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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
最後になりますけれども、施策展開表の中から数点を一問一答方式でお願いします。
数字の確認みたいなところになります。皆さんからも質問が出ているので、その確認に近いところになると思います。施策展開表９ページになります。
留学生支援の推進ということで、平成24年度実績から平成25年度実績について外国人留学生数、外国人留学生の増加率・人数。これは中国・韓国、東南アジア・南アジアと書いてありますけれど全て減っています。主要な施策の成果等の説明書の２ページに全国的に留学生数が減っていると書いてあります。確かにそのとおりですけれど、評価のところには東日本大震災の影響が継続している、最近の国際情勢等によるものと考えられるとなっています。このように評価をしていますけれど、留学生をふやそうという改善点が見られないんですが、これらについてはどう考えてこの評価をしているのでしょうか。
○木大学課長
留学生につきましては、御指摘のとおり減少傾向にありまして、大きな要因として東日本大震災の影響、また国際情勢があると考えています。
それに対して、直接的な対応策は難しいかと思いますが、私どもとしては海外向けに留学ガイドブックをつくっております。その中で静岡県の地震対策をしっかりと書き込んで、地震への不安に対して、静岡県はしっかりやっているんだよという情報提供をしているところでございます。
それと県内に来た留学生に対しては、地震のときの対応策とかを生活ガイドブックの中でしっかり書き込んでいます。そういったところから地道なことですが、留学生の不安を除くよう対応しているところでございます。
○土屋委員
留学生が減っているのは今の状況でわかるのですが、目標年度を掲げて外国人留学生数が2,500人です。さらにその下の外国人留学生の人数、中国・韓国1,806人、東南アジア・南アジア325人というのがよく意味がわかりません。これらは留学生が何人来たらいいという目標になるわけですけれど、実際問題としてどれだけの留学生を受け入れられるのか。つまり大学などの実数に基づいてこの目標ができているのか。それぞれの学校なり大学なりに割り振られた数の合計によって、これだけの方々を静岡県として受け入れますという感じには取れないんですよね。目標の数が多ければいい形になっていますけれど、そうではなく例えば大学の受け皿として、このぐらいの人数を受け入れたいという数の合計が目標になるのではないかなと思います。そうでなければ、来る人が少なくなったら充足率が低いという結果になってしまうのではないか。この辺の数字を少し説明していただきたいと思います。
○木大学課長
留学生の数値目標につきましては、まず平成20年に国で留学生30万人計画を立てました。今現在もそれは続いていると思いますが、その30万人というのは大学生総数の10％ぐらいを留学生数の目標にしようということです。
本県も平成20年当時に県内の大学生が４万人弱いるということで、国と同じように4,000人と設定して、総合計画には平成32年度に4,000人としました。平成29年度の数字につきましては、１番委員のおっしゃるように難しく高い目標ですけれども、その目標を下げずに平成32年度に4,000人を達成するために、平成29年度には2,500人ぐらいの留学生と考えて目標設置したところです。特に静岡県においては、中国とか東南アジアについて目標を設置しました。
しかし、留学生30万人計画を打ったときより留学生に対する関心が若干薄れていて受け入れが難しいところですが、最近また大学のグローバル化ということで留学生の受け入れを国でも力を入れております。静岡大学でもアジアブリッジという新しいプログラムをつくって、１年間に80人を迎えようとしているところでございます。
個々の大学の事情というより、マクロ的観点で設定した目標でございます。難しいことは承知していますけれども、大学においてもこれから留学生の受け入れというのは非常に重要なことだと理解していますので、大学とも力を合わせて、目標達成に向けて努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○土屋委員
最後に意見を言わせていただきます。
静岡大学という名前が出てきました。それぞれの大学で必要な留学生、つまり来ていただきたい留学生数を何とか確保する形での動き方をするべきだと思いますので、決められた人数に当てはめようなんていう考え方では意味がないと思いますので、ぜひ必要な留学生を呼べる努力をしていただきたいと思います。
次に行きます。
施策展開表の13ページと14ページです。
命を守る教育の推進の中に学校施設の耐震化率。高等学校の話ですけれど、これは１日も早く100％にしなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。しかし平成24年度の実績が88％で平成25年度の実績が90.5％。その評価の中に、耐震化には多額の費用を要することもあり、伸び悩んでいると記載されていますけれど、実際には１日も早く100％にしていくことが必要じゃないかなと思います。また改善のところにはちょっとそのようなニュアンスの記載があるので、これは１日も早くやるべきだと思いますが、この辺の改善と評価についてどのように考えていますか。
