ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
ここで当局側から発言を求められておりますので許可します。
○杉本生活環境課長
発言の訂正をさせていただきます。
説明資料14ページをお開きください。
先ほどこちらに記載の４事業についてアセスメントの手続上どの段階かという８番委員の質問に対しまして、私は全て方法書の手続であり下の参考の流れの事業者が環境調査を実施する段階ですと答弁させていただきました。上の表の左の仮称函南太陽光発電事業と仮称沼津真城山風力発電事業の２事業につきましてはいずれも知事意見に基づいてアセスメントを実施する段階でありますけれども、その右の仮称伊豆スカイラインカントリー倶楽部太陽光発電所建設事業につきましては、現在方法書が出てきておりましてただいま審査中であります。この後、令和４年１月下旬を目途に知事意見をまとめる段階であります。それから一番右端の仮称御前崎リサイクルエネルギープラザ整備事業につきましては、本年４月８日に事業の廃止通知が出ておりまして事業が廃止されております。以上、訂正させていただきます。
○四本委員長
では、発言願います。
○阿部委員
それでは、分割質問方式でお伺いします。
まず、私の地元でもありますので、危機管理くらし環境委員会説明資料６ページの県立森林公園森の家等の次期指定管理者の募集について伺います。
今回指定管理者を一本化するメリットについて伺います。
それから、森林公園についてよく地元から要望があるのが、公園利用者は当然県民でありますが、周辺の中学校、高校等を中心に陸上競技をやっている方がランニングをされたりする際に公園の委託管理者から走らないでくれと、公園には来るなと指摘を受けることもあってそれはひどいじゃないかという話もございます。
先日も公式に体育協会会長から県に対して、いわゆるクレームと要望を出そうかという話が非公式にありましたので、例えば歩行者や散歩する方と走る方を――今競技だけじゃなくて走る方、ランニングを健康づくりのためにされる方も一般の方だって多くいらっしゃいますので――そういうふうにコース分けやすみ分けをすることが可能かと思います。そういうこともこの際考えていくべきではないかなと思いますが、所見を伺います。
あわせて、近年静岡県でもアニメのゆるキャンなどのキャラクターを使ってコロナ禍でもありますのでキャンプの推進、促進をしているところですが、森林公園は夜間常駐者がいないので夜は泊まれないことになっています。デーキャンプのみになっています。この際ニーズもありますのでこれをできるようにしていくことを考えたらどうかと思いますが、それについても併せて所見を伺います。以上、まず答弁を求めます。
○片田環境ふれあい課長
御質問の１点目です。
今回指定管理者の募集に当たって県立森林公園と森の家施設について一本化してございます。従来は専門性が異なる施設であるため公園と宿泊施設と分けて募集してきています。
今回一本化することで考えられる施設利用者のメリットとしては、まず日帰り利用者向けのイベントと宿泊研修者向けのイベントのプランの窓口が一本化できることで、利用者の方からすればどちらに応募していいか迷うことがないのが１つ目。それから相互に休館日を設けてございます。公園内で事故等があった場合緊急連絡先について今までは配慮する必要があったんですけれども、一体化すれば緊急連絡先についても一元化できるためその必要がなくなることが挙げられます。もう１つ、それぞれの指定管理者が実施してきた類似イベントを統合することが可能になりまして、一本化したことにより効果的な広報ですとか人件費の削減、さらに新たなイベントが生まれる可能性も出てくることも期待しまして、それが施設利用者側のメリットであると考えております。
県側のメリットとしましては、別々になっていた各種手続が統合されることにもなりますので、事務処理の軽減が期待できます。
さらに、指定管理者側にもメリットがございまして、有料イベントなどの収益事業がエリアに限らず実施可能となるため幅広い展開が期待できることです。以上が１点目でございます。
２点目の陸上競技のお話でございます。
県立森林公園についてですが、令和元年度に浜松市の体育協会主催で浜北地区の駅伝大会が開催された実績がございます。そのほか地元の中学校、高校の部活動、クラブチームのランニングコースなどとして親しまれております。参考までに令和元年度には年間を通じてマラソンなどの利用が2,355人ございました。事前に届出を頂くことが前提でございますが、現在まで事故もなく利用されております。
９番委員御指摘のとおり、公園内の通路は非常に狭いところもあります。カーブも多いですし、散策コースとして多くの方に親しまれている中で高齢者の利用も非常に多いのでゆっくり歩く人とランナーとが交錯しない工夫が必要で、両者が共存するとすればそうした課題が見られます。クロスカントリーコースを常設で設定することの是非につきましては、歩行者とランナーが相互に安全に利用できるルールですとかコース、時間帯等様々な条件があると思いますので、そうした部分を考慮しまして指定管理者ですとか地元の意見を聞きながら検討を進めていきたいと思います。
