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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
それでは、お願いいたします。
資料に従って、20ページですけれども、静岡県の“みちづくり”の点でお伺いをいたします。
３番の計画の概要というところで、おおむね10年間の道路ビジョンという欄に、県民が安心・安全に暮らせる“しずおかのみち”ということで、施策の方向性として安全でだれもが快適なみちづくりという項目がございます。県民が利用する道路は安心・安全に通っていただけるようなそんな道路整備を行っていくというとらえ方だと思います。一方で気になる記事が、11月20日の読売新聞の記事でございますが、道路1,200キロメートル要補修という記事がございまして、ＭＣＩという維持管理指数を見ますと、補修が必要な道路がものすごい数があるという記事でございます。担当の課のコメントといたしましては、補修しないと道路の劣化が原因の交通事故がふえると懸念されると。まさにこちらに書かれた方針とは全く逆の現状があるということでございまして、大変心配しているところでございます。
一方で予算がないということは十分承知しておりますけれども、県民の安心・安全な道の確保ということで、今後どのような対応をされていくのか、当局のお考えを伺いたいというふうに思います。
２つ目は、資料の35ページですが、沼川流域の治水対策であります。35ページの下に近年の浸水被害ということで、高橋川流域、それから沼川水系も含めまして多くの県民の被害状況が記載されております。沼川は私ども、富士と沼津を流れる川でございますが、毎年大雨が降るとはんらんをするということで、豪雨災害対策アクションプランの対象の河川ともなっております。
高橋川に新放水路を設けるという大きな方向性が出ているというように聞いておりますが、その実現性について、現在までの進捗状況等々についてお伺いをしたいと思います。
あわせまして、各支川に対しての対策ということで、伝法沢川には大きな貯水池を整備いただいておりまして、大変有り難い事業を行っていただいておりますけれども、その他の沼川水系に流れ込む河川の支川対策、どんな状況なのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
３点目でございますが、44ページの土砂災害対策の推進の情報伝達機器整備の点についてであります。そこの欄に記載がありますのは、平成21年度までに25市町で整備を行って、22年度は東伊豆町で整備を進めるという記載がございますが、先ほど伺ったところによりますと、この土砂災害情報を共有化するということでいち早く該当市民の皆さん、県民の皆さんにお知らせするシステムということで整備を行っていくというようなことだと思います。今後の23年度以降、どのような整備計画をなさっているのかお伺いをしたいと思います。
続きまして、資料の48ページから関係がございますけれども、駿河湾港の一体的な整備運営についてであります。御案内のとおり、清水、田子の浦で国際バルク戦略港湾の選定に向けて、今静岡県も必死になって国へプレゼンテーションしているところでございまして、その進捗についてはその都度報告をいただいております。
国際バルク戦略港湾に選定される期間はもう少し先延ばしになったということでございますけれども、この国際バルク戦略港湾に選定にされるされないにかかわらず、今後、バルク港湾整備ということで県としてどのような設備整備を行っていく予定なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
あわせまして、ポートセールスということが非常に重要になってくると思いますけれども、実は清水港、田子の浦港、御前崎港それぞれの貿易額はコンテナとバルクとまた異なりますけれども、グラフを見ますと右肩下りになってきている状況にあります。当局からの御説明では、リーマンショック以降、産業活動が停滞しているので、貿易額が減ってきているという御説明はありますが、いかんせん、この下がってきている傾向には歯止めをかけなければいけないわけでして、いかに荷主に使っていただくかということが重要になってくると思います。
今後、３港のポートセールス、どのようにやっていかれるのか、この点についてお伺いをいたします。
