ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
３番委員の質問と若干関連しますけれども、伺います。
まず、２月議会の質問最終日に副知事選任同意議案が出されました。副知事の３人制ですね。岩瀬副知事にプラス大須賀さんと森山さんと。この議案につきましては御案内のとおり自民改革会議の反対で否決され、戦後初と静岡新聞の１面に大きく活字が躍ったわけでありますけども、その議案が提出された３月５日です。我が会派の藪田議員が議案の質疑をした際に、川勝知事は議場説明者についてはすべて生え抜きにすると、こういう答弁だったんですね。本会議場の答弁で県の人事構想を述べるっていうのは極めて異例ですね、内示もしてない段階で須藤経営管理部長は３月末で本省に返すと。森山部長についてはしかるべき役職につくだろうと。藪田議員の質疑についてよく読んでみましたけれども、オールマイティーの執行者をよこすのなら静岡県は受け入れるけれども、偏った考え方ではだめだと。国土交通省で、事務次官が来るなら静岡県の副知事として受け入れるけれどもと言ったら、事務次官が森山君はその任に十分耐えられるから安心してくださいと、こういうことでその経過を選んだという話がありました。我々議場で聞いていた人間は、そこまで踏み込むことについてびっくりしたんです。
２月定例会の最終日には幹部職員の人事異動内示が行われ、知事が本会議場で説明されたとおり部局長についてはすべて生え抜きの職員になりました。特に経営管理部長、土屋さんと交通基盤部長の長島さん、この職におきましては国からの指定席でした。経営管理部長は総務部長時代に私が知ってる限りでも鈴木雅近さんと望月圭二さん、それから丸山さんと３人いらっしゃったわけですが、それ以外は全部大物の国からの派遣だったんですね。私が平成３年に議席をいただいたときの総務部長が石井さん、今の富山県知事ですかね、その次の総務部長は内務官僚のトップにまで上り詰められました二橋さんですね。その後もずっと大物が来ているわけでありますけれども、結局交通基盤部長は建設部長といったか土木部長といったか、１回も県庁の生え抜きプロパーの皆さんには与えられなかった職責だったと思います。
職員の人事異動を所管する経営管理部として今回のこの人事異動をどのように受けとめているのか、部長の思いは別にしてどのように受けとめているのか。今３番委員から聞かれた話ですが、４月以降生え抜き部長のもとで業務がどんなふうな状況になってきたのか、そのことを議事録に残す意味で教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、中央官庁からの職員派遣、これは静岡県に限らずどこの都道府県でもやられているわけですが、我が県ですと総務省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、公安職員――警察は除きますがそこからたくさんの課長級もしくは課長の上、次長級の人事交流があったと思いますけれども、現実に知事が総言い出しっぺになりましたので、平成23年度と平成24年度は差があったのか、どんなふうになっているのか、そのことをとりあえずお伺いします。
もう１点は、第98号議案です。今議会に沼津のコンベンションぬまづのことが設置条例として企画文化観光委員会に付託されています。
私がお聞きしたいのは、指定管理者の選定についての考え方ですが、コンベンションぬまづは沼津市が設置するキラメッセと同一指定管理者による運営をすべく沼津市役所も準備を進めてきましたし、県のしかるべき課と部とそのことを積み上げて今日の議案提案になったと思うんですが、展示イベント施設、それから国際会議ができる大ホール、それから中小の会議室、これを有するコンベンションぬまづ「プラサ ヴェルデ」になるわけで、グランシップと同様に考えがちですが、グランシップのように自前で自主公演、自主興行をするような施設ではなくて、貸し館のみの運営形態だと、そんなふうに思っています。このコンベンションぬまづは東部120万県民にとりまして、ある意味では期待の明星なんですね。このコンベンションぬまづが成功するかどうか、これは指定管理者にどんな団体を選ぶか、その能力をゆだねる、そういうことにかかっているわけでありますので、特に国際会議や全国会議、そういうものを誘致できる能力を持ってるかどうか、少なくともそのことが問われていると、そんなふうに思いますので、そのことに対する思いを受けとめていただきたいと。
