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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。分割質問方式でお願いします。
まず、議案第140号につきまして、数点質問させていただきます。
今回、遠隔地水上警戒作業の特殊性に鑑みて、日額1,100円の手当の支給についての条例ということでございますが、午前中に警務部長、あるいは警務課長の御説明等々お伺いしまして、非常に職務自体が危険を伴う大変な職務だなということで、万が一派遣された場合は、その警察官の安全ということが非常に大事になろうかと思います。まずは危険なこの作業、職務に対しての1,100円という額が、余りにも少額過ぎるんじゃないかと。これは恐らく国の決まりですからという答弁かもしれませんけれども、一般的に見て非常に少額ということですが、この1,100円となった根拠をまずお聞かせください。
それから、海上保安庁の職員の皆さんと、本県警察の方が派遣された場合は、同じ任務につかれるわけだと思いますけれども、海上保安庁職員との手当の差等々がありますでしょうか。その点についてお聞かせください。
○杉本警務部参事官兼警務課長
委員御指摘のとおり、国で決まったものには間違いありません。地方財政計画に容認された額ということで、全国同一の単価でございます。当然、一緒の船に乗っている警察官も、海上保安庁の職員も同じように作業をするということで、支給額についても同額の1,100円ということであります。
○櫻町委員
予想された答えだったんですけど、そうなりますと、どれだけ危険を少なくするかということになったときに、派遣される期間です。まだ本県では経験がないということですけれども、１回の派遣でどのぐらいを想定されているのか。その点について、お聞かせください。
○杉本警務部参事官兼警務課長
派遣については、警察法第60条によって要請が来て派遣をするわけですけれども、現時点では派遣の人員だとか、期間だとかというのは、想定されておりません。その都度、沖縄県警、警察庁を通じて要請があるものと承知しております。
○櫻町委員
わかりました。もし派遣要請があった場合には、隊員の安全第一ということで、御配慮いただきますようにお願いいたします。
続きまして、女性警察官の登用についてお伺いをいたします。
今、女性が活躍する社会をつくろうということで、国もいろいろ取り組んでおりますし、また、本県でも女性の登用については、非常に重視しているところでございますが、まず基本的なことをお聞きいたしますけれども、本県警察の女性警察官の登用実績。これは知事部局ですと、幹部職と一般職とを分けて管理をしておりますが、本県警察の場合は、幹部職、一般職どのぐらいの率なのかお聞かせください。
○岡本警務部長
女性警察官の割合ですけれども、平成26年４月１日現在、女性警察官の定数は503人、全警察官に対する女性警察官の割合は約8.1％です。幹部職員でありますけれども、警部以上の幹部職員である女性警察官の登用実績は、警視という階級が１名、警部という階級が出向者を含めて７名で、全ての幹部警察官に対する割合が約1.3％になります。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。今後、本県警察として、女性登用を積極的にやっていくということが、節々で御報告がございますけれども、女性警察の幹部職、あるいは一般職の登用目標について、現時点での数値をお聞かせください。
○岡本警務部長
まず、警察官でありますけれども、平成33年４月１日までに、全警察官に占める女性警察官の割合を、おおむね10％――先ほど8.1％といいましたけれども――おおむね10％にするという目標を定めております。
幹部職員につきましては、女性警察官の数字目標はありませんけれども、女性警察官が果たす役割というのは、非常に重要であると考えておりますので、積極的に幹部職員への登用拡大をすることとしております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
知事部局の状況を報告、紹介いたしますと、現状で静岡県の女性職員の状況は38.7％、これは採用者に占める女性の割合です。それから、管理職に占める女性の割合が7.7％です。単純に知事部局の仕事と警察の業務の中身は比較できないんで、単純比較はできないことを承知の上で申し上げますけれども、やはり幹部と言われている、要するに指導監督ができる、マネジメントのできる方を本県としてはふやしていこうと、これは国の流れもそうです。
今、岡本警務部長のお話ですと、具体的な幹部の登用について目標がないということなんですけれども、これはやっぱりある程度目標を立てて、そういった方々をふやしていくということが必要なのではないかと思いますが、その点について御所見を伺います。