続きまして資料62ページ、空港の収支の件でございますけれども、先ほどからいろいろ議論がございます。私は基本的なことを聞いて大変恐縮なんですが、減価償却費を含めた企業会計を採用した場合には、16億200万円の赤字というような御説明をいただいたわけですけれども、減価償却費の対象は空港本体の施設だけなのか、あるいは附帯する駐車場だとかそういった空港本体以外のものも含まれてのものなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
あわせまして、ティーガーデンシティ構想の中で平成22年度から石雲院に展望デッキを設けるというような記載がございますけれども、今年度22年度なわけですが、この石雲院の展望デッキの事業規模、かかる費用等々がわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
さらには、空港貨物の件については、先般の総合計画の審議の際にも質問をさせていただきましたけれども、現時点では100トンという規模を26年度までには5,000トンまで引き上げるというプランが出ているわけでございますが、これに伴いまして、当然必要な設備整備をしていかなければいけないというふうに思われます。例えば冷凍庫だったりいろんなことがあると思いますけれども、その施設整備の方向性、どんな計画をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
続いて73ページ、県営都市公園指定管理者の件でございますけれども、今回５つの公園の指定管理者について御説明をいただきました。議案にも上程されておりますけれども、私がお伺いしたいのは、先般、三ケ日青年の家で不幸な事故があったわけですけれども、指定管理者を選定する際に、安全上の指示事項、指導事項、具体的には安全マニュアルの設置等々が具体的な指示事項になるかと思いますけれども、今回のこの５つの公園の指定管理をするに当たって、安全という観点からどのような指導をなさったのかお聞かせをいただきたいと思います。
もう１点、新たな構成員ということで、太字の欄に美津濃さん、それから東急コミュニティーさん２社が入られていますが、この新たに入られた構成員に対しての県の指導が及ぶのか及ばないのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、まだ途中だと思いますけれども、台風第９号によりまして小山町に大変な被害が起きたわけでございますけれども、それの復興状況について、今時点で県がおまとめになっている中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
できれば、まだ査定が決まっていない、要するに額が決まっていないというものもあろうかと思いますけれども、国庫補助金の状況や、あるいは県単で幾らお出しになったのか、さらには県の職員が日夜現地に入っていろいろ努力をいただいたという報告をいただいておりますけれども、延べでどのぐらいの県の職員の方が入って動いていただいたのか、わかる範囲で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。以上です。
○池谷委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は、午後14時55分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○池谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
当局から発言を求められております。お願いします。
○渡邉道路局長
静岡県の“みちづくり”におきまして、安心・安全に暮らせる道づくりということで、ここの維持管理のことでございます。安心・安全につきましては、まず橋梁の耐震化とか地域の孤立を防止する防災対策とかもろもろございますが、特に維持管理面について言いますと、一般の方々が利用するのに橋が老朽化して落ちてしまったり、舗装が傷んで事故につながったりと、こういうことが一番懸念されるのであろうと思います。
それで、特に重要な橋梁と舗装に関しては、大型車の交通が多いところが傷み始めると急速に傷むということがわかっていますので、そういうところをまず重点的に考える必要があるということがあります。これにつきましては、壊れてから直すのではなくて、予防保全的にこまめにチェックをして傷が浅いうちに直すと。これがトータルコストが非常に安くなるということが今わかっておりますので――これを長寿命化と呼びますけれども――その視点を持って、橋についても舗装についてもそういう形でやるということになっています。