○長岡私学振興課長
ただいま１番委員から御指摘がありましたとおり、耐震化が伸び悩んでいる状況にありますけれども、児童生徒が安心・安全な環境のもとで教育を受けるためにも、学校施設の耐震化は大変重要なことであり、早期完了を今粘り強く働きかけているところでございます。
具体的には、未耐震施設を保有する学校法人に対しまして個別に現地訪問させていただきまして、学校の実情をまず把握して、あわせて県内の他の私立学校の耐震化の進捗状況や耐震化率の逆算になるわけですけれど、例えば平成25年度末現在では、小中学校であれば耐震化をする必要がある347施設に対しまして、残りがもう33施設でありますよとか、幼稚園でありますと対象は510施設ありますけれど残りはもう24施設になっておりますという進捗状況を伝えながら、国や県の補助金制度の内容、あるいは日本私立学校振興・共済事業団の融資制度の内容についても説明しながら、ほかの学校の耐震化のやり方を紹介して、丁寧に相談に応じているという状況でございます。
合わせまして国に対して耐震化に係る予算の拡充を要望するとともに、国と県で補助金制度を持っておりますけれども、補助率からすれば国の補助金のほうが高いということもありますので、なるべく国の補助金の採択が実現できますように、積極的に文部科学省の所管課と調整を図っている状況でございます。以上です。
○土屋委員
ぜひ、今言われたことを１日も早く達成できるように、頑張っていただきたいと思います。
もう１点質問ですけれど、その下のところに学校関係者評価を実施している高校の割合があるんですが、学校関係者評価というのが何のことを言っているのかよくわかりません。その内容がわからないので、これが100％にならなければならない理由とこの数字があまり動いていない理由も含めて、説明をいただきたいと思います。
○長岡私学振興課長
学校関係者評価とは、学校の教育内容の改善を図るとともに、学校が保護者や地域住民等の信頼に応えて開かれた学校づくりを推進し、学校としても説明責任を果たしていく観点から実施されているものでございます。
具体的な手法が２つありまして、学校教育法等において義務規定とされている、学校みずからが行う自己評価とその公表。これが義務規定とされています。それ以外にもう１つの手法がございまして、これが学校関係者による評価の実施とその結果の公表。これは努力規定とされております。
施策展開表に記載がありますこの学校関係者評価とは、保護者代表者でありますとか卒業生、それとか地域住民や学識経験者を通じまして、学習指導、生徒指導、進路指導、学校施設や設備の状況、保護者や地域住民等との連携状況などについて評価することです。あわせてこの状況に対する学校の今後の改善方策についても外部の方が評価するというものになっております。
○土屋委員
今よく説明を聞きましたがよくわからないので、いい学校になるようにぜひ努力していただきたいと思います。
次に移ります。
施策展開表19ページ。富士山の後世への継承という中に、富士山に関心のある人の割合が、平成24年度から平成25年度に79.6％から77.7％に下がりました。富士山が世界遺産になったのに下がっているというこの状況。先ほどこの１年間でいろいろと事業をされてきたという説明がありましたけれど、関心のある人の割合が下がっているというのはどういうことなのか。説明があればお聞きしたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山に関心のある人の割合が平成25年度実績で77.7％となって平成24年度から1.9ポイント下がったという御指摘でございます。
こちらは総合計画の中で県政世論調査ということでやっている調査でございます。質問項目としましては、日常生活の中で富士山について思ったり考えたりする人の割合ということで捉えています。
我々の取り組みとしましては、２月23日の富士山の日を条例で定めてございますけれども、その当日に中部地区をメーン会場として東部地区や西部地区にもサテライト会場を設けて、イベントを開催しております。また富士山の日に向けまして、年間を通じて和歌や俳句、写真等の公募なども行っております。さらにいろいろな県民講座を開いたり、職員が出かけていって、学校等で説明するなどの取り組みをしているところでございます。 このような取り組みで関心を高めていただきたいと考えているのですけれども、今回のこの関心のある人の率が下がったということで、ここは重く受けとめなければいけない、前年よりもどんどんふやす形でもっていかなければいけないと思っております。
ちなみに、協賛事業の数でありますとか、富士山ナビゲーターといわれる総合案内への相談件数は伸びている中で、個人の世論調査の数値が下がっているというところでございます。
富士山に関心のある人の割合の内訳を見ますと、40歳代以降の方は80％前後の方に関心を持っていただいているんですけれども、20歳代から30歳代の方が70％程度というところで、世代間の差もあります。また地域性も東部から中部、西部というように、西に行くにしたがって少しずつ下がっていくということもございますので、そういうところをやはり改善をしていかなければいけないと思っています。