○岡本警務部長
数字の目標はありませんけれども、現在、先ほど申しました女性の警視は藤枝警察署の副署長です。ナンバー２であります。警部は、署の課長が主でありますけれども、ことしの春に、警察署の警務課長という筆頭課長を充てております。優秀な職員を育てる思いというのは当然でありますので、継続して登用拡大を進めていきたいと思っております。さらに先ほど言いました７名の警部の中の１名は、警察大学校に出向させるなどして、さらに幅広い知識を持たせて、さらに上位についていただこうと考えております。
一般的に、女性警察官の底上げ、幹部職員の登用にいろんな施策を講じておりますけれども、出産・育児に伴って、一時的に職場を離れるという不利益もあるので、特に若いうちから将来のキャリアプランを考えてもらって、職場と家庭の両立を図っていこうということで、ことしはキャリアプランシートという、入庁し警察官になってから退職するまでを、どのように自分が考えているか、将来的に警察署長までなりたいとか、そういうことを考えさせるために、採用して間もない女性警察官を集めて、そういう会議を催しております。あわせて男性警察官も意識改革をしなければいけませんので、男性警察官を集めての意識づけを進めているところであります。
先ほど数値目標はないと言いましたけれども、今、8.1％から10％の目標全体の数と同じように幹部職員も同じような割合で、さらにそれを上回る割合で育てていきたいと考えております。以上です。
○櫻町委員
力強い数字の宣言がございましたので、取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど来の議論の中でもございましたドメスティック・バイオレンスであったり、児童虐待であったり、いろんな事案がかかわってくる中で、女性ならではのきめ細かいケアが必要だということで、女性の警察官をふやすということの必要性は、本県でも高まっていると思います。新聞記事によると、県警の女性職員の育児による短時間勤務の並立任用という、これは全国で初めてということらしいですけれども、２人の警察官が１人の仕事をやるということについて、初めてペアリングができたということでございます。これはどんどん広げていただきたいと思いますが、この並立任用というのは、やはりまれなケースだと思うんです。同じ管内の中で、たまたま同じ条件の方がいらっしゃればできるけれども、例えば隣の管内とできるかとか、違うところから持ってくるのか、これはできない話なので、これは１つの例だと思いますけれども、こういったものを宣伝いただいて、現在の女性警察官が子供を育てながら勤務できるというようなことをやっていただきたいと思います。
女性に警察官という仕事に対して非常に魅力を感じてもらうということも必要になってくると思いまして、採用のときにいろんな工夫をしている例がありました。それを紹介させていただきますけれども、例えば滋賀県は採用の要件を緩和しています。身長が153センチという要件を150センチに下げるとか、あるいは就職説明会で現職の女性警察官が私のやっている仕事はこんなことだということを宣伝したりとか、あるいは滋賀県は女子大があるようですけれど、女子大で私の仕事はこうですといった説明もしているようです。こういった事例もありますので、ぜひ女性警察官の採用促進ということで取り組んでいただきたいと思いますが、本県として女性警察官の新規採用に当たって工夫されている点等がありましたらお聞かせください。
○岡本警務部長
近年で採用要件の緩和は男性警察官、女性警察官ともに特にありません。他県警と比較して厳しい状況にもないので、今すぐ緩和するということは考えていませんけれども、将来的には委員御指摘のとおり採用応募者数を見ながら検討していきたいと思います。
それと、現職の女性警察官が女性警察官になりたい女性に対して宣伝をするというのは非常に重要であると考えておりまして、当県警察でも、警察官になりたい女性も男性もあわせてですけれども、オープンキャンパスということをやっております。女性警察官になりたい女性、特に学生に対しては女性警察官がこういう業務をやっていますという説明をそのオープンキャンパスの中でやっております。そのほかいろいろ工夫を凝らしながら女性警察官の採用拡大に努めていきたいと考えております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
2011年に警察庁から女性警察官の増員についての通達が出されているということを伺っております。本県も女性警察官の活躍する場が広がることを祈念したいと思いますが、ただ、当然男性じゃなきゃできない職務もあるわけですね。また階級が上がる際の試験は、まさに女性であろうが男性であろうが関係ないわけでしょうから、優秀な方が上がっていくということになろうと思います。階級審査等々につきましては公平な立場でやっていただきたいと思いますが、この質問の最後に申し上げますと、きょうこの部屋に答弁者等と補助者も含めて女性が誰もいません。昨年は本庁からお見えになった方がいらっしゃって１人女性がいましたけれども、できれば答弁者あるいは補助者に女性がいて、この委員会審議も女性ならではの観点から提言をいただけるような、そんな場面があればいいなと思っております。これは要望とさせていただきます。