それで、舗装について言いますと、新聞記事で道路保全課の職員が云々と書いてあるわけですけれども、大型車の多いような急速に傷みが進むようなものについては、完全に予防保全型を進めるように、橋なども含めまして、現在、長寿命化のための緊急対策というのを今年度から28年までの７年間で、今、緊急対策でお金を使わせていただいて、既に着手をしております。これによりまして、いわゆる、予防・保全型のアセットマネジメントと言いますけれども、そういう形の管理に移行します。残念ながら予算にも制約がございますので、大型車の交通が比較的少ない路線ですね、こういうものは傷み始めても大型車が多い道路に比べれば若干傷むペースが遅いものですから、予防保全的ではなくて対症療法的になるんですが、パトロールをしっかりして、それも傷が浅いうちに、穴ぼこが大きくならないうちに、すぐに補修するというような業者の委託もできていますので、そういう形で事故等の危険性を極力小さなものにしていきたいという形で取り組んでいるところでございます。以上です。
○石井河川企画課長
沼川流域の治水対策についてお答えいたします。
初めに、新放水路の実現性でございます。沼川につきましては、田子の浦港から海岸線に沿いまして延長14キロメートル、非常に勾配のない排水不良河川でございまして、そういったことから昭和の第１、第２の２つの放水路を軸といたしまして、３つの工区に分けて対策を進めようとしております。
県では、一番上流の第３工区で洪水をカットすることによりまして、流域全体の洪水の負荷を軽減するということで、第３工区に御指摘の新放水路を計画してございます。これまで新放水路でございますけれども、これは再び申し上げますと高橋川の洪水を一気に駿河湾に抜いてしまうといったもので、2.4キロメートルの延長がございます。これまで沼川からＪＲ東海道まで300メートルございまして、そこを用地買収させていただきまして、平成21年度までに掘削をして、暫定調整池として利用させてもらっております。
ただ、それから先につきましては、今の構想ですとトンネルとなります。と申しますのは、放流先の沼津の海岸が非常に沿岸漂砂と申しまして、砂の移動が激しい日本でも有数の海岸でございまして、余り浅い位置に放水路の出口をセットしてしまいますと、河口閉塞をすぐしてしまうと。かと言って、深い位置にセットしてしまいますと、非常にお金がかかるということで、今現在、かなりのお金がかかってしまいますので、それを何とかコスト縮減、また効果の早期発現ができないかといったことで、段階施工の構想を持ちながら、今、検討中でございます。
具体的には、１つには、沼津市長、そして富士市長、また地域の方を入れた流域委員会を21年度に設立をさせてもらいまして、これまでに計3回会合を持たせてもらっております。
それとあわせて、技術的に非常に高いものが要求されますので、河川や海岸の専門家からなる治水対策検討会を並行して動かせてもらっております。それを融合させることによりまして、できましたら、23年度中に沼川流域の整備計画を策定いたしまして、そこに新放水路を位置づけていきたいというふうに考えております。ですので、実現に向けて今具体的な検討をしているところでございます。
続いて、沼川の支川がたくさんございますけれども、そこで展開中のアクションプランの進捗状況でございます。
豪雨災害対策アクションプランは、最近洪水被害、特に内水被害が頻発している地区で、関係する県や国、また市町の防災担当者が集まりまして、ハード対策とソフト対策を集中的に行うものでございます。現在県下で７地区展開してございまして、沼川流域ではこの35ページにありますように、１つには富士市の和田川、小潤井川、そして伝法川でやっておりますし、また沼津では大野地区を中心といたしました高橋川流域で展開中でございます。
それぞれの進捗状況でございますけれども、まず富士のほうでございますけれども、ハード対策でございますが、これは先ほど御指摘がございました伝法川につきましては調整池を整備中でございまして、24年度にぜひとも供用を開始したいということで、ことしは調整池の掘削と築堤を完成させる予定でございます。引き続き必要な整備を行いまして、24年度には安心できる河川にしたいというふうに考えております。
また、その支川の和田川につきましては、昨年度までに上流工区、具体的には水道橋から宮川橋の区間について完成をさせていただきました。ことしは下流工区の岳南鉄道上下流に900メートルの計画区間がございますので、そこに着手したところでございます。
また、あわせて富士市のほうでも事業を展開中でございまして、青葉台南調整池の建設をことしの８月に完了してございまして、供用開始してございます。また、同じく富士市ではことしの10月末に、どういったときに避難勧告を出したらいいのかといった避難判断マニュアルを公表させてもらっております。これをもとに県と連携をいたしまして、来年の３月までに住民参加の図上の水害避難訓練を展開していきたいというふうに考えております。
