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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
三、四点お願いいたします。
まずは７ページですけれども、平成23年度当初予算企画広報部施策体系の３−２の「和」を尊重する暮らしの形成の中のエネルギー安定供給の確保で、地域政策課から出ています発電施設等周辺地域対策事業費です。
やっぱり隣市に原発を持っていますので、私もしっかりとこれを地域振興のために伝えておかなければいけないなということで、毎回お願いやらどうなっているのかをお聞きいたします。
この前のとき――プルサーマルのときに、今までの事業とまた違っていたものですから、この際配分率を考えてくれないかということの提案をいたしました。ですけれども、同じになったということは、合併後であったものですから、合併前の状況のまんま２町が一緒になれば、１町１町もらっていたのを要するに浜岡の一番元となるところは全体の半分をもらっています。それから残ったのを今までは４町で配分したわけですよね。その配分も人口とかあるいは産業の現にあるものに対しての付加がつくものですから、それをまた上乗せになるわけです。それじゃあちょっとおかしいんじゃない、原発の元となっているところは全体の半分でいいわけなのに、そこへまた市町が入ったのと加算されて、非常に大きな財源になるわけですね。この平成の合併がいつまで続くか、ちょっとはかり知れませんけれども、今後、遠い将来に道州制とか何かまた大きな合併になってくると、こういうふうな形でまた行くのか。その辺を、これは国で決めることだからって言われてしまうとお答えが得られないわけですけれども、そうでないような気もいたしますので、和をもってということで、和を尊重するということで４市が和を持てるような形でお願いしたいなということで質問をさせていただきました。
この内訳で、電源立地等対策事務費は今まであったのかな、立地地域対策交付金はずっとありましたよね。それから核燃料サイクル交付金もそうですけれども、原子力発電施設立地地域共生事業もありました。石油貯蔵施設立地対策事業というのは、これはちょっと私の記憶になかった。特定発電所周辺地域振興対策事業もあったわけですけれども、「特定」という語の意味するものは何かということをお聞きいたします。
それから、８番委員から先ほど出ましたふじのくに物流シンポジウム開催の件でございますけれども、これは新たな産業のフロンティアであって、先ほど説明の中で県内には多くのすぐれた物流企業が存在しております。報告者の中のパネリストとして出ている方で株式会社日立物流の理事が載っておりますけれども、ここに出ている方々は企業の場合、本県に本店、本社がある方なのか、それをお聞きいたします。
それから、主要事業参考資料としていただいた中に、自然史資料活用拠点検討事業費というのがあります。これは自然史資料の活用ですけれども、ミニ博物館、出前博物館の実施をこれから計画するようですけれども、この説明をちょっとしていただきたいなと思います。
それから、資料評価委員会の開催がありますけれども、これは年に何回ぐらいで何人ぐらいで、今まではどうだったのか、効果的なものを上げていただきたいです。そこまでにしておきます。よろしくお願いいたします。
○山口地域政策課長
まず、最初に原子力関係の交付金の配分についてお答えいたします。
原子力関係の交付金は、先ほど委員からも御指摘ありましたように、まず国の基準に基づいてやっております。先ほど委員からも御意見がありましたように、まず50％は所在地に行きまして、残りの50％を関係する近隣の市町村で割ることになっております。もう１つ、国からの規則としまして、原子力発電所の立地が決定した時点で町村に交付するということになってございます。
そのことから、現在、交付金は５号機までできているわけですが、その時点で旧浜岡町に50％で、旧御前崎町に18.5％、旧相良町に17.2％、旧大東町に7.15％、旧小笠町に7.15％というような状況になっておりまして、これらが合併した後、委員からも御指摘がありましたように、御前崎市は50％足す18.5％で68.5％、あとはそれぞれ牧之原市17.2％、掛川市7.15％、菊川市7.15％という状況になってございます。
これら配分率を決めるに当たりまして、50％のそれは立地の時点での国のルール等もございまして、残りの配分につきまして、県から４自治体で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会にこの配分率を出させていただきまして、そこで、当時関係市町等に入っていただきまして、十分議論をしていただいています。また合併後の配分率につきましては、この浜岡原子力発電所安全等対策協議会におきまして十分協議を進めていただきまして、それで現在の配分率になったと聞いてございます。
現在、浜岡原子力発電所安全等対策協議会は通称４市対協と呼んでいますが、４市対協からの意見も聞きながら、この配分率について特に直し等の必要性が出てきましたら、そのときは県も入らせていただいて一緒に協議していかなければならないと思っております。そちらから地元関係者とのいろいろな協議等意見も聞いておりますが、現時点ではこの率を変えるというような御意見等は出ておりません。ですので、現時点ではこの配分率でやっていくと考えております。