続いて、３点目の質問に移りますが、主要国首脳会議――サミットの警備についてお伺いをいたします。
静岡県に決まったわけではありませんけれども、今回の自民改革会議の代表質問でも知事が正式に浜松市と静岡市と連名で静岡県が手を挙げるということも表明されております。日本は直近では洞爺湖サミットがありまして、洞爺湖サミットの状況も少し確認もしましたが、とんでもない数の警察官が警備で集められたという数字がございました。警察庁から出ている数字ですけれども、警察では北海道へ約１万6000人、京都へ3,100人、大阪へ6,000人といった規模で全国の警察の総力を挙げて警備をするといった数字が出ております。
実は、川勝知事はやるぞということで手を挙げたわけですけれども、一抹の不安は警備に本当にこれだけの数を集められるかとか、あるいは警備をする上での浜名湖周辺とか日本平は危なくないのかといったところが非常に危惧されているわけです。やれることを前提に手を挙げてもらっていればいいんですけれど、恐らくいろいろと情報収集する限りでは経済効果が大きいからやりますよということで手を挙げているのが実態だと思うんです。もし静岡県にこのサミットが来た場合に警備について知事部局ともこれから連携をとられることだと思いますけれど、これについて決まった場合、警備の方針等々あったらお聞かせください。
○佐藤警備部長
ただいまの委員の質問へのずばりとした答えではありませんけれども、本県にいわゆるサミットが誘致された場合はその時々の情勢があります。いずれにしてもそのときの情勢の警備体制で対応するということになります。もちろん、本県といたしましてもサミットの警備の万全を期するということで県と連絡を密にしていくわけですが、方針はまたその時期になりまして具体的なものを立てることになると思います。今言えることはもし決まった場合は警備の万全を尽くすということになります。以上です。
○櫻町委員
まだ決まっていないですし、これから知事部局としっかり連携をとられるということだと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。当然全国の警察を挙げての警備ということになりましょう。ただ主催県は本県になりますので、本県警察が中心になってということになろうかと思いますので、ぜひ本県警察のノウハウを生かしていただきたいと思います。
ちなみに、洞爺湖サミットの場合は最終的には北海道に決まったわけですけれど、それ以外に新潟県とか京都府とか大阪府とか岡山県、香川県というところも手を挙げていたようです。サミットというのは首脳だけじゃなくて外務大臣会議だとか労働大臣会議だとかいろんな大臣会議があるんですね。そうなりますと、それだけ多くの要人が来るということで、過去の2008年の洞爺湖を見ると労働大臣会議は新潟県でやったりとか、財務大臣会議は大阪府でやったりとか、要するに手を挙げているところが何らかの会議をやる率はどうも高いようです。ですので、静岡県がそれだけの意気込みがあるということは、手を挙げているということは、それなりに本県に何らかの要人が来ると、何らかの会議があることを前提に早い段階かもしれませんが準備を進めていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
続いて４点目でございますが、富士山女子駅伝についてお伺いいたします。
これも警備の関係ですけれども、６月定例会で多家委員から富士山女子駅伝について質問がありました。その際に警察側からの答弁の趣旨は、主催者側は12月31日に開催をしたいと。ですけれど、警察側はさまざまな状況から12月23日にしてもらえないかということで、主催者側に申し入れておりますという答弁をされております。このさまざまな状況といったものはどんなものなのでしょうか。
というのは、私は富士市なのでまさに御当地になるわけですけれど、実は昨年初めて開催した富士山女子駅伝には沿道に８万人の市民が集まってなおかつテレビは録画だったんですけれど、視聴率が14.3％、これは県内の数字です。それから、来年度以降もぜひやってもらいたいという市民や企業の割合が９割を超えているということで、これに対する期待は物すごく大きいわけですね。