それともう１つ、昨今の指定管理者を選定するときに価格によって指定管理者が選ばれていないかどうか、事前にお願いして少なくとも38施設の指定管理者を見てみまして、３年とか２年とか５年とか、指定管理者を選定するに当たって指定管理料はだんだんだんだん上限額が下がってくるんですね。３年に１遍、２年に１遍、５年に１遍、そういう状態であることが正しいかどうか、安けりゃいい、中身があればそれでいいという答えになるのかもしれませんけれども、行き過ぎた価格競争やこれに伴う労働法令違反ですね、ワーキングプアっていうんですか、指定管理料はほとんどノウハウと後は人件費ですよ。それを削って削って指定管理者になるということがありはしないかという心配、静岡県にはないんですが、全国的に指定管理者が低価格で落札するとそういう現象が見られておりますので、そんな心配についてお尋ねします。
それからこのコンベンションぬまづは、これまでの県の指定管理施設とは性格が異なるものだと今言ったとおり受けとめておりますが、その指定管理者選定に当たって、従来の手法とは違う観点が必要だと思うんですが、どんなふうにお考えになっているか。また事業担当課である文化・観光部のふじのくに千本松フォーラム整備課に対してどのように今回の指定管理者制度の設置議案に向けてアドバイス、助言をしてきたのか、この３点についてお尋ねします。
○土屋経営管理部長
まず１つ目の、結果として私と長島さんが経営管理部長と交通基盤部長になったということで、４月以降はどうかというお話かと思います。自分で評価することもおかしくて、皆さんがどういう評価をいただけるかというのが根本にあるかと思いますけれども、とりあえず今現在うちの部内で言えば、とりあえずのことは回ってるなという感じは持ってございます。課題は、やはり私と違って国から来られる私の前任、あるいは前々任の方も高い専門性を持ち知識もあったと、あるいは全国ネットワークを持ってるという、そういうところにつきましては私は不足する分でございますので、今後そういうことがないように努力していくと言うことしかございません。
長島部長に関していきますと、災害の話、津波の話等対応されていると思いますけれども、外から見てあの部が今まずい状態になっていると、破綻してる状態になってるとか、そういう評判というのは聞いてございませんので、現在はとりあえず回ってるのではないのかなという意識をしてございます。以上です。
○杉山人事課長
国からの課長級以上のポストについての状況でございます。
平成23年度の大村副知事を含めた数字でございますけれども11名で、本年度４月１日時点では森山副知事を含めた数字でございますけれども８名、３名の減です。内訳は省庁別で、23年度、24年度を申し上げますと、総務省が３人から１人、消防庁は１人、１人、厚生労働省が２人から１人、国土交通省は４人、４人と、農林水産省は１人、１人ということでございます。以上でございます。
○山梨行政改革課長
私からは、コンベンションぬまづの指定管理者の選定につきましてお答え申し上げます。
最初にまず、単なる価格競争の入札に最近指定管理者の場合もなっているのではないかと、毎年、指定管理料がだんだん下がってきているということがございました。確かに管理委託から指定管理になりましてから管理者がノウハウを積み重ねたり、それから経営努力等をしまして、経費削減が進んでございます。ただそれからある程度期間も経過したものですから、削減傾向というのも全般的に頭打ちになりまして、今現在ではそれなりの水準にあるのかなというふうに考えてございます。
それからもう１点御指摘のありました、労働法令の違反行為への指摘とかの話なんですけれども、これに関しましては指定管理制度の運用に関する通知が平成22年に国のほうから発出されておりまして、議員から御指摘のあった内容を注意するような通知になってございます。これを制度を所管する課といたしまして施設所管課のほうにお示しして、こういうようなことがないようにという形で指導をしております。
