持っておりました。だれにしても初めてやる工事というものがあるわけで、初めてだから逆に一生懸命勉強して頑張るということもあるわけで、技術の継承という面からも、こういう制度を続けますとだんだん有資格者が減っていってしまわないかという危惧も抱いておりました。最近の動向をよく知りませんので、あわせてでありますが、この制限付き、いわゆる経験があるかどうかということですね。その工事をやったことがあるかというような制限を余りつけ過ぎるのはどうかという疑問を持っておりますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
それから津波対策。一条工務店の寄附関連でございますけども、県が主導するということでありましたが、これから始まるところで気の早い話でありますが、17.5キロメートルという距離と300億円という数字と、それから防潮堤の高さがどうなるかということをあわせて、お金のことも心配なんですが、これから概算をはじくということで、確かにこの時点では気が早いかもしれませんが、果たしてこういう工事ができるのかどうか、素朴な疑問ですけど、もしわかれば教えてもらいたいと思います。
そして、もう一つ、先ほども申し上げましたけれども、住民への理解ということも大事な作業になると思いますが、浜松市とそれぞれ仕事の分担もあるという説明でございましたが、ここのところはしっかりやらないと、急いでやる仕事でありますけども、しっかり落ちついてやらないと失敗をしてしまわないかという心配もあります。
そういう中でこの17.5キロメートルは、浜名湖の東から天竜川まででしたか、このあたりに大体関係する人口というのでしょうか、住民というのは何人ぐらいいるか、もしわかったら教えてもらいたいと思います。
そして、全国育樹祭に関して、1,100人体制ということで、万全の体制かなというふうにもお聞きしましたが、その中でＰＲ班もあるということでありましたけど、ＰＲも、これもまた大事な仕事であると思いますので、ここのところもう少し、どういうＰＲ体制を考えているか、詳しくお聞かせください。
それから、防災訓練に関して、毎年、建設団体とも訓練を繰り返しているという御説明でございました。とにかく机上ではなくて、実際に動くという確認が必要だと思いますが、実施してみて何か課題があったかどうか、今、感じている課題があれば、お伺いをしたいと思います。
スマートインターチェンジについては、各市町がその気持ちがあれば、積極的に応援していきたいという御回答でございました。本会議では採算性という言葉も出てきたものですから、採算性だけで考えると厳しいところも出てくると思ったわけでありますが、内陸のフロンティアとの関連もあります。各市町が大変期待しているところでもありますので、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと、これは要望であります。
通学路に関して、教育委員会に言うべきことなのかもしれませんが、大事なことでありますので、この場でも発言をさせてもらいますけども、今、緊急の整備方針の話はお伺いしましたが、実は通学路の話というのは今、出てきたわけではなく、ずっと前からいつも喫緊の課題だという表現をされていたと思います。ずっと以前から危険性が指摘されて、今、これが急に表に出てきたということだと思いますけども、そういう中で、整備方針、あるいはもっと踏み込んで整備計画というものがあってもいいのではないかと思いますが、県にそういうものがあるのか、なければそういうものをつくる考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
以上、２回目の質問をよろしくお願いをいたします。
○石田空港局長
先導的空港経営検討会議につきまして、答申のことでございますけれども、県としましては、現在も空港の経営につきましては、民間出資100％の富士山静岡空港株式会社が、指定管理制度ということで、民活化を取り入れてやっておりまして、全国でもこれは先進的な事例でございます。今回、さらにこれを進めて、さらに民活化ができないかということで、国の動きも踏まえてやっておりますので、答申を丸のみということではなく、識者の意見も伺って、県として1800万円の調査費も活用いたしまして、十分検討してやっていきたいと考えております。以上です。
○望月建設業課長
制限付き一般競争入札における資格の話ですが、現在、制限付き一般競争入札におきましては、工事の状況に応じまして、必ず設けなければならない資格設定等、発注者が設けることができる要件というものがございます。先ほど委員がおっしゃいました、同種の工事の施工実績、これにつきましては、工事ごとに発注者が設定できる項目になっております。現在、同種の施工実績があるというものを、発注者が工事の規模とか内容ですね、どこまで求めるかというものを個別具体的に判断しながら設定しているのが実情でございます。以上でございます。
○守屋河川砂防局長
浜松市の沿岸の17.5キロメートルの津波対策についてお答えをいたします。
まず、お手元にきょうお配りさせていただきました一条工務店から御要望がございました17.5キロメートルの一部を、写真と標準的な断面図等で示した資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。
浜名湖の今切口から裏面の天竜川の河口までということで、浜松市沿岸現況写真が出ております。この一番上に約17.5キロメートル区間といった表記がありますが、この区間が一律の形になっているかというと、若干違っております。
まず浜名湖側から見ますと、浜名湖の今切口のところは国道１号の浜名バイパスが３キロメートル区間ぐらいかと思いましたけども、海岸線に沿って砂浜があって、その隣がすぐ浜名バイパスというような形になっています。