一方、テレビ局はフジテレビ系列ですけれど、フジテレビ系列は31日にぜひやりたいと言っています。というのは、これは公表はされていませんけれども、１日がニューイヤー駅伝でＴＢＳ系列、２日、３日が箱根駅伝で日本テレビ系列ということなので、恐らくライバルテレビ局を意識した上で女子駅伝を31日で、31日から３日までを駅伝ウイークという位置づけでぜひやりたいということなんですが、これをやるに当たっては当然スポンサーが必要です。今回は西のほうの大手の会社がついてくださっているので、ことしもやれるんですけれども、来年度以降についてはまだまだ決まっていないという状況です。一方でテレビ局は12月31日にやるのであれば視聴率もとれるので継続したいといった御意向もあるようですけれど、31日にぜひやっていただきたいという主催者側の意向に対して警察がちょっと無理だよと言っている理由があると思いますが、それについてお聞かせください。
○出雲交通規制課長
主催側ですけれども、継続的な開催ということで確かに希望しておりまして、本年も大みそか、12月31日にやりたいという希望を聞いておりました。ただマラソンや駅伝など大規模な道路競技大会ですけれども、御承知のとおり道路を長距離、長時間にわたって規制する必要がございます。それによって一般交通に著しく多大な影響を及ぼすおそれもあるということでございます。そこに警察としてはそのさまざまな状況、これは何かといいますと、例えば大みそかは市民生活で非常に重要な日でして、市街地を中心として混雑も予想されると。第１回は午前中に実施したわけですけれども、実施すれば交通規制によって外出を控えた市民が午後あるいは薄暮時間帯に一斉に外出をするというような現象が見られるのではないかと。これによって市民生活には多大な影響を及ぼす可能性があるのではないか。あるいは薄暮時間帯の混雑によって時間に追われる運転者心理と相まって年末に向けて増加する、特にお年寄りの横断者との事故とかそういうものも懸念されるということですね。
あと、警察としては年末ということでありますので、重大事件ですとか、あるいは夜間になれば初詣ですとか暴走族対策とか非常に高い警戒力を必要とする時期になることがあります。これらを踏まえた上で主催者に対して12月31日に実施することが市民生活に多大な影響を与えることから道路上の大規模イベントは控えていただけないかと、こういう申し入れをしたところでございます。
12月31日大みそかにマラソン、大学女子駅伝を開催することについて主催者側がアンケートをとった結果について伺っておりまして、これは確かに委員おっしゃるとおり大多数の市民の皆さんがぜひ来年もやってもらいたいと、こういうようにおっしゃっていると。確かにそのとおりでございます。ただ、一方で12月31日に開催することについて市民の皆さんはどう思っているかということで、アンケートを主催者側がとったようです。これによりますと、過半数を超える約６割の方が12月31日は反対ですと、このようなことをおっしゃっているようです。詳細は主催者側に聞いていただきたいですけれども、そのあたりも踏まえまして、主催者にこの辺をよく検討した上でいつ実施するかについて返答いただきたいということでお願いをしたところ、主催者側から12月23日にことしもやることにしましたと、このような御返事をいただいたと。このような状況でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
12月31日の開催を市民が反対している声もあるということで、結果的に12月23日になったということなんですが、これは初めての取り組みなので市民の皆さんからしてみれば、今までやっていなかったわけですから反対ということもあるかもしれませんけれども、私ども地元からすると継続であれだけ大きなイベントが続けられることについての期待は物すごく大きいわけですよ。そうなったときに当然富士市としても富士宮市としてもこれは市民の皆さんの理解をもらわなければいけないし、もらった上でさっき出雲交通規制課長がおっしゃったように、終わった後出歩くと危ないとか、いろいろ市民が注意をしなければいけない範疇については、それはこういった理由もあるからぜひ12月31日ということで理解していただけませんかという、これは行政側の自治体がやればいい話だと思うんですね。
一方、警察側からしてみると先ほど暴走族だとか初詣の混雑だとかという理由もあるので、12月31日は遠慮してもらいたいということなんですけれども、実はニューイヤー駅伝は１月１日にやっているわけですね。これは過去歴史もありまして定例化しています。元旦にテレビをつければやっているわけで、あれは群馬県でもかなり大きな効果があると。これは過去歴史があるから継続できるのかもしれませんけれども、私どもからすれば生まれたばかりの駅伝なので、受け入れるということに関して警備の課題がクリアできれば12月31日の定例行事にしたいという思いがあるわけですね。