それからもう１点、コンベンションぬまづの指定管理者の選定について、施設所管課に対してどのようなアドバイスをという御質問でございましたが、行政改革課といたしましては制度運用上の指針といたしまして、指定管理者制度の手引きというものをもってございます。これに基づきまして、まずは年度当初に説明会を開催いたしまして、一般的な注意事項をお伝えしますとともに、必要に応じて随時助言とか指導とかをやっております。具体的に指定管理者の選定に当たりましては、外部の専門家による審査委員会を設けていただいて、候補となるような団体の経営能力ですとかサービスの向上や利用促進に係る計画の内容等について、また管理経費節減の考え方等について、多面的な審査を行っていただいた上で最も適切と認められるような団体を選定してくださいと、そういうようなお願いを課のほうにはしてございます。
今回もコンベンションぬまづの指定管理者の選定に当たりましては、施設所管課のほうからは先ほど御説明したような多面的な審査の一環といたしまして、コンベンションの誘致能力ですとか営業力を評価基準に加えることによりまして、国内外から大規模なコンベンションを誘致したり、地元のコンベンション需要の掘り起こしが可能なすぐれた事業者を選定したいと、そういう方針であるというふうに伺っておりまして、これは私どもがお願いしてます指定管理者制度の手引きにものっとった適切な選定方法ではないかなと考えてございます。私どもといたしましては、今後もコンベンションぬまづを初めとした指定管理者制度導入施設におきまして、民間の活力が有効に活用されて質の高い経営が担保されるように、制度所管課として引き続き情報の提供とか助言指導を行ってまいりたいと考えてございます。以上です。
○多家委員
わかりました。十分回っているというふうに自信のほどを伺いましたので、しっかりやってもらうということですね。気になるのは、藪田議員への答弁の中でこう言ってるのね。「うちの幹部は果たして建設部、今の交通基盤部を担える力があるかと聞いたところ、ないということが明確な答えでした」と、こう知事が言ったらしいね。しかしこの２年間――この２年間ってすごく度胸のあることだと思うけど――「この２年間で力をつけ、私自身も現場に立ち会う中を通しまして、決して１人や２人ではありません、複数の方々が十分にその部長を務める力があるということを現在の部長も認めております」。私が知事職を受けたらそれなりの職員が出てきたと、こういう表現ですね。
私はそれに対しては全くそうは思いませんで、県庁の一番星の経営管理部長はどなたがつこうとだれでもできると、交通基盤部長もだれでもできると、そんなふうに思っているところでありますが、これやりとりしているのも時間がありませんので、そういうふうに思っています。
それからもう１つ、国からの交流職員を私は受け入れて悪いとは思わないですね。受け入れることによって、私も中央とその職員との接触の中で中央の人脈ができて、さまざまな交流財産、知的財産をいただきます。皆さん方も同じだと思うんですが、現実に11人から８人に減ったということですね。県職員の皆さんはそれだけの部長職が、少なくとも経営管理部長と交通部長が２つ入ったというか手の届くところに来る。11の課長職――12人いたときもあったと思いますが――その４つぐらいが県職員の方々がつくことができる、国からのポストが８に減りましたから。
ということだと思いますが、来年度以降こういう方針を続けていかれるのか、どんなスタンスを持ってお考えか、そのことを聞きます。
それからもう１つ、指定管理者制度についてでありますけれども、私は非常にいい制度だと思います。それで指定管理者制度を行っていく中で、ちょっと気になるのが指定管理者を導入するに当たって評価の方法です。評価方法としては指定管理の評価委員会を構成すると思うんですが、いただいた資料ですと、一つ一つの施設に対して有識者とかＮＰОとか消費者団体とか商工会議所の職員とか、それから県庁職員とか公認会計士とか、それに見合った委員を選任していると思います。そのことはそれでいいんですが、少なくとも私が思うに、指定管理者で行う場合は雇用労働条件のことをしっかり評価委員、もしくは委員会が見ていかなければいけないと思うんです。その委員の選定に当たって専門職、例えば弁護士さんとか行政書士とか、いま花形の「士」のつく資格であります社会保険労務士、こういう方々にしっかりと選定をしていただかなければいけないと思うんですが、どんなふうにお考えなのか聞いておきます。
