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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○赤堀委員
よろしくお願いいたします。
最初に、東海地震対策ですけれども、９月１日にいつも県全域で総合防災訓練をやるわけです。19年は伊豆市を会場に行われたんですけど、伊豆市でなければならないというような特徴はあったのか。
また、県下ではどれくらいの人数が参加されたか。
それから今もお話がありました災害ボランティアでございますけれども、新潟県の中越地震のときに、この人たちの活動はどんなふうだったのか。何人ぐらい参加されて県としてこれからこういうことをやっていったほうがいいんではないかというようなお話もあったと思いますけれども、そういったこと。
それから四川省に行かれたということも、すごくよかったなということを感じます。私も昨年、トルコへ視察に行ってきましたけれども、これは静岡県からではなかったんですけれども、阪神・淡路大震災の仮設住宅を全部いただいたと。それですごく助けられたというお話を聞きました。ですから、そういった使った物でも災害のときには役に立つものですから、お互いにそういう支援ができたらいいなということを感じました。これは、お答えなくてもいいですけれど。
それから県の職員の新規採用ですけれども、男女比率はどれくらいか。
それから女性の登用、今までの職員の中での女性の登用はどれくらい進んでいるかということ。
それから去年は選挙が２つあったわけですけれども、私たちの県議会議員の選挙と、それから参議院の選挙がございました。投票率を見ますと、両方とも50％台ですけれども、この投票率に対して皆さんはどういうふうなお考えを持っていて、これからどういうふうにしていこうかということがありましたら見解をお聞かせください。
それから税の滞納者ですけれども、悪徳滞納というのがどんな例か、もしお聞かせいただければ、お聞かせいただきたいなと思います。
それからコミュニティセンターですけれども、大変これは喜ばれております。地域の拠点となるコミュニティセンターに対する支援をいただいて、地域の安全・安心につながっております。これは県全体で見ますと何％ぐらい進捗していて、今後はどれくらいを予定しているのか。
それから19年度に県の組織改正が行われましたが、それはどういう理由で行われたのか。行政効果が上がるようなことで改正されたと思うんですけど、私たちはまだなれないのか、大変使いにくく思っています。建設部のところへ行って農林関係の建設のこともやらなければなりませんが、今までは全部農林関係の室へ行ってそれを済ませてたものですから。あそこの室ヘ行ってからどこへ行ったらいいかなというような感じになったりして、まだ大変使いにくいと思っています。
私も努力が足りないものですからいけないんですけれど、そういう戸惑いを感じている方があるかどうか、その辺を聞かせていただきます。以上でございます。
○西川災害対策室長
昨年の９月１日の総合防災訓練は、伊豆市で開催いたしました。この開催理由といたしましては２つございまして、１つは旧４町の修善寺町、中伊豆町、天城湯ケ島町、土肥町が新しく合併して１市になったということで、この旧４町における連携をいかにうまくするかと。これがまず１つの理由であります。
もう１つは、平成16年の新潟県の中越地震、このときに山古志村等の孤立が非常に問題になりまして、それと同時に19年３月に能登半島地震がありまして、これも孤立問題が非常に大きくクローズアップされました。９月１日の訓練につきましては、伊豆半島にお住みの方に失礼かもしれませんけども、伊豆半島全体の孤立を想定して訓練をやろうということで、当時の内閣総理大臣も御視察に来ていただいて、県民の防災意識を高める上でも大変いい訓練だったというふうに考えているところであります。
それから参加人数でありますが、９月１日は27万人でございます。９月１日を含めた総合防災訓練全体では、65万2000人の参加があったものです。以上です。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
新潟県中越地震で、どれぐらいのボランティアが県から参加したかという正確な数字を私どもは持っておりません。静岡県ボランティア協会が県内のボランティアに声をかけて、幾つかのグループが時期を変えて向こうで活動されているということは聞いております。
それから、先ほど四川省のテントの件でございますけども、直接四川省へボランティアの方が入ることができないので、静岡県と友好提携を結んでおります浙江省を通じて、テントを四川省の被災地に送るということで静岡県も仲立ちをしながら、そういった活動を展開させていただきました。以上です。
○西田人事室長
まず、県職員の採用の中での男女比率ということでございますが、お手元の説明書の５ページにございます職員の採用状況が計で253名ということでございますが、このうち女性職員は160名ということで率にいたしまして63.2％でございます。
もう１点、女性の登用状況ということで、どの程度進んでいるかという御質問でございますが、今、私手元に持っている数字で申し上げますと、例えば室長級以上の職員の中に、どのくらい女性職員がいるかということでございますが、18年度が667人の室長級職員のうち――これは看護師等を除きますが――女性が26名ということで3.9％、これが19年度になりますと同じく室長級職員全体で610名中39人ということで、率的には4.9％ということで１％伸びているということでございます。