これは、要望にしておきますけれども、素朴な疑問として群馬県警は１月１日のニューイヤー駅伝の対応はできていると。一方静岡県警が12月31日にやるといったときにさっき言われたような暴走族だとか初詣だとか、これは群馬県も同じ話でしょうから、これは何らかの工夫とか周知とか事前の取り締まりを早くするとか、何かやることによって日を移すことができないのかなと個人的には思います。これについては主催者側としっかり要望をつくりまして、また警察にお願いする形になろうかと思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
続いて４点目ですが、猟銃規制について数点伺います。
本会議でも鹿による食害被害に関する質問が何回も出ております。当局からもらった資料では年間で４億3000万円、これは平成25年度の実績ですけれども、４億3000万円の被害が鹿だけではないんですけれど、イノシシとか猿とか、鹿も含めて被害が出ている。これは年々増加しているんですね。それだけ有害鳥獣の駆除というのは必要に迫られているわけですが、一方で猟師の数は年々減ってきておりまして、減る理由は銃の管理や維持費が負担になっている、あるいはレジャーが多様化して猟銃ということに魅力を感じている人がいない、あるいは射撃技能講習の義務化などが厳しくなり規制が強化されたので猟銃自体を持つことをやめたといったことが要因として挙げられております。
一方で、銃による誤射によって人が亡くなるという事件も起きておりまして、今回質問に上げようかどうか迷ったんですけれども、有害鳥獣がふえ続けて、銃を使って駆除する必要性が高まる一方で銃による事故が起きているからこっちも管理しないといけないということになってくると、このまま有害鳥獣がふえ続けてそこら中の山が皆新芽を食べられちゃうと、食害の被害がふえ続けるといった状況がこれから続いちゃうわけですね。ですので、御所見を伺いたいと思っているのは、銃を持っている方々のさっき申し上げた更新料の負担が大きいとか、保管が厳密化されているから大変だということを緩和できるような措置が考えられないのかということについて、まずは御所見を伺いたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
猟銃の所持者についてですけれども、ここ10年間で全国また本県とも約４割程度減少しているという実態がございます。それについて御指摘のような維持管理の問題であるとか、レジャーの多様化によって魅力が乏しくなったとかという問題で所持者が減っているということ。また若い人がやらない、高齢者がどんどんふえている、高齢者が年齢の問題もあってやめたりするということで減少していると理解をしております。しかし手続等の簡略化につきましては、基本的には法律で全部整備されておりまして、規定がございます。本県独自で対応をとっていくということはかなわないことでございますので、法律の改正ということが問題になろうかと思います。
しかし、猟銃自体が極めて危険なものであるということがございまして、万が一にも取り扱い、保管について不適正があってはならないということでかなり厳格な規定が定められております。現在、オリンピックに向けての所持許可の年齢の規制の問題であるとか、こういうもので銃刀法の改正作業が行われていることは承知しておりますけれど、保管の簡略等の問題についてはその中で議論になっているということは承知はしておりません。
○櫻町委員
警察のスタンスからいけば今、鈴木生活安全企画課長がおっしゃったような話になると思うんですね。ですけど、一方でそういう食害被害がふえているという実態もあるということは是非ここで披露したいと思います。
今回の質問に当たっていろいろ調べていくと、保管の関係では保管の委託という条項があって、猟銃等保管業者に保管を委託することができます。その条件があります。病気療養だとか長期の旅行、出張あるいは住居の建てかえ、下宿単身、共働き等のため保管上問題がある場合、家族や知人等による銃の盗用が懸念される場合等々あるわけですが、これはどのぐらい本県にいらっしゃるんですかと聞いたら９業者ありました。火薬取扱店だとか、あるいはクレー射撃場だとか――私は富士市ですけれど、富士市岩本に射撃場があります――保管が大変だから銃が持てないというのが１つの理由だとすれば、こういう猟銃保管業者という専門業者、生業とされている方に預けていただいて、自分の家で保管することについては責務を負いませんとすることによって少しそれが軽減されるわけですね。県警として当然その生業とされている方についてはしっかりとした管理を、監視をされているでしょうから、そこに預けましょうといった促しも、これは法に触れる話ではないでしょうからできるんではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○田中生活安全部長