また、沼津市の高橋川でございますけれども、まずハード対策といたしましては、高橋川の河川改修は、全体で700メートル区間をやりますけれども、これまでに600メートルが完了してございます。ことしも引き続き推進します。また、県営原団地に調整池を県のほうで施行中であると。また、同じく市のほうも頑張っておりまして、沼津市が内水排除ポンプの整備ですとか、また調整池の検討、そういったものを行っておりますし、ハザードマップの作成のために県と連携いたしまして浸水想定区域図をことし県のほうが作成をして、それをもとに来年度以降、沼津のほうでハザードマップを作成すると。そういったことでハード、ソフトを今展開中でございます。以上でございます。
○加納砂防課長
土砂災害の情報伝達機器の今後の整備計画についてお答えいたします。
資料44ページにございますように、今年度は東伊豆町で整備を進めております。来年度は焼津市で整備をする予定でおり、残る市町は吉田町だけになります。一応、整備支援を県に要望している市町につきましては、ここ２年程度ですべて完了する予定です。以上です。
○長太港湾局長
清水港、田子の浦港のバルク戦略の関係についての御説明をいたします。
まず、清水港、田子の浦港のバルク戦略、駿河湾港も含めてでございますが、バルク戦略の選定いかんにかかわらず、まず、港湾を管理する行政の責任として、地域基盤となっている産業を支えるということと、県民生活を支えるというこの姿勢は変わりようがございません。逆に言うと、バルク戦略に応募した最大の１つの理由には、こういった姿勢を明確に地元企業の方々に伝えるという目的もあったかと思っております。
そういった意味で、この姿勢をきちんと示すとともに、当然、バルク戦略については選定されることを祈っておりますが、そういった中で、田子の浦について申しますと、やはり企業の方々の国際競争力を高めるために輸送コストを下げなければいけないという強い要請がございます。そういった中で大型船によるコスト削減をきちんと実現できるように、現在、岸壁のマイナス12メートル化を進めておりますけれども、そういった大型岸壁及び泊地の整備を確実に進めていきたいというふうに考えております。
加えて、バルク戦略に選定されれば、さらに弾みをつけたパナマックスと言われるパナマ運河の最大航路の幅まで通れるような大きな船を直接田子の浦港に入れられるようにできるものと期待しております。その効果は地元企業にとっては非常に大きなものと期待しております。
その次にポートセールスでございますが、コンテナ、ばら積み貨物問わず言えることは、港の利用促進という観点で申しますと、まず今本県の港を使っていらっしゃらないけれど、本県にいらっしゃる企業の方々にきちんとお声かけをするという視点が１つ。もう１つは、新たに本県にお越しいただく企業の方々に港の利用促進を訴えるという、この２点があるかと思います。
いずれにいたしましても、一番重要なのは企業にお声をかけるという観点で申しますと、実はこの交通基盤部の港湾サイド、いわゆるサプライサイドだけでは不十分でございまして、本県の経済産業部、そして市町の産業部の方々と連携を持って例えば企業立地説明会とか、もしくはポートセールスのための企業回り、こういったものを今後強化してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○岩ｱ静岡県理事（交通ネットワーク担当）
お尋ねのあった石雲院の展望デッキの関係でございます。これは先月いただきました空港ティーガーデンシティ構想の中に位置づけられております。いただいた提案につきましては、現在県庁内の関係部が、どんな優先順位でどの事業採択していくのかという調整をしている最中でございます。
特に石雲院の展望台につきましては、これは地元の２市１町、それから地元の関係者がお入りいただいてワーキンググループをつくっていただいて、現在利用計画を策定中でございます。この利用計画に基づきまして事業規模が決まってまいりますので、現在まだその事業規模、事業費等固まった状況ではございませんので、平成23年度の予算編成に向けて優先順位を含めまして、どのような形でティーガーデンシティ構想の具体化をしていくのか、これも知事の査定も含めまして、今後事務方もそれを支えてまいりたいというふうに考えております。
○松永交通基盤部理事兼空港局長