先ほど質問の中で、公園側から来るなと立入りを拒むような発言があったと御指摘がございましたが、例えばランナーの方が公園内を利用されるときに着替えですとか荷物置場で芝生広場等を使う場合もございます。芝生広場につきましては限られた場所でより多くの方が利用できるように、一般の方に優先的に使っていただきたいので配慮をお願いしますと申し上げただけで拒否しているわけではございません。
最後に、キャンプにつきましては次期指定管理者の募集に当たりまして、新たなアイデアによる実施事業を計画時だけでなく随時手続を経て実施可能とするスタイルに改めていきたいと、次期指定管理者のアイデアも併せて検討してまいりたいと思っております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
丁寧でしたので要望だけ申し上げておきますが、クロスカントリーコースは地形的にもまた園内の用地の余裕もあり、この際考えていくことも必要だと思いますので新指定管理者が決まる中で可能性を探っていただきたいと思います。
それから、キャンプについても先ほど申し上げた課題をクリアしていただきながら、かつてイノシシが出てけがをされた方もいらっしゃいますがその防護柵もできております。その防護柵内とかであれば夜間泊まっても大丈夫というような要件もそろってきたと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
どちらにしろ、新指定管理者と新しい指定管理が始まるときが大切だと思いますので、２番目に申し上げた陸上競技団体、地元の体協、周辺中学、高校などとは事前に要望や意見交換をして新体制がスタートすることを、また併せて周辺の自然を愛する方々もいらっしゃり地元あっての県立公園ですので、そういう体制づくりに努めていただきたいと思います。これは要望とします。
次の質問に入ります。
リニアに関連してですが、５番委員、７番委員からも質問がありましたが、私からも何点か。
１つは、先ほど類似の質問が５番委員からもありましたが改めて確認します。９月18日に初めてＪＲ東海の社長さんと流域市町の首長の意見交換会が開催されたわけですけれども、この意見交換会について県としてどのような評価をしたのか、まず伺っておきたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
先日開催されました意見交換会につきましては、ＪＲ東海から県と行っている科学的議論とは切り離してあくまでも流域市町の思いを聞く場ということで申入れがあったと聞いております。
新聞報道によれば、金子社長は聞き役に徹して流域市町の首長からの発言を聞き、そして流域住民の懸念は想像以上との認識を示したということですので、大井川の命の水や南アルプスの自然環境に対する地元の思いをある程度御理解頂けたのではないかと考えております。その点においてはこの意見交換会は意味があったと考えております。
ＪＲ東海には流域住民の思いをしっかりと受け止め、計画ありきではなく住民の不安を払拭するため、今後の県との対話に真摯に取り組んでいただきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。
その上でお聞きしていくんですが、ＪＲ東海さんは今後も流域市町と意見交換会を継続していきたい意向を示しておりますけれども、県の専門部会でやはり今後科学的、工学的な議論をしていくことがあると思います。有識者会議の中間報告の内容にもよるんでしょうが、この際県として、先ほど５番委員も少し触れられましたけれども、工法的にもきちんとＪＲ東海に説明させて議論することも考えたらどうかと思います。多分工法的にどうするんだということに対しての解決策として予測されるのは、九州新幹線の工事で実績がある第１薩摩から第３薩摩トンネルだと思いますけれども、そこでの工法もしくはさらに高度な東北新幹線の白坂トンネルの工法が俎上に上がってくるかもしれません。ただ、この工法は莫大な費用がかかるものであります。なので、その工法についての是非の議論を静岡県がするだけではなくて、その費用等を見てＪＲ東海内部とか国などからも果たしてこの莫大な費用をかけてまでやるべきものなのか否かという違った角度からの議論になるかもしれません。
そういうふうに少しステージを進めていかないと、県民は今回の知事選でこの問題についてはＪＲ東海さんに非常に不信があるという事実をしっかりと突きつけたわけですけれども、それに対してじゃあこの後どうしていくかというときに堂々巡りにならないように、そういうことも県として求めていくことも必要かなと思いますが、所見を伺いたいと思います。
それから、併せてもう１問。