原理原則の話をしますと、猟銃を持っている方は自己保管が原則であります。これは法律上の話であります。今、委員がおっしゃるように銃砲店そのものは20店舗ぐらいありまして、指定射撃場というのは委員も御存じだと思うんですけれど、須山でありますとか岩本山で12カ所あります。猟銃そのものも減っておりまして、銃を持たれている方は、若い方もこのごろ多いのかなと思いますけれども、平均年齢が上がっているということも事実でございます。ただ、その中で、委員がおっしゃるように、友人関係、親子関係の中で、あるいはＤＶがあったり、そのまま保管するのはどうかなと思われる方については業者に委託したらどうかということを、各署における更新時においてその場で勧めているところです。聞くところによりますと、それが月に1,200円から1,500円ぐらい、大体年に１万四、五千円ぐらいの範囲で保管を委託しているという実態があると承知しております。
この辺誤解があったらいけないと思うんですけれど、更新といいますけれど免許の更新と違って、許可を延長するという単純な話ではなくて更新一回一回、許可を与えるというスタンスでございます。更新時には、そんなに猟に行っていないなら銃砲店に預けたらどうですかということは個々具体的に申し上げていると言いますか、勧めているケースもございます。これは事実です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
猟銃を撃つ方が高齢化してきているということになると、なおさら保管に関しては、今、田中生活安全部長がおっしゃったように自己責任でやらなければいけないと思いますけれど、できるだけ専門の方にお預けすることを勧めていただいているということで、ぜひそこは継続いただきたいと思います。
手数料のところを見ていますと、認知機能検査手数料というのがあって額は少額ですけれども、恐らく高齢化してきているから正しい御判断ができないということを理由に検査をしていると思います。これはこれからどんどんふえてくると思うんですよ。ですから、幾ら高齢であってもちゃんと腕があって正常な判断ができる方は持っていただいてもいいと思うんですけれど――運転免許証もそうですね、返納するという動きもありますので――言っていることと全く逆なんですけれど、場合によっては危険な、持つ方を減らすということからすると認知機能検査というのはちゃんとしてもらわないといけないし、それにかかわる手数料については額は少額ですけれども負担の１つとなっておりますので、この点については手数料を減免するということについていかがですかと質問しようと思いましたが、先ほど鈴木生活安全企画課長からは国の決まりなので無理ですということだったので、恐らく減免については難しいと思います。ですので、悩ましいのはさっき言ったように高齢化していて、維持するのが難しい人たちをどうサポートするかということだと思いますので、今、田中生活安全部長がおっしゃった専門の人たちにお預けするということについては引き続きお願いしたいと思います。
続きまして５点目、歩車分離式の交差点について伺います。
歩車というのは「歩く」と「車」ですので、歩行者と車両の通行を分離する交差点のことだと思いますけれども、今、市内を走っていますと歩車分離式というケースがふえてきました。見ていると大体通常の交差点では青信号になるイコール左側に見える歩行者用の信号が青になっているので車も行こうとするということですけれども、歩車分離の場合はそちらの歩行者用の信号が青になってもこっちは赤のままで、ためらう方がいます。私は富士市内だけですが走っているとこの交差点がふえてきているような認識がございます。まず警察として、交通部署として、歩車分離式の交差点についてはこれから拡大していく御予定なのか。拡大する場合はどういったところが対象になるのか、これについてお伺いいたします。
○出雲交通規制課長
歩車分離式の信号機は現在県内で224基設置されています。この歩車分離式信号機の整備は歩行者事故が発生しているあるいは発生するおそれが高いとか、横断歩行者が非常に多い場所ですとか、あるいは交差点を右左折する車両が横断歩行者がいるがためにスムーズに進行できない場所ですとか、そういう場所を選定しながら設置しているという状況にございます。効果的には非常に高いものですから適地があれば進めていきたいと考えております。
○櫻町委員
今、出雲交通規制課長から適地があればということだったんですけれども、例えば適地を選定するに当たっては事故発生件数だとかそういったことを考慮した上で検討されるということでよろしいですか。
○出雲交通規制課長
もちろん交通事故の発生状況も見なければいけませんけれども、あるいは今お話しさせていただいたとおり交通事故の発生がなくても、例えば横断歩行者が多くて車がなかなか左折できないと、それがために渋滞を起こす場所ですとか、そういうところもあるものですから、総合的に鑑みて必要なところがあれば、それは慎重に選定しながら整備をしていきたいと考えています。
○櫻町委員