お尋ねの空港収支のうち減価償却費９億2300万円相当の対象物件といいますのは、基本的には空港本体の制限区域内に県が設備したものとお考えいただければと思います。例えば滑走路、エプロン、それから誘導灯等の照明装置、それから建物でいいますと電源局舎、消防庁舎、それから給油施設ですね。それから大型備品といたしましては、科学消防車等がございまして、このほかにもございますが、対象経費としましては約135億円が対象となりまして、それぞれの耐用年数で今回減価償却９億2300万円を計上している、そういうことでございます。
次に、空港貨物のお尋ねでございますが、空港貨物の取扱量につきましては、先ほど申しました文化・観光部の空港ティーガーデンシティ構想において、将来の静岡空港の航空貨物の取り扱いについて言及がございまして、その中で現在約年間100トンやっておりますが、将来についてお話の中で1,000トン、2,000トン、5,000トンというお話で平成26年は5,000トンというお話が出たのを承知しております。まだ、航空貨物は始まったばかりでございますので、新総合計画の中では一応数値化は見送るということで承知しております。
なお、お尋ねの関連施設の整備につきましては、ターミナル西側に貨物ヤードといいますか、今も貨物小屋がございますが、そこに敷地がございますので、例えば保冷倉庫であるとか、保冷庫であるとか中に必要なもの、それから外に必要なものありますけれども、その部分の土地はございますので、必要になれば対応できるものと考えております。以上でございます。
○赤川公園緑地課長
県営都市公園における指定管理者についてお答えいたします。
まず、三ケ日青年の家での事故を受け、安全マニュアルの策定をどのように指導したかについてお答えします。
６月18日の事故を受け、６月25日に公園緑地課長名で現指定管理者に対し、緊急連絡網、危機管理マニュアル等危機管理体制を整備するよう通知しました。
また、次期指定管理者選定におきましては、募集要項において必要な業務水準として日常及び定期点検の実施、異常を発見した場合の利用中止、緊急連絡網や危機管理マニュアル等の作成などの措置を求めることといたしました。
次に、新たな構成員に対する県の指導権限についてでございますが、指定管理者グループの新たな構成員も指定管理者グループの一員として適正な公園管理に努める義務が課せられることから、公園設置者としての県の指導権限が及ぶと考えております。以上でございます。
○杉山土木防災課長
私のほうから、台風第９号によりまして発生しました公共土木施設の被害の対応につきまして、お答えをさせていただきます。
この９号によります県の河川や砂防施設などの公共土木施設につきましては、先月の８日から12日にかけまして国による査定が実施されております。この中で77件、30億8143万2000円の支出に対しまして、76件について20億87万2000円の決定をいただいております。また１件につきまして７億1865万円の仮決定をいただいております。
これらのものにつきましては、今月から順次工事の発注準備にかかっております。この決定額のうちおおむね85％が今年度中に、残額につきましても再来年度までには国から予算措置がされるということになっております。各年度ともその限度額まで工事を発注いたしまして、一日も早い復旧に努めてまいりたいと思います。
また、甚大な被害が発生いたしました野沢川と須川におきましては、再度災害の防止を図るということで、一定計画のもとに改良費を加えた復旧をするという災害関連事業申請をしております。これが先ほどの１件の仮決定の部分になるわけですが、年内の採択に向けまして現在国土交通省の本省と財務省本省のほうで協議をしていただいております。
なお、この９号によります市町の道路や河川との公共土木施設の被害でございますが、国によります査定で68件、11億6301万9000円の申請に対しまして67件、10億4534万9000円の決定を受けております。特に小山町につきましては64件、９億9832万円というような決定を受けております。各市町とも県同様速やかに工事を発注していくというふうな予定になっております。
○加納砂防課長
続きまして、私からは今回の台風第９号による土砂災害の関連について御説明いたします。
今回の台風で小山町で39件の土砂災害が起きたわけですけれども、このうち上流部分に不安定な土砂や流木もまだ残っておりまして、次期降雨によりまして下流に流出し、また被害を及ぼすおそれがあるという野沢川、湯船川、奥の沢川及び上野川につきまして、災害関連緊急事業によりまして、新たな砂防堰堤の設置や既設砂防堰堤のかさ上げ等、今年度、重点的に整備するよう国へ申請しまして、事業費９億1500万円の採択を10月に受けまして、今月から順次工事発注する予定でおります。
