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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
おはようございます。説明書に基づきまして質問させていただきます。一問一答でいってみたいと思います。
まずは説明書の18ページですけども、(3)のａ人事異動の部分です。この中で説明をいろいろ書いていただいておりますけれども、最後から２行目のところに、いわゆる適材適所でいろいろと人事配置をしたけれども、なお本庁と出先機関が一体となって県内各地域の特色を生かした地域づくりに取り組んでいくため、昨年と同様、本庁、出先間の人事交流を積極的に進めたと書いてあります。その中で特色を生かした地域づくりに取り組んでいくためと表現されておりますけれど、地域づくりとか、まちづくりというのはどちらかというと市町のことなので、県がこういう特色を生かした地域づくりに取り組んだとおっしゃっているのがぴんとこないんです。具体的にはどのようにかかわっていたのかということを御説明いただければと思います。
○藤原人事課長
この部分につきましては、人事異動をする際、県庁と出先機関が固定することなく交流することが必要だと。それはなぜかと申しますと、行政サービスをする際に本庁で施策を企画し、推進していく。一方で出先機関がそれを実行していく。それがそれぞれ分かれておりますと現場の感覚と遊離してしまうところがある。そうではなく施策を考えるほうも現場に行って現物に接して現実を見る経験をする、直視してくる。一方で出先機関の方たちも、出先機関で実際に行われていることを本庁で施策を立てるときに、それがどのように反映されているのか、どのように生かしていけばいいのか、そういったことを本庁、出先の区分けすることなく施策としてやっていきたいということでございます。
具体に言いますと、行政サービスのあり方も市町の状況ですとか、現場の状況によってサービスの提供の仕方が異なると思います。また都市計画や河川、それから道路といったものについてもやはり各地域の特色があろうかと思います。防災についてもしかりと思います。こういったものにそれぞれの現場の感覚を落とし込んでいく、そういうことでこれが大事だと考えているところでございます。以上です。
○深澤委員
わかりました、ありがとうございます。
続きまして、説明書の20ページ。一番下にｅ職員表彰に関する事務がありますが、21ページに実際に行った職員表彰一覧が書いてございます。これを見たときに職務内に関しては、恐らく工業技術研究所とか、そういったところの成果だと思うのですけれど、職務外のところが広い対象でなかなかおもしろいものが表彰されていると思います。しかし潜在的にもっと幅広く表彰の対象があるのではないかと思うのですが、その辺はどう認識されているか、どう把握されているのでしょうか。お答えください。
○藤原人事課長
職員の表彰につきましては、表彰規程に基づきまして職務の内外を問わず顕著な功績をおさめた職員を表彰してモチベーションを高めるということでやってございます。中でも職務外の功績については、県民から称賛を受けるような善行をしたとか、県職員の名誉を高めたという場合に表彰をしております。候補者につきましては、各部にどんな案件があるのかということを細かく出してくださいと言っております。例えば町内会でこういうことをやっているよといった細かなものから大きなものまでさまざまでございます。そうした中で、県として表彰するのにふさわしいもの、みんなの目標となるものはどれかということで前年度はこの３件を挙げました。
この真ん中に県中部の山林の森林保全活動と書いてございますが、これは長年、ある職員がそういった団体の幹部として従事してきまして、それでその団体が全国表彰を受けたということがございまして、今回表彰したものでございます。あとのものはまさにスポーツですけども、全国大会において優秀な成績をおさめたというものでございます。以上です。
○深澤委員
わかりました。
再度質問させていただきます。今の答弁で恐らくほかにもいろいろあるだろうなと感じました。全国大会で優勝したり、一番下のサッカーの場合は全国大会出場、また奉仕活動で表彰をもらったりと、もっとカテゴリーを細かくできるのかなと思います。もう少し広く表彰してあげて、もっといろんな人に知ってもらうことも必要かなと思いますが、表彰をやっている中で改善点とか、広く表彰できるために何か今後に向けた考えはあるのでしょうか。
○藤原人事課長
表彰に当たりましては、知事からいただく、それを全職員にもわかるようにＰＲする、そうしたことを通じて皆さんの目に触れるような機会をふやしております。今後もそうしていきたいと思っております。
○深澤委員
わかりました。これは非常におもしろそうだなと思いましたので、もっと活用できるようにやっていただけたらいいと思います。
次に移ります。説明書の23ページになります。中ほどのｂ特別休暇制度等の主な改正というところの(ａ)看護休暇、短期介護休暇及び介護休暇の拡充という項目があります。その説明の中で２行目の後ろに、一定の２世帯住宅等について同居として扱うこととした、として特別休暇制度の対象となったとあります。それで上の表を見てみますと、介護支援で毎日出勤をずらす制度を使う人がゼロだったということであります。また６カ月間休むという介護休暇もゼロ。短期介護休暇に関しては23名。そのうち男性が14名利用したということから見ても、静岡県庁の職員の皆さんは、長期でシフトをずらしたり休んだりするのは余り好まない。どちらかというと仕事はちゃんとしながらも、たまに親が体を壊したとか、そういうときには介護休暇制度を使いたいのだろうなということがここから推測できます。