それから、この補助金の関係で特定発電所周辺地域振興対策事業のこの「特定」とはどういう意味かということでございますが、これは原子力発電所のことを意味しています。特定発電所というのは原子力発電所という扱いです。
ちなみに、こちらの予算でございますが、核燃料税は昨年10％を13％と、また配分率を15.8％を20％にふやしまして、地元からも非常に成果が上がったと言われている補助金でございます。そちらの補助金を地域のために使うといった事業でございます。
次に、物流の関係についてでございます。
まず、株式会社日立物流ですが、これは静岡県に本社はございません。ただ、日立物流は清水に営業所がございます。またこの当時シンポジウムに来ていただきました橋さんにつきましては、日立物流はそれぞれ拠点を分けておりまして中部の営業本部の理事をやっております。その方に来て説明をしていただきました。日立物流によりますと、清水港は物流としても非常に魅力ある地域でございますので、この営業所についても力を入れていきたいというようなことを申しておりました。
次に、３つ目の自然史資料の活用についてでございますが、ミニ博物館事業、出前博物館事業は、今年度、雇用補助金を使わせていただき大きくやらせていただきまして、非常に盛況でございました。今までこの自然史資料を活用しての博物館と言いますと展示が主でございまして、展示ですとかなり盛況な博物館でも年間せいぜい３万人ということでございましたが、今回、このミニ博物館、出前博物館を合計７カ所でやらせていただきまして、15万人以上の方々が静岡県が持っている自然史資料に触れていただいて、非常に静岡県の自然について理解が深まったというような御意見をいただいています。またそれぞれ地元の化石とか地元の昆虫、そういったものが非常に身近に感じられ静岡県の自然を身近に感じたと、そういった好評も得たところでございます。
ちなみに、このミニ博物館というのは、この自然史資料をＮＰＯとか大学の方々に活用していただいて、展示等をしていただくというような形でミニ博物館と呼んでいます。また出前博物館は、いろんな催物、自然史じゃなくて例えば恐竜展とかそういう催物があったときに、この関係する自然史資料を一角に飾らせていただくとか、見に来ていただいた子供たちに触っていただくと、そんなような形で運営させていただきました。
次に、資料評価委員会ですが、これは年に１回やっております。現在、主にこの自然史資料を運用していただいていますＮＰＯの方々の中で自然史資料に学識のある方々が委員になっていただいたり、又は東海大学、静岡大学、そういった方々からも委員になっていただいて、標本の評価をしていただいています。
この標本につきましては、いろんなランクがございまして、今、約27万点ほど資料を持っております。この資料について評価していただいていまして、成果としましては、例えば富士山の自然展で使わせていただきましたが、富士地区でもう既に絶滅種になっているチョウの標本の区分とか、また化石におきましてもここにある特色ある化石の評価をしていただいております。評価につきましては、この自然史の資料についてのランクづけ等も含めまして、非常に成果が上がっているところでございます。
○赤堀委員
御答弁ありがとうございました。
交付金ですけれども、こういうふうな答えが返ってくるんだろうなということの予測はしておりました。しかし、もう１つ答えていただかなかったのは、遠い将来か近い将来か、またあれだけの規模の合併になるとは限らないと思うんです。そうしたときに、この形がそのまんま移行されるのか、またなってみにゃわからんと答えられちゃうと元も子もないわけですけれども、それはどんなふうにお考えになっているかお聞かせください。
特定発電所周辺地域振興対策事業は、これ、今聞きましたけれども、電源立地等対策とも原子力発電施設立地地域共生事業にも入るように思うんですけれども、これだけを変えるというのがちょっとわからなかったものですからお聞きいたしました。将来はどんなふうになっていくのか予測がつかないかもしれませんけれども、なった場合はこうなるんだとは断言できないでしょうけれども、そんなことを聞かせてください。私も地域に帰ってお話をしておかなくちゃなりませんのでお願いいたします。
それから、ふじのくに物流シンポジウムの開催の結果ですけれども、この日立物流さんは大変すばらしい企業であると思います。しかし、本社は県内じゃないということですね。
そういうことをお聞きしますと、きのうもちょっと東郷さんの話で出ましたけれども、やっぱりよく調べていただきたかったなという感じはするんです。先ほどの説明の中で、物流産業の育成、向上のために非常に効果があった、関心が高い人たちがふえたと、シンポジウムをやった手ごたえを非常に感じたわけですよね。活性化につながっていくのではないかと。これからは経済産業あるいは交通基盤、くらし・環境等々に非常に役立ってくるというようなお答えがありました。
戦略物流ビジョンを策定するに当たって、策定のための協議会や委員会のようなものはどんな方たちに参加していただくのか、お考えをお聞かせください。これからまだやっていくとのお話がありましたのでお聞きするわけですけれども、よろしくお願いします。
それから、自然史資料活用拠点検討事業ですけれども、ここに資料評価委員会は年に何回やっているということでお聞きしましたけれども、この中で博物館の建設という話は出なかったんですか。
静岡県にはこういったものがないんですよね。やっぱり子供たちにいいものを後世に伝えていくためには、こういったものをちゃんとしていかなくてはならないのではないかと考えますので、そんなお話が出たかどうかをお聞かせください。以上です。