あと、組織改正の関係の御質問でございますが、19年度に行った部局の組織改正がどういう理由、どういう目的でということでございます。
今回の部局再編につきましては、いわゆる国の省庁にあわせた、いわゆる縦割りの弊害の是正あるいはこれまで部局調整を行っておりましたけれども、それを部内調整にとどめる。あるいは多角的視点、取り組みにより施策展開を行うということで、目的別に大くくり化したということでございます。
したがいまして、例えば道の関係でございますが、今までは土木部、農業水産部ということで分かれておりましたけれども、それを同じ建設部の中に１つの道に関する施策を管轄する所属を置くということで、一般の県民から見れば同じ道であるということでございますので、そういう目的に従いまして、今回の再編は行ったということでございます。
確かに委員御指摘のように、例えば森林の関係ですと、逆に３つにわかれてしまったということもございまして、なかなか窓口がわかりにくいという御質問をいただいておりました。それにつきましては、いろんな広報と言いますか、担当窓口の広報を行ったということで、今は特に支障は生じていないということは聞いております。
いずれにいたしましても、どこがどういうものを所管しているかということにつきましては、私どもとしても随時お知らせするということで、御理解いただくように努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○渡井自治局長
私のほうからは、選挙における投票率の状況についての考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。
説明書の43ページにございますように、参議院選挙の投票率は昨年７月の選挙は58.41％、県議会選挙につきましては、55.9％ということでございます。この状況を全国と比べますと、参議院選挙につきましては、ほぼ同様の投票率というぐあいでございます。また、県議会選挙につきましては、前々回が56.7％ということでございますので、約0.8ポイントの低下ということになっています。それ以前の過去を見ますと、同様に平成11年度が59％、平成７年度が58％ということで、50％台の後半を何とか維持しているところですけども、なかなか厳しい状況にあるというふうに認識しております。
特に、年齢別の投票状況を見ますと、若い世代が低くて20代ですと約30％台、30代ですと40％台ということになっておりますので、こうした若い人たちへの投票の呼びかけについて、市町村の選挙管理委員会とともに努めていかなければならないというふうに認識しております。
また、今後選挙権を持つ若い人たちへの啓発ということも非常に重要でありますので、昨年度は中学３年生向けに選挙ガイドというものを配布して、未成年のうちからの選挙啓発にも努めているところでございます。以上でございます。
○水島税務室長
悪徳滞納についてでございますけれども、県の19年度末の収入未済額が156億円ということで、これについて滞納対策を強化しているところですけれども、悪徳と言っていいのかどうかちょっと判断に悩むところですけれども、基本的には納税する資力がありながら、払っていない者ということになるのかなというふうに思います。
事例的に言いますと、滞納に至らなくても、法人の場合ですと不正の申告、過少申告とか不申告とか、意図的に数字をねじ曲げて申告をするような例もありますし、また滞納の部分についても財産を隠ぺいするとか、本人そのものが逃亡してしまうというような事例もあろうかと思います。また、一方で自動車税等比較的少額の納税については、納税意識そのものが非常に薄いというような部分もあるのかなというふうに思っています。
県としては、そうした滞納者に対しまして自主納付を促すということ、それから財産調査を行った上で、財産があれば差し押さえ等の処分を厳正にやっていくということでございます。以上です。
○寺田自治行政室長
コミュニティ施設についてお答えいたします。
平成19年末時点でございますけども、県内市町村にコミュニティ施設、地区集会所につきまして数の調査をいたしましたところ、3,936カ所ございました。これは政令市を除きます。そのうち、3,438カ所、87.3％の施設が整備をされているということでございます。これは県の補助事業でやったもの、あるいはそれ以外のものをすべて含みます。
今後につきましては、90％の整備率を目指して助成の継続を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○赤堀委員
大変ありがとうございました。
伊豆市で防災訓練が行われたというのは、やっぱり地域の特徴的な孤立したことを想定しての訓練だということで、これは本当によかったなと思います。地域の人もそれは喜んでると思うんです。孤立ということは余り言葉でよくないかもしれませんけれども、そういうことも想定しながらやったということはよかったのではないかなと思います。
このときのボランティアコーディネーターの人たちの参加は訓練のときにあったのか、その辺をお聞かせください。