歩車分離式に変えることによって左折がスムーズにできて交通渋滞がなくなるということもありましょうけれど、逆に今まで歩行者用が青になってこっちもすぐに行けるのが、ずっと待たなきゃいけなくて後ろがつながっちゃうというケースもあって、これは一長一短だと思うんですね。ですので、地域の事情を鑑みていただいた上で、それをやることによって事故が起きたら意味がないわけでしょうから、慎重な適地の選定をお願いしたいと思います。
最後に、裁判員裁判対象事件の全面可視化について伺います。
６月の委員会でも野澤委員がこの件については質問されておりまして、承知をしておりますが、８月の新聞記事で全面可視化が13都道府県にという記事が載っております。裁判員裁判事件の警察の取り調べで、既に警視庁、それから都道府県の県警で13の道府県が全面可視化に入ったということで2014年度からはさらに３つの警察の施行を決めたということですが、この新聞記事では静岡県では現在未定または検討中ということでございます。法的には法制審議会特別部会は全面可視化をやるべきといった方針を出しておりますので、本県としてもいずれやることになるのではないかと認識しておりますが、この点について伺います。
○佐藤刑事部参事官兼刑事企画課長
まず、報道の本県の全過程の取り調べの状況といいますか、見通しについてです。
本年４月に、共同通信社の全国の警察に対してのアンケートがございまして、静岡県警は裁判員裁判に対する取り調べの全過程録音・録画の試行実施について未定という形で報道されたことは私どもも承知しております。ただ、このアンケートなんですけれども、法律、法案成立前の近い将来に対象事件の全過程可視化の施行を予定しているかというアンケートでございました。それに対して当県警は予定していると回答しております。次に、実施時期についてはどうなのかということで、それについては未定という回答をしているわけです。
ですから、やる時期が未定というのは、これはあくまでも録音・録画の発生事件に対して行うものですから、いつ発生するかわからない事件に対していつからやりますよというのは、その時点では言えなかったものですから未定という回答をしたものであって、県警として考えていないという、未定という意味での回答ではなかったわけです。ですので、ちょっと新聞の記事が誤解を与える内容だったのかなと考えている次第でございます。
それから、法制審議会で取り調べの全面可視化が近い将来法制化される見通しということについて、今後県警としての考え、取り組みでございます。確かに録音・録画は被疑者が犯行を自認する場面、それから自分の言葉で犯行事由を説明する場面などが克明に記録されるわけですから、公判において被疑者の供述の認性、信用性を実証するのには非常に有効なものだと考えています。ただ、その一方で被疑者が羞恥心からカメラの前で自分の犯罪行為を赤裸々に話すことをためらうだとか、特に組織犯罪、犯罪組織などで被疑者自身が組織などからの報復を恐れて、犯行にかかわった暴力団や振り込め詐欺等のグループの実態などについて供述を拒んだりすることが考えられます。このように録音・録画に関して被疑者の供述が十分に得られなかったことによって犯罪の立証がなされず、それによって事件が解決しない、未解決事件がふえるというのは静岡県の治安維持上もやはり重要なことではないかと考えております。また、性犯罪などでは被疑者が犯行の状況を赤裸々に説明することによって逆に被害者のプライバシーを侵害するおそれもあるという問題もございます。
このため、静岡県警察におきましては録音・録画の試行については警察庁の指導のもとに、公判において、特に裁判員に対してわかりやすい立証が求められる裁判員裁判対象事件、それともう１つ、捜査員に迎合しやすい傾向がある知的障害者の身柄事件、逮捕とした事件について捜査への支障の有無を慎重に見きわめながら録音・録画の実施の判断を行っているところでございます。
それから、警察としましては、若手捜査員を中心に今後取り調べに当たる捜査員に対して録音・録画の取り調べの習熟度を上げていくことも重要と考えております。先般、９月18日に法制審議会から裁判員裁判対象事件は広く録音・録画を実施するという制度が法務省に示されたということは承知しております。警察としましては、そういう制度案が示されたということにも留意しつつ、これからより積極的な録音・録画の試行をやっていきたいと考えているところです。
○櫻町委員
では、この共同通信の調査では13道府県と３県警がやると書いてあるのは、静岡県警は既にやっているという認識でよろしいですか。
○佐藤刑事部参事官兼刑事企画課長
共同通信のアンケートが実施されたときにおいては、静岡県警においては全過程を録音・録画した裁判員裁判対象事件というのはございませんでした。アンケートをやったときには全過程をやった事実がございませんということでございます。
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