また、これらの渓流につきましては、来年度以降につきましても特定緊急砂防事業によりまして、周辺の施設整備を進めるため、おおむね３年程度で一体的整備が概成するよう、現在国土交通省と協議しているところでございます。その他の土砂災害発生箇所につきましても、治山事業等と連携いたしまして、県単独事業の適用も含め、可能な限り迅速な対応を図っていきたいと思っております。
いずれの事業におきましても、一日も早い復旧に努めてまいります。以上です。
○杉山土木防災課長
申しわけありません。１つ答弁漏れがございまして、小山町のほうの応援の要員でございますが、４人を１チームにいたしまして、９月21日から11月12日――これ査定が完了するまででございますが――その間延べで29名の者を応援に出しております。以上でございます。
○湯川農地保全課長
続きまして、農地農業施設に対する台風第９号災害の対応についてお答えいたします。
農地農業施設災害におけます国の災害査定は、11月29日から12月10日までの間、２週間にわたって行われました。この間160件、４億8500万円の申請に対しまして、148件、３億7200万円が一応復旧事業費として認定されております。
農地農業施設災害の場合は、補助残のところに農家の個人負担というものが生じてきます。その農家の個人負担が過大にならないように、基本補助率に加えまして補助率をかさ上げする作業がございます。基本補助率は農地の場合50％、農業施設の場合65％ということになってるんですけれども、その年のある町の被害程度に応じまして、農家個人当たりの事業費がある一定額を超えますと、補助率を50％から10％かさ上げしようという制度がございまして、その補助率増嵩という作業を来週20、21日に国と行いまして、それで補助率が確定するということになります。
この間、農地局また農林事務所からは延べ33名の職員が派遣されまして、作業に当たってきております。今後は小山町において、来年度の営農計画に支障を生じないように、そういうところを踏まえながら、それとどうしても河川関係のところの農地が非常に大きく遺失しているものですから、河川の復旧計画の状況を踏まえながらの発注ということになるかと思いますけれども、早期の復旧を期するために、発注に当たっても何らかの県からの支援を小山町のほうにしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
○伊藤森林整備課長
小山町の林道災害について御回答します。
９月８日に小山町を通過しました台風第９号におきましては、この林道は小山町が管理しておりまして、林道５路線の37カ所について甚大な被害を受けました。こうしたことから、県では９月21日から10月11日までの間に延べ49人の県職員を派遣しまして、小山町に対して復旧工事並びに設計積算の指導を行ってきたところでありまして、11月15日から19日の間に国の災害査定を受けました。
その災害査定の結果はのり面保護工等の数量の若干の減少はありましたが、復旧要望額が２億4248万2000円に対しまして、査定額が２億3180万7000円と査定率としましては、95.6％となっておりまして、ほぼ要望どおりの結果と受けとめております。
今後は、小山町では早期復旧に向けまして、来年１月を目途に復旧工事を発注する予定となっております。以上です。
○平井森林保全課長
災害の山地災害の部分について御説明申し上げます。
被災をしました治山施設は、小山町で４件ございましたが、先月の11月24日から26日にかけて国の査定を受けました。申請額３億4210万1000円の申請のところ、３億3862万1000円の決定を受けました。
また、新たに崩壊した山地崩壊については、災害関連緊急治山事業というものの決定を受けまして、小山町５件、川根本町１件、計６件の申請に対しまして、11月６日に決定を受けました。決定金額は２億9301万7000円というような結果を受けました。
いずれも早期発注に努めてまいりますが、残った箇所についても、来年度以降優先度に準じて復旧作業を進めていきたいと思っています。以上でございます。
○中井都市局長
県営都市公園の指定管理者の件で少し補足させていただきます。
新たな構成員との関係でございますが、グループとして各構成員が共同して管理を行うということは先ほど課長が申したとおりでございますが、この中で代表企業というのを必ず決めてもらうようにしておりまして、実務的な県との連絡調整については代表企業を通じて行うということにしております。以上です。
○櫻町委員
御答弁ありがとうございました。