先般の知事の全量戻しの発言でも、これは既に何度も議論してきていますが、県とＪＲ東海の認識に違いがあります。認識に一番違いがある部分は、私の感覚で言うと、御承知のように山梨県側、長野県側ともにトンネルの工区が静岡県に食い込んできています。この食い込んできている部分の水も静岡県のものだというのが我々静岡県の主張だと思うんですが、そこはＪＲ東海は違うと言っているんだと思います。その辺の解釈の違いをこの際はっきりしたいなと思っていますので、その点の見解について答弁を求めたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
まず最初の質問ですけれども、９番委員がおっしゃられた九州新幹線、東北新幹線の事例は一部ルート変更のことを指しているのかと思いますが、このことにつきましては先ほどありました地元首長との意見交換会の中でも、ある首長がＪＲ東海は今の計画を進めるのではなくてルート変更も考えた上で議論したほうがいいんじゃないのかと御指摘がありました。
○阿部委員
ちょっと答弁がずれている。
○四本委員長
分かりやすく整理を。
○阿部委員
工法の問題です。
九州新幹線と東北新幹線で採用された工法は浸透性路盤を使った工法だと思うんですが、この工法はいわゆる路盤を非常に敷き詰めてトンネル内から水がその場に浸透しちゃう工法だと思います。
ただ、これをやるためには現状の計画よりかなりの変更が必要だと思われますが、でもこういう形を具体的に取らない限りＪＲ東海さんが当初約束したような全量戻しは不可能ではないかなと思います。
なので、そのあたりをきちんと突きつけていかないと、やるやらないの繰り返しではらちが明かないと感じていますがどうですかということです。もちろんルート変更も含めての議論にするためには、そういう工法があるけれどもどうかと。専門的に言うと実はそんな工法はできませんと言うかもしれません。だから、あるのかないのか、できるのかできないのかをしっかりと突きつけていく時期ではないかなと感じますが、所見を伺います。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
９番委員から御質問のあった２つのことをまとめてお答えしたいと思うんですけれども、まず基本的な認識のところで今大分ずれていますのでそこは少し正すような形で、今回国へ出す段階で懸念材料としてちょっとずれていますときちんと伝えたいと思います。
それを受けて、まず入り口でそういう認識なものですから、それをまず正した上で具体的にはどういった工法ができるのか、まず全量戻しますよということを改めてきちんと表明していただいた上で、じゃあどういった工法を取るべきか。それに対してコストがどうだというリスクコミュニケーションをその後行っていくと思いますので、いろいろな事例の工法を参考にしながらどういった形で行えば影響が少なくできるか、回避できるかという視点でこれから対話していく形になるかと思います。
○阿部委員
その上でＪＲ東海さんに求めていただきたいのは、やっぱりオープンな議論を県民は求めているんだということです。例えば、我が会派はリニア問題についてのプロジェクトチームをつくって研究してきていますが、この工法についてゼネコンさんにお聞きしようとするとなかなか難色を示される。これはもしかしたらですが、静岡県関係者に言わないでくれということであったら非常に誤解を生んでしまうので、ＪＲ東海さんには全てオープンにしてください、これ以上県民や議会に疑念を持たせるようなことをしたら進む工事も進みませんときちんとこの際整理していくべきだと思いますので、そこは一つ一つ丁寧に絡まった糸を解いていかなきゃいけないと思います。
我が会派のふじのくに県民クラブのプロジェクトチームの見解としては、ＪＲ東海さんがあまりにも情報を出さな過ぎることに関しては県と同じ認識でおりますので、それは申し添えておきます。そういう指摘もあった上でこれを申し上げるよと強くＪＲ東海に言っていただきたいと申し上げておきます。リニア関連はこれで終わります。
続けて、今議会で知事が所信の中で表明され、この委員会の説明の中でも多少ありましたが水循環の条例に関してであります。説明資料だと17ページ、水循環の保全に向けた今後の対応について何点かお聞きします。
まず、この中で条例の制定に触れられていますが、どのような条例を考えておられるのか、条例の概要をお聞きしたいと思います。全国の同様の条例を見ると、平成24年から26年ぐらいまでに盛んにつくられた水源地保全系の条例は、いわゆる外国資本による水源地の買占め問題が生じてこの種の条例ができたと思うんですが、今回静岡県が目指すのは宮城県のふるさと宮城の水循環保全条例とか、山形県のものとかそういう系統のものを志向しているということでいいのかどうなのか、まずは確認したいと思います。
○市川水利用課長
今回県が目指しています条例は、今９番議員御指摘のとおり単に水源地の保全だけではなくて健全な水循環を実現するための条例であります。これも今９番委員から御紹介がありましたように、我々が調べたところでも平成16年に制定された宮城県の条例、平成25年に制定された山形県の条例がこの水循環に触れた条例であると分かっておりますので、これらを参考にしていきたいとは思っております。