今回２世帯住宅について、同居でなくても２世帯でもこの制度を使えるということになったのですけれども、別に２世帯でなくても、近くに別世帯で住んでいても、そんなに変わらないと思うんですけども、実際にこの制度をやってみて、同居とか２世帯でないけれども、この制度を使えないかという問い合わせがあったかどうか、お聞きしたいと思います。
○藤原人事課長
実際に具体的に問い合わせがあったかは把握しておりません。
ただ、ここに書いてあるものは平成25年度に改正した点でございます。もともとの制度の中に、別世帯であっても経済的に生計を一にしている場合、例えばお母さんは別のところに住んでおりますが家が狭いとか自分の家庭もあるから一緒には住めない、という場合は生計を一にしていれば対象となってございます。そこが書いていないものですから、言葉足らずだったのかなと思います。以上でございます。
○深澤委員
わかりました。生計を一にしていれば対象になるということで御説明いただきました。私も理解不足で質問がおかしかったのですけれども、ここの条件の中で平成25年４月１日からとあったので、２世帯住宅について拡充したのであれば、今おっしゃったように生計を一じゃなくても、別世帯だからこそ必要な、別世帯だからこそ駆けつけなきゃいけないという状況もあると思います。特に長期に休まない県庁の職員であれば、そういう性格であれば、逆に世帯のことを余り気にせずに、この制度を使えるようにというのも御検討いただきたいということで、これは意見として申し添えておきます。
続きまして、説明書の52ページですけども、53ページ、54ページを関連して質問させていただきます。施策の体系の部分で施策目的、そして下に業務目的、その下に手段と書いてあります。その手段の中に４つの方法が書いてあるわけですけれども、その４つのうちの一番上に利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究というのがあります。
この部分に関しては52ページ、53ページ、54ページに書いてあるんですけども、53ページと54ページを見ますと、主要事業の実績の(1)では利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究という手段以外の３つが対象となっているわけですけれども、利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究という手段を活用した事業が１つも出されていません。現実には今の行政の事業は設計や積算の段階から業務を外部委託したりして、内部でのそういった企画、調査、研究というのが少なくなっているのかなと思います。ただ52ページにはそれをやって良質な建築物の整備に努めたと書いてありますので、この手法でどの程度の割合の事業が行われたのか、実績を聞きたいと思います。
○木村営繕企画課長
まず私から営繕部門全体としての取り組みについて御説明をさせていただきます。営繕部門では５つの柱を基本理念として施設づくりを行っておりますけども、その第一に挙げているのが利用者の立場に立った設計でございます。そのための取り組みとして、この調書にもございますが、利用者満足度調査を行っております。
これは建築後１年たった施設の――年間２施設程度ですけども――利用者100人程度を目途にアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえ、現地検証、課題分析を実施して今後の設計に生かしていくというものでございます。その２カ所のうち１カ所については現地でタウンミーティングを行いまして、直接利用者の方と意見交換を行って、どういう部分が満足か、不満足かという御意見をいただいております。
この調査におきまして、昨年度は98％が満足ということで、おおむね満足いただいていると理解しております。
また、品質の高い整備をするために、４人の専門家に品質向上アドバイザーとなっていただいておりまして、大規模な新築工事につきましては、設計段階で建築計画、構造、環境、防災の４つの視点から専門的な助言を受けております。昨年度は２施設の助言を受けました。
また、設計バリューエンジニアリング――バリューエンジニアリングというのは、機能向上とコスト縮減を目指した取り組みのことですけれども――それを行っていまして、営繕の中で設計チームとは別にこの提案チームを編成しまして、１つの設計に対しまして提案チームが改善、提案を行うという取り組みを行っております。昨年は１施設で行いまして、９項目の提案がありましたが、そのうち５項目を実際採用したということになっています。
営繕全体としてはこういう取り組みをしてございます。以上です。
○稲葉設備課長
設備課での利用者の立場に立った県有施設整備の具体的な活用事業ということで、総論は営繕企画課長から申し上げましたけれども、具体的にはまずユニバーサルデザインの視点で、2001年に建築設計ビジュアルガイドをつくりまして、その後、ふじのくにユニバーサルデザイン設計指針もつくってあります。その指針に基づいて、照明のスイッチの大きさとか位置など具体的な設計に活用しております。
