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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○植田委員
３番、植田です。数点、手短に分割質問方式でお尋ねをいたします。
まず、参議院の選挙がきのう終わりました。私が居住しているのは富士市――岳南地域でありますけれども、これは前々から私が感じていたことなんですけれども、十五、六年前にやはり文教警察委員会で同じ質問をいたしました。富士地域、岳南地域はちょっとモラルが低いのかなという。どういうことかといいますと、例えばきのうの選挙の結果を見ましても投票率の悪さでいつも最下位を争うと。今回は最下位ではなくてブービーで下から２番目でした。これはいつも伊東市と富士市が最下位を争っておりましたけど、今回は最下位が沼津市で富士市が下から２番でした。これどういうことかな、モラルが低いのかと。
また、数年前麻薬、覚醒剤の取り締まり件数が全国警察署単位で上から何番目という悪いこともあったのも実は岳南地域がゆえに土壌がそうさせてるのか。私自身もほかの皆さんと比べてかなりモラルが低いのかなという思いをしたもんですから、かつて十五、六年前にも同じ質問をしました。そのときの回答は関東と関西の合流点、あるいは甲州のちょうど合流しているところでいろいろないい悪いの合流するところなもんで、そういうことになるのかなというふうな回答だったと思いますけど、今回も同じような質問なんです。
これは教育委員会なんですけれども、たまたま岳南地域の高校で、先生が盗撮する、先生が酒気帯び運転と。これまた岳南地域で起きてる事例ですよね。それにつきまして情報スクランブルを見させていただいておりますけれども、びっくりすることにことしの３月にたまたま私の居住する富士市の中学３年生が覚醒剤、こともあろうか親御さんがやってるからといって子供に注射を打ったと。とんでもない事案が発生しました。これも周りのモラルとか土壌がそうさせてるのか、この辺のこともお聞きをしたいんです。
はたまたこれをよく読んでみますと、今は覚醒剤は買い手市場だと。この５月にヨットか何かで600キロ一遍に押収した。ちなみに末端価格１グラム７万円で言いますと、600キロと言うと計算すると420億円と書いてありますけどね、そうするといわゆる買い手市場になっている。
要は、私が言いたいのはこの覚醒剤を使用する側もですけれども、供給する側の検挙は県全体でどういう推移になってるのか。
また、それに対して岳南地域でそういう覚醒剤の供給者がいるのかどうなのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。とりあえずそれをお聞きいたします。
○鎌田刑事部組織犯罪対策局長
覚醒剤関係についてお答えいたします。
まず、岳南地域といいますか富士警察署管内の現状を少し触れますけれども、昨年平成27年１年間で県下では覚醒剤で314人の検挙がありますが、このうち富士警察署が検挙した人数は35人で全体の11％。県下27警察署の中では一番多い検挙数となっております。
供給者の、要は供給元の検挙というのが薬物事犯の取り締まりの１つの柱になるわけですけれども、ことし５月末現在の海外から持ち込んだ覚醒剤の密輸入事件については残念ながら検挙はありませんが、覚醒剤を末端乱用者に売りつける密売人の検挙についてはことし５月末現在で覚醒剤譲渡被疑者――譲り渡しの被疑者ということになりますが36人検挙しておりまして昨年よりも増加しております。
この中に富士地域の人間が含まれているかというのは、申しわけありません手元に資料がありませんけれども、相当数含まれてるんじゃないかと感じております。
○植田委員
ありがとうございます。
覚醒剤を一度やった人は、再犯あるいは再三犯すと言われておりますけれども、県内のいわゆる再犯の率がどう推移しているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
警察署として、もう当たり前のことですけれども覚醒剤の取り締まりについてどういう点に注意をして力を入れてやってるのか、これからやろうとしてるのかお伺いをしたいと思います。
○鎌田刑事部組織犯罪対策局長
覚醒剤の再犯者、再乱用をしている者の割合についてまずお答えします。
これは、例年大体同じ傾向で、全体の７割弱が再犯者――１度捕まったことがある人間がこのような形になります。これは県内も全国的にも同じような傾向になります。
続いて、覚醒剤の取り締まりについてどういう点に注意していくかということなんですけれども、とにかく薬物については需要と供給があるからこそ起きる犯罪ですので、まず末端乱用者を徹底検挙して突き上げ捜査によって供給元と両方合わせてやっていきたいと思います。
また、薬物については再乱用の話をしましたけれども非常に再犯性が強いですし、かなり精神的にも影響を及ぼす犯罪ですので捜査上の事故もないように、あわせてもちろん被疑者が受傷するようなこともないように適正手続にのっとってやっていきたいと考えております。
いずれにしても、需要と供給両方に向けた取り締まりをやりたいと考えております。
○植田委員
ありがとうございます。
次に質問します。飲酒事故の件についてお伺いをいたします。
先ほども話をしました、岳南地域に赴任してくるからそういう事故が起きるのか、そういう人がたまたま岳南地域に入ってくるのかわかりませんけれども、６月23日の一夜にして酒酔い運転、飲酒運転と各１人ですが逮捕されるということが、隣の富士宮市で起きてることも気になるところであります。
私としては何年か前、福岡市の職員が大事故を起こして、あれ以来そういう飲酒あるいは酒酔い運転そのものがもう全国的に減っているのかなと思っていたんですけど、ことしの６月にはこういう事例が起きてるということで、どうなってるのか、この飲酒運転の発生状況をちょっと教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
県下的な話をさせていただきますと、本年５月末の飲酒運転事故の発生状況ですけれども件数が43件で、これは前年同期比でプラス10件。死者数は２人、これは前年同期比でプラス１人。負傷者数が62人で、前年同期比プラス13人と件数、死者数、負傷者数ともに前年に比べて増加している状況にございます。
○植田委員
ありがとうございます。
当然この飲酒の事故についても、警察当局としての取り組み、今後の対策等お伺いをしたいと思います。
そういうときに警察署だけでなく、よく民間の方々に交通安全の何々委員さんになってくださいと委嘱したりして民間の方々と一緒に運動を展開するようにも思っておりますけども、そういう点についてもお伺いをしたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
警察としましては、飲酒運転の根絶に向けて取り締まりを強化するほか車両あるいは酒類の提供者、同乗者等の周辺者に対しても責任の所在を明らかにしていきたいと考えております。
また、飲酒運転の危険性を理解させることを目的とした参加体験型の交通安全教育、あるいは県警ホームページへの掲載、適時適切な報道提供による効果的な広報活動などを推進しまして、飲酒運転を許さない社会環境づくりに取り組みまして、飲酒運転をしない、させないという規範意識のさらなる醸成に努めてまいります。
飲酒運転の悪質危険性、あるいは事故の悲惨さを周知させるために静岡県小売酒販組合連合会などの関係機関、団体と連携した街頭キャンペーン等によります啓発活動のほか、関係機関、団体と連携しまして飲食店等の関係業界に対しまして飲酒運転根絶に向けた協力を要請するとともに、酒類提供飲食店等に対しては個別に訪問するなどしまして、酒類を提供する際に運転するか否かを確認することですとか、あるいは飲酒した客が運転しようとしている場合には運転代行業の利用を勧めるなど運転させないように努めることですとか、あるいは飲酒運転防止のポスターを店内に掲示する、あるいはハンドルキーパー運動への参加協力を促すことなど、飲酒運転防止の取り組みを働きかけているところでございます。
○植田委員
ありがとうございます。３番植田、以上で終わります。ありがとうございました。
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