要望と幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、１つは安全な道づくりの件でございますけれども、予算のない中、傷が浅いうちに手当をするということでございましたけれども、１つ御提案はキャンペーンみたいな形にして、例えば県民の皆さんにも御協力いただいて、自分の生活道路の中で何か傷とか陥没とかあったらすぐに連絡くださいというようなことをやることによって、もう手おくれになる前に、初期の段階で手当できるというようなことが可能じゃないかなというふうに思うんですけれども、当然土木事務所の職員の皆様にはそこら辺は汗をかいていただかなきゃいけないわけですが、まさに新公共、県民との協働というスタンスもございますので、そういった県民の御協力をいただくということについても御所見があれば伺いたいと思います。
それから、沼川の治水はよくわかりました。技術的には大変難しいということは重々承知しておりますけれども、これだけ毎年被害が出ると、地元の方々からは期待も相当大きいですし、やはり公共の任を担う県といたしましては、そこを何とか手当をしてあげたいという思いもありますものですから、ぜひ鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。予算が厳しいのは十分承知しておりますけれども、お願いしたいと思います。
それから、情報伝達機器の整備はわかりました。焼津市と吉田町のみということでございますけれども、ちょっとここで再質問ですが、小山町の被害を受けまして、土砂崩れとか危険箇所というのはますますふえていると思うんですけれども、管理されている数字で、43ページにそれぞれ土石流危険渓流が3,825箇所とか、数字がございますですね。これは１回管理してしまえば、それを追っかけてやっつけちゃえば終わりという代物ではないと思うんですよ。年を追うごとに新たに危険な沢ができたり、今回の台風によって危ないところが出たりするわけですから、管理する箇所数はふえてくると思うんですけれども、そういったものはどういう評価をされていくのか。ましてや県が管理しなきゃいけない危険箇所というのは当然査定をしていくわけでしょうけれども、どういった追っかけをされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、駿河湾の一体運営につきましても、何回も同じような質問して大変恐縮でございますが、わかりました。
１つ再質問はですね、今回の国際バルク戦略港湾の選定についても資料をお見せいただいて、国にこういうプレゼンをされたということも御説明いただいたわけですけれども、中身は清水港に寄った船が軽くなって田子の浦港に寄るだとか、あるいは鹿島の港との連携とか水島の連携とかということで十分説明いただいてるんですけれども、それは入る荷物をおろす受け入れ港としての説明は十分いただくんですが、じゃあその港を使って荷物を出すという、技術的にできるかどうかわかりませんけれども、入ってきた船で荷をおろしたら、そのまま新しい荷を乗っけて持っていくというのは一番効率がいいわけですよね。
ですから、港としては移出、輸出という出す側のことについてももっともっと強化をしていかないと、貿易高とか取扱高というのはふえてこないというふうに思うんですけれども、今回このバルク港湾の設定に当たっては、先ほど岸壁の整備を行うという話を局長からいただいたわけですが、出すということについては、それなりの設備の整備をしていかなきゃいけないというふうに思われるわけですけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。
空港の収支については、理事に御説明いただきましてありがとうございました。わかりました。
なぜ私がこの質問したかというと、先ほどから議論のあるように、減価償却費というものを含んだ上で空港の収支という指標を出されたわけですね。資料によると、秋田県と静岡県ともう１県の３つだけだったと思うんですけれども、県民のほうにしてみれば、減価償却費も含めて、あるいは借金の返済も含めて収支を見るという見方になりますので、当然先ほど言った貨物の関係の施設を追加したりだとか、あるいはその施設を整備することによって投資をすれば、当然減価償却費がふえるわけですね。そうなってくると、当然これ以上お金を空港にまだつぎ込むのというような見方をされてきてしまうものですから、それはやっぱり理解をしてもらわなきゃいけないわけですよね。
先ほどから出ていますが、例えば２月には経済波及効果だとか、県民の時間短縮の成果だとかといういろいろな視点を含めてお出しになるということですから、出るものも出るけれども、こんなに効果があるというものをもっときちんと説明いただきたいなというふうに思っている一人ですから、あえて質問をさせていただきました。