それから、もう一点、この目的のところにありますライフサイクルコストと環境に配慮したという視点で、整備したある程度の規模の建物の省エネルギー診断というのを毎年、独自に行っております。そういったところの施設に対しまして、主にメンテナンスの状況の改良点を指導しまして、今後の改修等に役立てていただくといった取り組みをしております。以上です。
○渋谷営繕工事課長
深澤委員から御質問のあった外部委託をどう活用されているかという御質問ですが、外部委託と申しましても、営繕の職員が外部委託の設計業者と打ち合わせしながら設計を進めていくということでございます。これは建築の専門職員が外部委託の設計事務所と共同して作業を進めるということでございます。
新たな施設の設計においては、既存の同種、類似の施設の視察調査などを事前に行って、施設の使われ方について長所、短所を把握し、それを新たな施設設計に反映するような取り組みを行っております。
具体的には、説明書の53ページに業務委託の工事関係の表がございます。例えば健康福祉部の中央児童相談所と書かれてございますが、これは藤枝市にある保健所分庁舎の既存施設の中に中央児童相談所を移転、改修するということで設計してまいりました。この相談員となる職員の方々の意見を具体的に聞いて、その事務スペースや相談室の配置を検討したということでございます。そういう意味で、利用者の視点に立った設計を常に進めているところでございます。以上です。
○深澤委員
わかりました。
最後、１つ再質問をさせていただきます。今、御説明いただいたように、設備に関しては、どちらかというと自分たちで考えやすいのかなと思います。
自分がなぜこういう質問したかなんですけども、以前に技術職の行政職員の方と話をしたときに、なぜ民間じゃなくて行政職員なのかという質問に、民間で競争して値段を安くしてというよりは、行政職員になって落ちついて仕事ができ、しかも行政だと大きい建物の事業に携われることが魅力的である。そういったものを設計するのが将来の夢だという話を聞いたことがあります。こういう行政の建物をつくるということは民間では味わえない部分もあるのだなと感じたのを覚えております。
その意味で今回、利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究というのは、職員として落ちついて企画、調査、研究して、設計そして事業まで携わっていくということがきっとこの大きな目的だなと私は思ったので質問しました。
最後に質問しますけども、さきほど外部委託業者と話をしたとか、県民の満足度があったと言いますけども、本当の意味はそういうことではなく、職員がもっと研究をして、自分たちの事業を自分たちでこなすという意味ではないのかと思いますけれど、その認識を御説明いただきたいと思います。これ最後です。お願いします。
○袴田経営管理部理事(営繕担当)
ここに書いてある企画、調査、研究ということの意味するところはどういうことかという御質問がございました。
全般的にみずから企画することもございますが、説明書の52ページから54ページに書いてあるとおり、営繕企画課、営繕工事課及び設備課の全ての課にこの手段をつけさせていただいています。その後は各課の所掌する事務を３つずつということになっております。特に営繕工事課と設備課につきましては設計、工事監理という形で掲載してございます。
先ほど営繕企画課長から説明がございましたように、営繕部門では５つの柱を立てています。その５つの柱としまして、まず利用者の立場に立った設計をしましょうということで、利用者満足度調査を職員みずからがやっています。その結果を設計、工事監理に生かしていくということでございます。
それから２つ目としましては、省資源、省エネルギー対策ということで、営繕３課が集まりまして、ふじのくにエコロジー建築設計指針をつくっております。これをつくるときは営繕３課が集まって、結集してつくっています。この指針の改定につきましては職員で行いました。そのあとにシートをつくって、それに基づいて設計をしているという状況です。
それから、３つ目の人に優しい施設ということで、これは先ほど設備課長から話がございましたがユニバーサルデザインを生かした建築設計ということです。これはくらし・環境部と連携しながら職員も兼務して担当しています。設計についてはこのガイドをつくったときも携わっておりますし、そのガイドの中にシートをつくりまして、それに基づいて設計をしているということでございます。
それから４つ目がコストということで、県有建築物のコスト縮減ガイドラインを職員でつくっておりまして、コスト縮減に努めているということでございます。
それから、最後に建物は安全でなければいけないということがございますので、安全に配慮した施設ということで、耐震対策とか、よく言うシックハウス、それから安全性に配慮した施設整備に努めています。
こういうことについても職員が全て落ちついてできるかといいますと、そういう状態ではございませんが、何らかの形で企画、研究、調査に取り組んでいるところでございます。
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