それから新潟県中越地震のボランティアはありがとうございます。わかりました。
それから新規採用の男女比率ですけれども、ことしは女性の方が多かったですよね。女性の登用ですけれども、登用がやっぱりまだおくれているというか、遠慮しちゃうのか、それとも皆さん並べた中で能力が劣るのか、どういうところに伸びていかない理由があるのかなというのをもしわかったら教えていただきたい。中上級以上の人たちの登用ですけれどそれをお願いします。
それから、選挙の投票率に対するお考えを聞かせていただきました。本当に若い人たちが、もっと目覚めてくれればいいなということを感じます。最近では、画面を通じていろいろ工夫されているものですから、自分たちも参加しなくてはならないという、そういう機運を高めるような広報をぜひやっていただきたい。自分たちの地域は自分たちで考えて、その代表を送るんだということができるように持っていっていただきたいなと思います。若い人への呼びかけを本当に工夫してやっていただきたいなと思います。
それから組織改正のほうですけど、ちょっと順序があちこちしちゃうかもしれませんがお許しください。
出先機関に農林事務所がありますよね。それで、本庁は産業部のほうですよね。出先機関の農林事務所というのはこのままでいくのか。その辺、もし考えておられるようだったらお聞かせください。
それから税の滞納者に対する言いにくいことを聞かせていただいたわけで申しわけないですけれども。でも、本当に大きな額が収入未済になっているということは、県のいろいろな事業をやるにも支障を来しますので、ぜひこれは地道でも、少しずつでも前へ出るようにしていただきたいなと思います。
それからコミュニティセンターですけれども、これは本当に安心・安全につながる施設でございますので、90％以上になるように努力していただきたい。この助成制度の限度額ですけども300万円ですか。１施設に対しての金額をよかったら教えてください。以上でございます。
○池谷職員局長
女性職員の登用についてお答えをします。
女性職員も決して能力が劣るとか、そういうわけでは全くございませんで、適材適所に我々としては人事配置をしております。ただ１つ言えることは、40歳ぐらいを境としまして女性のもともとの比率が低く、従前は途中で結婚して子供が生まれたりしてやめられる方が多かったということもあったと思うんです。ただ40歳を境にし、そこから下は私が記憶している範囲では大体男性が２、女性が１ぐらいの割合でいらっしゃいます。40歳といいますと今は主任さん、それから何年かすると主幹になりという形ですので、あと何年かしますと、女性の管理職、監督者の登用も、当然その比率に合わせてふえていくんではないかというふうに思っております。
○西田人事室長
組織改正の関係で、産業部の出先機関でございます農林事務所につきまして、そのままでいくのかという御質問でございます。
確かに、委員御指摘のように農林事務所が所管しております業務は、いわゆる農業振興業務につきましては産業部、それから林業、あるいは農業土木、農地関係につきましては建設部ということで、事務所の業務の所管が２つの部に分かれているという状況でございます。
この点につきましては、私どもとしてはいわゆる今の農林事務所という体制が、昭和58年に旧の農業事務所、林業事務所、土地改良事務所等を統合いたしまして、全国に先駆けて総合的な農林業に関する事務所ということで発足したということもございます。それにつきまして、いろんな関係者の方も御理解いただいているということで私ども認識しておりますので、先ほど申しました本庁が今２つに分かれるという問題も合わせまして、私ももう少し慎重に関係部局とともに研究してまいりたいと思っております。
○寺田自治行政室長
コミュニティ施設の補助限度額は400万円でございます。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
ボランティアコーディネーターが昨年度の訓練に参加したかということです。実は社会福祉協議会のほうにボランティアコーディネーターの本部情報センターを設置し、それと訓練会場からいろいろ情報収集しながら活動をしていただいております。実際の訓練参加人数はわかりませんけども、会場からはいろんな被害の状況であるとか、ボランティアの活動状況を本部のほうへ報告するということで訓練に参加していただいております。
○赤堀委員
いろいろありがとうございました。
最後に１つ、例えば女性が上級になりそうな年齢に達してきたときに、知らない間に退職されてたりということはございませんか。要するに、そういう重要なポストについても果たしてやっていけるかという家庭との関係があると思うんですよ。私もそうですけれども、女性はやっぱり家庭のこともやって、それから出てこなくちゃいけないから、そういうところで時間的な支障を来すと、思い悩むと思うですよ。そういう理由というのは聞かないですか。そこだけ聞かせてください。
○池谷職員局長
職員が退職の意向を示したときには、すべて各所属が主になるわけですけれども、その意向を十分聞くということをしております。我々としてはせっかく頑張っていた職員や能力のある方は当然お引きとめもして頑張ってもらいたい。それが第一の対応でございますので、知らない間にというのは余りないんではないかなとは思います。
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