○山口地域政策課長
まず、交付金の関係のうち、合併の関係でございます。この交付金はもともと地域のために使う交付金でございます。今後、合併等が進みまして、また今と違った自治体の形態になりましたら、もちろん国からの交付金でございますので、国の規則等は当然守らなければなりませんが、その残った部分の配分につきましてはまた新たな現在ある浜岡原子力発電所安全等対策協議会、そういったものに十分かけて決めていかなければならないと考えております。ここにもありますように、和をもって尊重すると、この交付金で地域の争いになってはいけないとそう思っております。
それともう１つ、特定発電所周辺地域振興対策事業はなぜ別かということでございますが、こちらのほうは財源が核燃料税で、それを元にしてある事業でございますので、交付金事業とは別な形で新たに起こしてございます。
それから、物流に関してでございますが、済みません、先ほどはちょっと余分なこともございまして、日立物流は本社ではございません。ただ日立物流を選ぶにおきまして、静岡県はこの中部営業部に入っておりまして、そういったことで静岡県の事情等を十分にわかっていただけるということで中部営業部の方が一番ふさわしいではないかということで、日立物流の本社の方々と十分打ち合わせをしまして決めたところでございます。
戦略物流ビジョン策定についての委員等でございますが、今、静岡県戦略物流推進本部といったものを考えておりまして、それには各県庁内の関係する各部の方々に入っていただくと考えております。本部会につきましては部長クラスで、幹事会につきましては、各担当する課長クラスの方々に入っていただきたいと考えております。またそのワーキングとなります戦略物流プロジェクトチームにおきましては、それぞれ関係する課の担当の方々に入っていただきたいと考えております。
また、知識をふやすための組織として、ふじのくに戦略物流研究会といったものを考えておりますが、そちらにつきましては、物流に対して詳しい学識者、大学の教授とか地元の民間企業とか、全国展開しております物流の企業の方々の意見を取り入れて、物流についての知識を深めていきたいと考えております。
それから、３つ目の自然史資料活用拠点検討事業についてでございますが、この資料評価委員会はあくまでも資料についての評価でございまして、ここでは特に博物館の設置等については意見はございませんでした。評価委員会につきましては、これは資料の評価ということでいつもお願いしておりまして、自然史資料の評価についてお話をしていただいております。自然史資料について、これがどのような価値があるのかとか、この資料が今後どのような扱いをしていくのか、そういったようなことについての御意見をいただいております。そこでは博物館についてのお話とかそういうのは出てきませんでした。
○赤堀委員
ありがとうございます。
日立物流に対して私はどうこうじゃないんです。でも、やっぱりこういうところへ出てきてやっていただくのだったら、ここに本社があるすばらしい企業の人たちも入っての中でやっていっていただくほうがもっと違うんじゃないかなということを考えました。それについてはもう答弁はいいです。
それから、博物館の話が出ないんですか、本当に。非常に残念です。出たか出ないかを聞かせてください。出ないと言っていたのね、はい。
それと、大須賀部長に確認ですが、交付金の配分の件ですけれども、先ほど山口地域政策課長からお話があったとおりでよろしいですか。
○大須賀企画広報部長
交付金の配分率のお話は、先ほど地域政策課長が答弁したとおり、合併等の事情変更があればその関係者が集まって、県も入って検討していくということで結構だと思います。
それから、もう１つ、博物館のお話がございました。委員の御質問は、評価委員会の中で議論があったかということですが、あれは要するに資料がどれだけの価値があるかを評価する委員会ですから、その中で博物館の話は出なかったという答弁でございました。
博物館の建設を議論する場ではございませんので、しょうがないと思いますけれども、博物館につきましては、もう資料の収集を始めて既に８年たっておりますし、資料の数も30万点超えると。
今、その作業をやっている旧清水保健所のスペースも大分狭くなってまいりまして、そろそろやはり新たな博物館の活動の拠点ですね、そうしたものは本気で考えなければいけないと思っております。そういう中で、本会議で知事が答弁しましたとおり、静岡南高校あたりのような既存の施設を活用して、うまい拠点ができないかと、そういったことも検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤堀委員
私は、非常に残念に思います。それぐらい熱心に資料を集める方たちがいます。大事なものだと思うんですよ。そういうものを自分たちだけじゃなくて、みんなにも、これからの子供たちにもこういうものがあるんだよということを見せていったり、覚えさせたり、考えさせたりするには、やっぱり資料館というか博物館というか、そういったものの必要性を言われていなかったというのは非常に残念だなと思いました。これから考えていただきたいと思います。以上でございます。
○石橋委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は15時ちょうど。
（ 休 憩 ）
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