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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
防災拠点強化に関する県の施策について、もう既に随分質問が出されました。私からは、２つだけ伺わせていただきたいと思います。
先ほど小林危機管理監が、公共建築物あるいは個人住宅の耐震化、少なくともまず壊れなくすると。それをできるだけ早くやることだというふうに言われましたけども、私も全くそのとおりだと思います。
そうした中で、県は今現在アクションプログラム2006に基づいて耐震化の事業を進めていただいておりまして、21年度までの目標については、ほぼ県の事業としては達成できているということだと思います。
また、危機管理部、資料６の表を見ますと、市町がまだ77.5％にとどまっているということですが、今後、平成27年度までの計画で進めているということですね。これは地震対策特別措置法とかいろいろな国の制度を使って、あるいはまた県単独の予算もつけて県としては最重要課題として取り組んでいただいて成果を上げてきたわけですが、ここへきて市も財政難ということで、この資料にも書いてございますけども、今後の見通しですね、特に最近では市の申請額が落ちてきてるということですね。そういったことの状況を踏まえて、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、まず１点伺いたいと思います。
それから、これ、おやっと思ったんですが、市町の耐震化計画、これが17市町作成済みと、そしてまた、今年度中に９市町ということは、まだ随分耐震化計画すらできてないところがあると。これはちょっと驚いたんですが、それに対して、なるべく早い時期に計画が策定されるように働きかけていくと、こういうことですが、県としてはそういう立場なんですかね、やっぱりね。もう少しきちんとした形で年限を切って、例えば少なくとも今年度無理なら来年度とか、そのぐらいな姿勢をやっぱり示していく必要があるんじゃないかと感じるんですが、その点についても伺いたいと思います。
それから、こうしたハードを整備していくということは、まず一義的に大切なことですが、あとソフト面ですね、いろんな議論がされてきましたけども、その中で、避難所、避難施設、ここでの生活は被災された方々の特に精神的な面を含めて非常に重要だと。しばしば避難所での生活の様子が被災現場では報道されてますけども、こうしたことを見ますと、そこの生活というのは非常に大事だなと思います。そういう中で、水の確保のお話が先ほども出されましたけども、水道というともう既に10年以上恐らく国の補助を受けて各市町で耐震化事業を進めていると思いますけども、これ見ると耐震化率は非常に低いんですね。そういう中で、特に災害拠点病院や防災拠点施設を中心に防災拠点となるところの給水については、県はどのように考えておられるのか。それから、また今後どういう整備を目標として持っているのか。応急給水については配水池から給水タンクや給水車で運ぶんだと、そういうことが資料に書いてあるから耐震化よりもむしろ運ぶんだということに対応を考えているのか、そこら辺もあわせて伺いたいと思います。以上です。
○近藤危機情報課長
市町村の公共建築物の今後の見通し、それから、なるべく早い時期に働きかけと、こういった点についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、市町村の耐震化の状況は極めて低くて、計画さえもまだ立ってないというところがございます。市町村の財政的な事情もあるかと思いますが、その必要性を考えると、やはりここはもうトップにわかっていただくと、理解していただくと。これはやろうというそういう決断といいますか、そういったところがないとなかなか進まないのではないかと。
さまざまな機会でトップの方にはそういった形でいろいろ例えば地域の危機管理局長が話をするとかやっておりますけれども、さらになるべくさまざまな形で訴えかけるように進めていきたいと思います。
計画をつくるというのは何よりも約束でございますので、いつまでに私はこれを責任持ってやるという約束でございますので、ぜひともまずはそこから進めていくようにさまざまな働きかけをしていきたいと思います。
時期を絞ってというところでございますけれども、おっしゃるとおりであります。そういった点も含めて検討しております。以上です。
○山中水利用課長
避難所、特に防災拠点病院等の水確保の観点なんですけども、実は、水道施設については従前から水道法第５条で施設基準というのがありました。阪神・淡路大震災を受けてこの施設基準を具体化するために水道施設の技術基準を省令で定めたりしておりまして、それからまた中越地震を経て平成20年10月から現在の基準ができたわけなんです。その前までは、いわゆる石綿セメント管、これ大変地震に弱いものですが、これをまず布設替えしていこうということで、今98.9％まできてます。残りあと1.1％、距離にして217キロまできています。
それから、貯水槽ですかね、配水池の関係なんですけども、やはり従前は、とりあえずまずためようという考え方でありました。これについては、平成21年の５月の調べでは遮断弁をつけることが１つの考え方でして、これが74.1％まできておりました。ですから、ある意味では、かなりのところまできていたなと私たちは思ってたんですけども、平成20年の10月に省令改正になりまして、いわゆる東海地震にもびくともしない、そういったものでなければならないということになって、それでみるとこのようにぐっと落ちてしまったわけなんですけども、従前は従前なりで水道事業体、一生懸命頑張ってきたのも事実であります。
それから、拠点病院への水の供給なんですけども、きょう、あす地震が発生すれば、やはり運ぶしかありませんけども、配水池は６割耐震化できておりますので、これからは管を重点的に耐震化していけば何とかなるという考え方もありますから、この辺を強く要請して、早急に構築できるように指導していきたいなと思っております。以上であります。
○渥美委員
やっぱりね、財政が厳しいときにはそれなりの方法で県としても市町への支援しっかりやらなきゃいかんと思うんですね。県のその補助の基準もね、こういうときですから少し緩和するなり見直すなりして、とにかく計画どおりに市町の事業が進むように取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それから、水の問題ですが、水さえあれば何とかなるんですよね。すぐに死ぬようなことないですから。ですから、この水の確保というのは絶対だと思うものですから、これを見ますと耐震化の年度も含めた目標が示されてないですけども、やっぱりこれは目標を決めて取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。ぜひその点もお願いしておきたいと思います。以上です。
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