それともう時間がないので、出会い頭みたいな話で恐縮ですが、東京電力の電気料金値上げに対して、先日知事が勢い込んで東京電力に乗り込んでいったね、関東知事会の一員として。私は値上げは認めないって言ったそうですが、その経過がどんなふうになってるか、それから今どういう状況になってるのか、そのことだけちょっとお尋ねしておきます。以上です。
○土屋経営管理部長
済みません、まずは１問目のところで、先ほど私も言い忘れたことでありますけども、私ではなくてうちの職員というのは局長、課長も含めてしっかりした職員を抱えてございますので、そういう意味で回っていただいているという理解でございます。まず来年度以降の人事あるいは今年度中も含めてどうするかというのは、まだ知事とも相談してございませんし、副知事とも相談していないという状況なんですけども、今後も直面する課題に対応して本県では人材が足りないんだということで、国から実際にこういう方がいただけるという話があれば、あくまでも高度な専門的知識あるいは広い視野、そういうのを持った方を、必要なものを必要があればお願いしていくということになるかと思います。今後、国の方を受け入れないという話ではございませんで、必要な方で県の職員の中でそこに対応できる者がいなければ、それは別のところに求めるしかございません。そういう意味で民間も国も含めて、これはお願いしていくということでございますので、またそうなりましたら御相談させていただきたいと思ってございます。
東京電力の関係は、今現在の経過につきましては局長から説明しますが、現段階ではまだ電気はいただいてますけれどもお支払いをしていないという状況でございます。関東地方知事会の会長を４月から知事が拝命したということもございまして、知事会の方針として契約をしないというのが当初のお話でしたから、今段階してございません。というのは、前回の特別計画自体は承認されたんですが、今度の仮定の値上げも含めて経済産業省のほうで分析いただくと、その分析結果を待とうということで、今現在はもともとの契約が継続しているという認識を持ってございまして、新たな料金値上げの契約はしていないという状態でございます。
○橋本財務局長
東京電力の値上げに対する経過とか今の状況をちょっと補足させていただきます。
東京電力が経営再建策等をまとめました総合特別事業計画が５月９日に政府に認定されまして、それ以降東京電力は家庭向け電気料金の７月１日からの値上げを申請したという状況にあります。今経済産業省の電気料金審査専門委員会においてその内容につきまして審査しておりまして、主に人件費だとか原発事故の対応費用など個別の原価についていろいろ検証をしているところでございます。
本県といたしましては、こうした議論の中で値上げの根拠の妥当性について審査がなされていることから、その審査内容を踏まえましてこの電気料金の値上げに対する、要するに電気料金の支払いについて判断していきたいと考えております。
○山梨行政改革課長
指定管理者の外部評価委員会の人選ということでございます。
指定管理者の外部評価委員会におきましては、基本的に指定管理をお願いしている団体が当初の事業計画どおりにその施設を管理しているか、また利用者の御意見等も聞いて、利用者がちゃんと満足するような運営がなされているか、そういう内容を外部評価していただくものでございまして、委員がおっしゃられたような指定管理団体の中で労務管理がしっかりと行われているかどうかというのは、外部評価委員会の審査項目というよりはその法人として、法人が運営されるに当たって適切な法令遵守をしているかどうかということになりますので、施設の管理とか運営というものとはちょっと違うのではないのかなと感じております。
したがいまして、実際に経営面で公認会計士さんとか、あと利用者の代表とか、そういう方が入っているところはあるんですが、弁護士ですとか先ほど言っておられた社会保険労務士とか、そういう方までは入っておりませんし、そういう指導も余りなじまないのかなというふうに考えてございます。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.