ただし、今言いましたように平成16年と平成25年に条例が制定されているんですが、国の水循環基本法は平成26年７月施行で国の法律より前に制定されていることもありますので、今回我々が考える条例はこの水循環基本法も十分踏まえた上で両県の条例も参考にしながら考えていきたいと思っております。
○阿部委員
分かりました。
今国の法律の話が出ましたけれども、その法律によると多分水循環基本計画をつくらなきゃいけないことになっていると思います。この水循環基本計画による流域水循環協議会を設置して流域水循環計画の策定をしていかなきゃいけないと思いますが、これは県の条例制定と並行して取り組むことになるのか、このあたりの整合性について確認したいと思います。
○市川水利用課長
今御指摘がありました水循環基本計画は基本法の中で国が定めるとうたわれていて、ついこの間国が新たな水循環基本計画をつくったところであります。その国の基本計画の中で自治体は流域別の流域水循環計画をつくりなさいと努力義務を課しております。
今回我々が考えている条例も国と同じ基本計画の理念に基づいて健全な水循環を維持、回復する視点からつくろうと思っていますので、この条例を具体的に実現していくためにも今御指摘のありました流域水循環計画的なものをつくっていくべきだと考えております。
○阿部委員
じゃあ確認ですが、それは条例でもうたって流域水循環計画をつくっていくということなんでしょうか。
それともう１つ併せて確認なんですが、この流域水循環計画は、県内には河川が多くありますが、例えば一級河川だけに限るとか二級河川もとかそこら辺はどういう考えでいるのか伺います。
○市川水利用課長
今条例の中身を考えているところなので条例にそれをうたうかうたわないかはまだこれから検討していくことになるかと思っております。ただ、他県の条例を見ますと位置づけてつくっているところもありますので、十分参考にして考えていきたいと思っております。
２点目の対象となる河川ですが、これも別に一級河川に限ることはないのかなと考えています。いわゆる水循環の維持、回復の観点から必要性の高い河川から優先的につくっていくべきだと考えておりますので、そういう中で一級河川じゃなくて二級河川あるいは普通河川があれば、そういうところもつくる対象になるのではないかと考えております。
○阿部委員
分かりました。
それから、もう１つ河川関連で現行の河川のルールというと河川法があります。河川法とは河川区域の管理法であって流域管理に関する法制度ではないと認識しています。とすれば地表水、ふだんこの大井川のリニア問題で問題の地表水、地下水はいわゆる県民の共有財産であり水循環の健全性を守るためにはとても重要だということになるんですが、これは河川法の中に多分入ってこないのでこの部分を流域水循環計画でフォローするのか、条例の中にうたい込んでいくのか、そこら辺のお考えがあれば確認しておきたいと思います。
○市川水利用課長
難しいところがあると思いますが、条例では基本的な方向性を示すことはできると思います。具体的に今９番委員から御指摘がありましたように雨が降って川を流れて、あるいは地下に浸透してまたそれが海から蒸発して雨になるという流域全体の循環については、個別の流域ごとの流域水循環計画の中で河川管理者も一緒に入ってもらった上で広く議論していく内容になると考えています。
○阿部委員
分かりました。
もう１点指摘しておきますけれども、県の地下水採取条例もあると思いますが当然これとの整合性もつけていかなきゃいけないと思いますので、これは答弁を求めませんけれども、意見として整合性を取るようにきちんとしてくださいと申し述べておきます。
あわせて、「森は海の恋人」水の循環研究会をずっとやってきていますけれども、私も傍聴しましたがとてもいい内容で仕上がってきています。これはぜひこの条例をつくっていく中での下敷き、また流域計画をつくっていく中での下敷きにしていただきたいなとは思うんですが、富士川、大井川、駿河湾が対象になっているので同じ駿河湾でも狩野川が外れていたり大きな河川で言うと天竜川や遠州灘も外れていますので、その辺もうまくきちんと整合をつけていただきたいことも要望として申し上げてこの質問を終わりますが、何か申し添えることがあれば御答弁ください。
○藤田くらし・環境部参事（自然共生担当）
「森は海の恋人」水の循環研究会のお話がありました。
今現在、南アルプスから駿河湾を対象にケーススタディーとして陸域からの水循環、あるいはそこから流れ出てくる栄養塩、海域に出た場合の海洋の流動、生産といったところをシミュレーションモデルでやっております。
その対象としては一応駿河湾に注ぐところで、今狩野川は入っていないという話がありましたけれども狩野川は駿河湾に注いでいますので対象としてシミュレーションモデルをやっています。