そのため、20歳代30歳代に向けてはホームページを改訂して、よりわかりやすく親しみやすいホームページを作成いたしました。また子供向けには、ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議と連携しまして、小学生向け教材を活用して授業に取り入れていただくように各学校に働きかけをしているところでございます。
このような取り組みによりまして、前年度よりも少しでも上がることを最低の目標として、数値のアップに取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○土屋委員
今言われたようなところが、本当は改善点の中に入ってこなければいけないんじゃないかな。この時期に富士山に対する関心がなくなってしまったのでは意味がない話ですので、ぜひとも今言われたことも含めて、さまざまな形で生かしていけるよう、また若い人たちにも関心を持ってもらえるように持っていっていただきたいと思います。これは意見で終わります。
最後の質問に入ります。
施策展開表23ページと24ページ。観光地の魅力や特徴に満足した人の割合について３年に１度の調査という形になっております。
観光交流局観光政策課がある中で、３年に１度しか調べないで毎年度いろいろなものを判断していくのは難しいのではないかと思います。
評価の中に、より旅行者のニーズに対応するため本年から年１回の調査にするべく準備に向けた取り組みを進めていると書いてありますけれど、なぜ３年に１度だったのかということを聞いてみたいと思います。実際に年１回の調査とするよう進めているということですので、ことしはやるのだろうなと思いますが、この点も確認させていただきたいと思います。
○掛澤観光政策課長
これから先、伊豆半島ジオパークや韮山反射炉などの観光資源に、東南アジアからたくさんの観光客がお見えになります。さらに東京オリンピックも2020年にあります。そういう中で旅行者のニーズにきめ細かく対応していくというのは、地域間競争に勝っていくためにも当然必要なものです。
１番委員御指摘のとおり、調査は平成26年度から毎年実施する予定でございます。なぜ３年に１度だったかと申しますと、観光振興に係る計画が４年に１度改訂しておりますので、それに合わせた基礎データという形でやってまいりました。しかしながら先ほど申し上げたとおり、きめ細かく対応していかないといけませんので、平成26年度から毎年調査をしてまいります。以上です。
○土屋委員
その辺はぜひよろしくお願いいたします。
ただ改善点の中に１点だけこれは何なのかと思ったのは、本県を訪れた観光客から評価の低いホスピタリティー、現地観光情報を充実する必要があると書いてあります。ホスピタリティーや観光情報の充実というものが今言われているというのはどういうことなのか。今まで何をしてきたのかと思うと少し寂しい思いがしました。これはどういうことなのか。必要があるということだけで何をするのかという改善の話になっていませんが、何をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○神山観光振興課長
民間調査で観光客の意識調査がございます。
その中にホスピタリティーとか現地の観光情報につきましてアンケートがございます。この２点につきまして、実は静岡県は全国平均を下回っている状況がございました。これには我々も本当にがっかりというところがございます。観光客のお話を伺いますと、観光案内所に行って、その市ばかりではなくてその先の、これから向かう目的地の情報も知りたいといったときに、市町の観光案内所だと自分のところだけしか教えてくれない、あるいはわからないという状況があるという声を伺っておりました。
そういうことで、改善のところに書いてございますけれども、市町観光協会、案内所の職員の方、あるいは市町の役場の方、観光担当者の方を集めまして意見交換会を実施して、全国平均を下回っている状況にあるということ、それからお客様からもこういう声があるということをお伝えしながら、それぞれ情報交換をしていただくとともに現状を知っていただく。さらにそれぞれのネットワークをつくっていただいて情報交換もしていただく。そうして伊豆地区とか中部地区とか富士地区とか西部地区とか、ある程度まとまったエリアの情報をちゃんと提供できるように、研修会をそのエリアごとにやって、意識を高めていただく取り組みをしておるところです。以上です。
○土屋委員
先日、九州に行ったときに、一般社団法人九州観光推進機構というところで九州は一つであり、県が一つずつで売っても九州は売れませんという話を聞きました。ですから静岡県ぐらいのレベルであれば、一つになるのは当たり前な話で、広域で観光を売っていくことをしていかないと、お客さんが来ないのかなと思いましたので、ぜひとも今年度以降に頑張っていただくようにお願いをしまして質問を終わります。以上です。
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