あわせて、やっぱり投資をするためにはそれなりの説明が要るということもぜひ、釈迦に説法でございましょうけれども、御理解いただければというふうに思います。
最後に、小山町の関係は各部局から細かな御答弁ありがとうございました。県の職員の皆さんが本当に献身的に対応されたという様子がわかりまして、県民の皆さんは大変感謝されてるというふうに思っております。査定が終わって一段落着いて、これからは本格的な工事に入られるということですから、各部局とも一日も早い工事着工と、それから小山町を含めた今回の被災された方々の復興に対しまして、さらにもう一肌脱いでいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
○渡邉道路局長
やはり道づくりの舗装等の傷みに関しましては、傷が浅いうちに直すほうが安全上もあるいは補修の経費の面からも有利ですので、現在のところは各土木事務所のホームページに気がついたところがあれば御連絡くださいとかというのを書いたり、あるいは道の相談室のような形で随時受け付けるシステムあるんですが、やはり我々のＰＲ不足でそういうものが一般の方々が必ずしも十分御存じでないと思います。今御提案をいただきましたような趣旨は非常にありがたい御提案でございますので、真摯に検討して可能なものは早期に実現を図りたいと思います。ありがとうございました。
○加納砂防課長
土砂災害危険箇所の増加の関係でございます。委員御指摘のように県内でも中山間地、山間地を中心にしまして、宅地が危険な箇所に張りついてきているという状況にあります。これは本県だけじゃなく、全国的にもそうなんですけれども、全国調査を大体５年から10年に１回やっております。一番最新は、砂防と急傾斜で13年度調査、14年公表をやりまして、地すべりについては平成９年に調査してます。
その調査でも、その前の調査に比べると、やはりかなり増加しております。そういったことで全国的な調査の中で同じ調査要領に基づいて位置づけられると。ただ、我々もそういうことに対して手をこまねいているわけでもなくて、土砂災害防止法ができまして、そこの中で特別警戒区域の指定をしておりまして、この指定を行いますと都市計画区域外であってもいわゆる宅地開発に県知事の許可が要るということでそういった新たな場所に危険箇所をつくらないというソフト施策もやっております。以上です。
○長太港湾局長
貨物の出す側の考え方ということについて御説明します。
まず最初に、御質問のありましたバルク貨物をおろしたときに一緒に乗せればという話でございますが、実はそのばら積み貨物の船というのは、単一品でその都度チャーターするという形でございまして、船の構造上も基本的には１つの品目をどんと乗せるという形になっております。もちろん大豆と小麦を分けるということはできるんですけれども、その上にさらに別のものを入れるとかとなりますと、今度次の港でおろすときに不便になっちゃうものですから、出して空になって海外の原料の積み出し港に戻っていくというのが通常の輸送形態でございまして、ちょっとその形ではなかなか出す側の貨物がふえないです。
ただ、委員御指摘のとおり、やはりいわゆる輸入だけじゃなくて、出すほうもやはり取り組んでいく視点は重要だと思っております。そういった意味で言いますと、むしろ田子の浦の例で申しますと、輸出じゃなくて移出といった点はもしかしたらあるんじゃないかと思います。例えばバルク戦略港湾でいいますと、大量のコンスターチという２次製品を北海道から本州の真ん中あたりまで配送しているわけでございまして、今はトラックであったり、一部鉄道であったりするんですが、そういったものをグリーン物流の視点から、例えば海運で運んでいただくといったような戦略は考えられるんではないかと思っております。
その際の設備でございますが、国内輸送に関しましては、できる限りそういったものはユニットロード化といいまして、船からそのまま自走式で上がっていくものか、はたまた船のほうにクレーンがついてるというのが多うございます。特別な機械が必要でない場合のほうが多いんですが、当然そういった対応が必要となれば、必要な荷役機械は整備していく必要があると考えています。というところですね。以上でございます。
○池谷委員長
先ほど森山部長より中央新幹線の小委員会の中間取りまとめが公表されましたけれども、その資料がありますので、委員の皆様に配付してください。
（資料配布）
次の質疑、お願いいたします。
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