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委員会会議録

質問文書

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令和5年10月(閉会中)文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:加藤 祐喜 議員
質疑・質問日:10/23/2023
会派名:自民改革会議


○加藤委員
 それでは、一問一答方式で伺います。
 私からは、事実確認や時系列について伺ってまいります。
 知事が10月12日に県庁内で行われた県内商工会議所会頭との懇談会の場で、東アジア文化都市2023年に関連し、レガシーを発展的に継承する拠点を三島市内につくりたいとの発言をされたと報道があったことについて、知事が発言された拠点を三島市内につくりたいということをスポーツ・文化観光部が初めて把握したのはいつか。その把握の仕方についても伺います。

○村松スポーツ・文化観光部長
 三島市内の国有地について具体的に状況を把握したのは8月29日に経営管理部長から、翌日30日の知事協議資料について説明を受けたのが最初であります。
 その時説明を受けた内容でございますが、三島駅周辺に国有地が2か所あり、1つが約2,000平米、もう1つが約1,100平米で、活用方法の素案の1つとして文化芸術の推進や観光交流の情報発信の機能を想定しているとのことでした。
 この時点では、東アジア文化都市2023のレガシーを継承する拠点という表現は含まれておりませんでした。

○加藤委員
 この拠点施設の設置については、8月29日に経営管理部長から話が伝わってきたという御発言でしたが、それを受けてこれまでスポーツ・文化観光部内で何がしか検討されてきたのでしょうか。また実際に動いている経営管理部と話合いの場などは持たれてきたのでしょうか。その辺を伺います。

○村松スポーツ・文化観光部長
 8月29日の時点ではあくまでも活用方法の1案として検討している旨の説明を経営管理部長から受けたものであります。
 また、土地取得の具体的時期などについて説明もございませんでしたので、当部としては特段具体的な検討を行っておりませんでした。
 その後、9月25日に再度経営管理部長から10月3日の知事報告資料の説明を受けております。そのときは2つの国有地のうち約1,100平米の土地に関する国と経営管理部との打合せ状況について説明を受けたものであり、具体的な活用方法等については議論しておりません。

○加藤委員
 確認ですが、答弁に9月25日と10月3日と日付が出てきました。9月25日の話を10月3日に伺ったということですか。

○村松スポーツ・文化観光部長
 10月3日に経営管理部が知事に報告する資料の内容を9月25日にお聞きしました。

○加藤委員
 9月25日の段階では、具体的な活用方法は示されていないが、2,000平米の国有地と1,100平米の国有地の話はあったとのことですね。

 10月3日の説明資料について伺います。具体的にどちらかの土地について進んでいるといった話はあったんでしょうか。

○村松スポーツ・文化観光部長
 そのときは、約1,100平米の土地の状況を知事に詳細を説明するといった趣旨でお伺いしておりました。

○加藤委員
 土地の選定について具体的にどちらかに決めたといった話ではなく、1,100平米の土地についてのお話を聞いただけですか。

○村松スポーツ・文化観光部長
 土地の取得につきましては、経営管理部が国と候補地について条件やスケジュールなどを交渉している段階であると認識しております。
 10月3日の資料では、いずれかの土地を選定しているといったお話ではございませんでした。

○加藤委員
 それでは、文化観光委員会配付資料2ページの2にある知事の発言記録の中に職員の希望では三島市という発言があり、三島市の選定理由は職員の希望であるとされておりますが、具体的にこれはどこの誰の希望でしょうか。

○村松スポーツ・文化観光部長
 スポーツ・文化観光部では土地の取得について関与してないものですから、申し訳ありませんがお答えできません。

○加藤委員
 所管が違うということですね。
 次に、土地の選定については、経営管理部から回ってきたお話ということで、東アジア文化都市2023担当部局であるスポーツ・文化観光部の意向が反映されていないと考えています。担当部局として東アジア文化都市2023のレガシーを発展的に継承する拠点を三島市内にという知事の発言について所感を伺います。

○渋谷静岡県理事(東アジア文化都市担当)
 東アジア文化都市2023自体は、御存じのとおり静岡県が文化都市になっておりますので県内全域で展開しております。レガシーも当然県内全域で展開されるべきもので、地域ごとに考えるべきだと考えております。
 今回の知事発言の趣旨は、当然全県ではなくあくまで東部地域、広く捉えても東部1地域に限定したレガシーという意味という所感を持っております。
 そして、レガシーにつきましては、多くのイベントが開催され、それを承継、拡大することを想定しており、拠点という建物設置となりますと簡単な話ではなくレガシーとして考える以前に地域や文化団体のニーズを把握し、しっかりと計画した上で議論しなくてはいけないとの所感を持っております。

○加藤委員
 今お答え頂きましたが、このような施設について検討する場合、経営管理部で検討されるだけではなく、事業を所管するのはスポーツ・文化観光部ですので、当委員会で審議されるべきと私は思っております。
 これまでこのことについて当委員会に知らされず、進められてきた理由を伺います。

○村松スポーツ・文化観光部長
 国有地の具体的な活用については、先ほど答弁いたしましたとおり、経営管理部でしており、そちらから情報は受けておりました。ただ8月30日の資料にもありました文化振興や観光情報の発信の機能については、あくまでも活用方法の候補の1つであると認識していたため、当委員会にはお示ししておりませんでした。

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