ただ、御指摘のとおり駿河湾以外の外洋――遠州灘に出る天竜川は対象になっていない状況でございます。
○阿部委員
分かりました。ありがとうございます。
ぜひとてもいいものですので下敷きにしてください。
それじゃあ最後の質問になります。
静岡県の新ビジョンの234ページ、持続可能な社会の形成の部分でありますが、資料２によるとこの新しい新ビジョンをつくっていく中で脱炭素社会の実現に向けた道筋を示しとあり、またこのためにあらゆる政策手段の導入をしますとありますけれども、これは具体的な取組を次期計画に書き込んでいったらどうかと思います。
もう少し踏み込んで言うと、私は今回の本会議でレイクハマナ構想の関連の中で質問いたしましたが、国の廃棄物処理法の部分での課題とか幾つかの課題があります。基本認識は本会議答弁でも聞きましたが、もう一度そのあたりの課題整理がどの程度できているのか。新しい新ビジョンをつくっていく中でその点を整理できていなくて言葉だけ踊ってもしょうがないのでそのあたりの状況をお伺いしたいと思います。
○清環境政策課長
静岡県の新ビジョンにつきましては、具体的な施策については現在全庁を挙げて政策の立案を行っているところでございます。また同時に地球温暖化対策推進本部におきまして脱炭素社会の実現に向けた施策も集約を図っております。
この中では徹底した省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入・促進、技術革新の推進、吸収源対策の推進という柱を設けましてそれぞれ具体的な施策を掲げる予定でおり、今後新ビジョンの中でも反映できるよう調整を進めてまいります。
○村松廃棄物リサイクル課長
具体的な課題なんですが、天野政策推進担当部長が本会議でチームをつくって国へ要望していくという答弁をされていると思います。政策推進担当部長、くらし・環境部長、経済産業部長、関係課長をメンバーにチームを立ち上げ、そちらで具体的にレイクハマナ等を進めるに当たってどういった課題があるかを挙げ、その課題を解決するためにはどのような、例えば制度設計なりどういった方向性がいいのかを検討して、それに基づいて法整備が必要なのか、改正が必要なのか、また現行の法制度でそれが賄えるのか、そのあたりを検討した上で要望につなげていく作業を始めたところであります。
○阿部委員
分かりました。
ぜひカーボンゼロ、いわゆるサーキュラーエコノミー――循環型の持続可能な社会制度をつくっていくためには、そういう現行の中で課題になっているところを丁寧に１つずつクリアしていかないとできません。全てに関わるとても重要な話になると思うので、ぜひ課や部局の壁を越えてしっかりとやっていただきたいと思います。
最後に１つだけ伺いますが、森林が二酸化炭素を吸収するという認識が我々もありまして、私も勉強していく中でちょっとびっくりしたことがあったのは、ブルーカーボンという海洋植物が二酸化炭素を吸収している量が実に55％もあるというデータがありました。これは全くノーマークだったかもしれないんですが、私はノーマークだったんですが、今後新ビジョンをやっていく中で具体的な施策は所管部局が違うのかもしれませんけれども、このビジョンをうたい上げる中ではさっき言っているように具体的な施策を並べることはとても重要で、このあたりも入れ込んでいくべきと思いますが、全体的にブルーカーボンについて所見をお持ちであったかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○清環境政策課長
本年度新しい国の地球温暖化対策実行計画を作成中でありまして現在パブリックコメントが行われたところでございます。今まで国の計画にも入っておりませんでしたが今回の計画案の中にブルーカーボンが掲げられております。
こちらについては吸収量の算定方法がまだ未確立で今後算定方法を確立していくという課題も明記されておりますが、吸収する効果に着目して国の計画に掲げられたものと認識しております。
県の計画におきましても従来吸収源対策としましては森林の吸収のみを掲げておりましたが、今後は現在策定中の新しい計画におきまして緑化の推進、農地土壌による吸収の促進と併せてブルーカーボンについても掲げてまいりたいと考えております。具体的には経済産業部で藻場の育成、保全の取組を行っておりますので、こうした取組を掲げられるように今後計画を取りまとめていきたいと考えております。
○阿部委員
じゃあ、最後に要望だけ申し上げて終わりますが、ブルーカーボンの中で一番大きいのはマングローブらしいんですが静岡県にあまりマングローブがあると聞きませんので、その次が清環境政策課長が今おっしゃった海藻の藻場。これはいわゆる漁業にも関連してくる話でもありますので、ぜひ経済産業部とも連携して伊豆半島や駿河湾、浜名湖、それぞれの環境政策また漁業政策とも連動してできることだと思いますので、ぜひ具現化をお願いして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.