それから東へ向かいまして、たこ揚げ会場のわき、中田島砂丘まででございますけれども、ここまでは断面図でｄ−ｄ断面と書いてありますが、左側のほうが海でございまして、浜がありまして、それから横に大体幅が130メートルぐらいの保安林がございます。その保安林の前に、この保安林を管理するようにつくった大体標高で９メートルぐらいの堤防があるような形のものが続いております。
それから、裏面に行っていただきまして、東側へ行きますと、馬込川を挟みまして、先ほどのような海岸、砂浜との境に堤防がなくて、どちらかといいますと住居に近いところに大きな10メートル近くの自然砂丘の堤防があるような形になっております。
それから、もう少し天竜川側に行きますと、ａ−ａ断面と書いてございますけれども、ここには海岸施設としての防潮堤が大体６メートルぐらいの高さのコンクリートの堤防が西遠浄化センターの前まであるような状況になっております。
こういう地形上の特色がございますので、天竜川の近くの海岸堤防につきましては、コンクリートの堤防はある程度かさ上げするとか、知事が御答弁の中でふだんも使えるような海と緑というようなお話もございましたけれども、ある程度こういった人工的なものにつきましては人工的なもの、西に行くと、現況の砂丘の上に堤防をつくるということで、基本的には土である程度盛り上げるようなことを考えております。
ただ、下が砂丘ということですから、かたい地盤であれば調査等もしっかりしないと、砂丘の上に構造物をつくるというのは過去にもやった経験がほとんどないものですから、しっかり調査していきたいと考えております。
また、位置につきましても、高さ等につきましても、300億円という御寄附をいただくというお約束でありますけれども、どこまでやるかというのは、なかなかつかめずにおりますので、高さの話もそういった中で出てまいるでしょうし、また、人家に沿って余り高いものをつくると、今度は圧迫感ですとか、そういう話もあると思います。委員から御指摘がありました地元の合意形成、地元住民の理解が設計にかかわってくると考えております。
ということで、まだいくらでどれぐらいのものができるというのが、できてない状況でございまして、できるだけ具体的に早く進めるために、プロジェクトチームというものをつくりましてやっております。できるだけ早い段階で構想的なものをしっかり出していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいただきたいと思います。
また、ここにお暮らしになっている人口については、まだしっかりつかんでおりませんので、資料が手に入り次第、委員長に御相談させていただきまして、後ほど御報告させていただきたいと思います。以上でございます。
○塩坂全国育樹祭推進課長
全国育樹祭のＰＲ体制についてお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、本番に向けてＰＲは非常に重要なことと考えております。そのため、大会テーマ「木を植えて 育てて活かす 緑の力」が決まりました平成22年12月からことしの６月にかけて、新聞、テレビ、ラジオ、県民だより、リーフレット配布等、150回以上の広報を積極的に続けてまいりました。今後も大会直前まで、既に予定されているものだけで30回以上の広報を計画しております。
特にその中で、８月２日ですけれども、開催の100日前になります。県庁本館前で知事も参加していただいて、できたら小学生の子供さんにも、夏休み中ですから参加していただいて、100日前ということで、ボードの除幕式等をやらさせていただきたいと思います。
何にしましても、森林局だけでなく、交通基盤部はもとより、他部局の既存のイベント等ともタイアップいたしまして、大会のロゴですとか、のぼり旗、リーフレットを活用して、直前まで積極的にＰＲに努めまして、県民の皆様に全国育樹祭へ向けての機運を醸成してまいりたいと考えております。以上でございます。
○宮尾道路保全課長
歩道の整備計画についてお答えをいたします。
現在、県が管理しております道路のうち、通学路に指定されておりますのが約830キロメートルございます。このうち58％に当たります483キロメートルが既に歩道を設置して完了してございます。いまだに歩道ができていない部分で県のほうに歩道設置の要望が上がってきておりますのが、今70キロメートルございます。そのうち、事故の発生状況等々を見まして、特に歩道の設置が必要な箇所、これが32キロメートルございまして約44％、ここを現在、事業を実施しているところでございます。
具体的なしっかりとした整備計画はございませんけれども、この残りの約30キロメートルにつきまして年次計画を立てまして、予算の関係がありますけれども、この中でしっかりと計画的に進めていく。さらにはエリアを決めまして、ここは事故発生率が大変高いので、早目に設置が必要な地区、あんしん歩行エリアですとか、くらしの道ゾーン、そういうところを設定して、事業費を導入して、歩道の設置を進めていくという形で考えてございます。以上でございます。
○望月土木防災課長
防災訓練の連携で、何か課題があるかということでございますが、現在、建設業協会等から素朴な疑問等のお声を聞いております。その関係で、各出先土木事務所としまして、危機管理部局と協力をいただきまして、やはり顔の見える関係を強化してまいりたいと思います。そういう中で、建設業協会とも連携して、優先順位とか、連絡が途絶えた場合にはどうするかとか、地区ごとでその優先順位が違いますので、それぞれのところで強化してまいりたいと思います。以上であります。
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