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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
それでは、私から５点お願いをいたします。
まず、広報という立場からの、今回の搭乗率保証に関する和解、それを県民に知らせるという部分は広報課が担っているかと思いますが、この視点からまずお尋ねをしたいと思います。
今回の県民だよりですね、急遽差しかえたということでございましたが、まずお聞きしたいのは一体どういう文面から現状に差しかえたのかと。もともと見開き２ページを使ってやるつもりだったのか、それとも、もともとの紙面はこういう構成をしていたが、今回の重要性にかんがみて差しかえたのかという、まずこの経緯について教えてください。
それから中身についてなんですけれども、これはあくまでも私の感想の域を出ないのかもしれませんが、文字がまず小さいですね。横幅をはかったら３ミリでした。極めて小さくて読みにくい。あと字が多い。さらには図表に、私は誤ってる面があると。例えば、１億5000万円と300万円の大きさの比率がですね、これ50分の１のはずなのに３分の１ぐらいになっていたりとかですね、誤解を招きかねないというか、正確さに欠ける表現があったかと思いますが、この点について、広報課はどういうかかわりをしたのか。さらには今回の空港利用政策課から上がってきた原稿についてどういう評価をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、ホームページに載せたっていうことを文化・観光部関係の審査で君塚部長代理が答弁されてたんですけど、私は見つけられなくてですね、どこに載っているのか、極めてわかりにくいと思いました。一生懸命探そうとしたんですけど見つからなくて、他に余分なものばかり見つかってですね、ちょっとその辺も広報課としてどういう関与をされてるのか、また教えていただければと思います。
それから、たしか広報課には広報アドバイザーという方がいらっしゃるかと思いますが、今回の件について広報アドバイザーからどういう意見が、まず何らかの御評価をいただいたのかどうか、あるいはいただいたとすればどういう講評をいただいて、どういう改善を行ったのかと。要は、広報アドバイザーがどういう仕事をしたのかということを教えていただければと思います。
２点目、ＣＩＯ並びにＣＩＯ補佐官の任用について伺います。
本会議でも質問が出ましたけれども、ちょっとまだよくわからないというか、私としてはしっくりこない答弁であったわけでございますが、具体的に今後の進め方について、どういう方にどういう立場で来ていただいて、どういうことをやってもらおうと思っているのか。またその立場、もちろん特別職なのか一般職なのか、任期つきなのか一般職員にするのか等もございますし、採用の方法ですね。任意で採るのか、それとも公募を打つのかということも含めて、もう少し具体的に今後の進め方について教えていただければと思います。
それから、今回予算にも入っておりますけれども、雇用対策についてお伺いをしたいと思います。
私もこの３万人の雇用創造、これは大変に高い目標、野心的な目標であるというふうに思っておりますが、どうも民間ではやるけど県庁でも雇うんですかと。行革の一環で、一生懸命県庁を初め公共セクターは人減らしをしていると。そうした中で、民間には雇え雇えと言うのはいささか無理もあるし、果たしてそれがマクロの経済政策として正しいのかなという思いも基本的に持っております。
端的に申し上げると、今デフレを脱却しないといけないと皆さん口々におっしゃっています。
じゃあデフレを脱却するような政策は打てているのかというと、民間は当然デフレですからもうからない。だからなかなか再投資しないわけでございますが、それに輪をかけて役所も投資をしないと。こんなのデフレになるに決まっているわけでございまして、本来デフレの時は、民間で投資の先がないわけですから、簡単に言うと民間で極端な金余りになると。金余りになったら、県債を打つなり国債を打つなりして、民間の余った金を吸収してやればいい。それとどかどか公共事業をやればですね、需要をつくり出すことができる。したがって経済回復路線に乗る、というのがマクロ経済的には常識でございます。
逆に言うと、かつて20年前には大きなバブルがございましたし、10年前にも一時ＩＴバブルっていって税収が伸びた時期がございました。こういうとき税収が伸びる、つまり民間経済が元気になるときっていうのは、民間に雇用吸収力もあるし投資先も持っていると。こういう時こそ公務員をばんばん首切ってというか、どんどん解雇してですね、簡単に言うと解雇しても働く先があるわけですから、民間でむしろ生産に寄与すると。そういうときは税収がどんどん上がってくるけど、民間側の投資がどんどん進むわけですから、役所が余分な投資をしなくていいわけですよ。だから、仕事も減るんだから公務員も減らすと。借金をどんどん返せばいい。逆にこういうデフレのときはどんどん借金してでも民間の資金を吸い上げて再投資に回さないと、本当に地域経済がすさんでしまうと。
こういうことを考えておりまして、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言った総理大臣もいらっしゃいましたけどこんなことはありえなくてですね、経済なくして雇用なし、経済の景気回復なくして雇用なしというのが常識でございますので、そういうビジョンも含めて県としてどのような考えを持っておられるのか、どういう評価をされているのかお尋ねをしたいと思います。
私、あわせて皆さんに御提案をしつつ意見を伺いたいと思っておりますのが、かつてございました、国直轄あるいは県直轄、市で直轄した失業対策事業ですね、いわゆる失対事業。私はそろそろこれの必要性というものも議論を始めてもいいんじゃないかと。残念ながら本当に雇用の低迷状況が続いてなかなかゴールが見えない、光が見えない状況になっておりますので、この失対事業の可能性についても皆さんの御意見をいただければと思います。
それから、次に婚活事業についてでございます。
これ、ちゃんとやっておられるのかどうか、まず確認をしたいと思っています。いろんな意見があろうかと思いますが、これは経済分析で既にいろんな資料が出ているわけですけれども、婚活事業というのは経済波及効果が高いと。大変失礼ながら、皆さんが非常に経済波及効果を強く強調されていた富士見の祭典などよりも、投資に対する経済波及効果が高いということが明らかになっています。そうしたことも含めて、さらにはちょうど、実は婚活事業で対象にしている人たちっていうのはもっとも公費、あるいは税金の再投入という点での恩恵を受けていないそうなんですよね。若くして結婚して子供が生まれれば保育園あるいは学校と、高齢者はもちろんいろんな形で、税金でもって役所のお世話になると。しかし、あの層っていうのはもっとも関与が薄い層でございまして、私はその手の格差を多少なりとも緩和するという、ほんの多少なんですけれども緩和するという意味もありますし、結局ここでちゃんとパートナーをつくっておけば将来の社会保障費にもちゃんとはね返ってくるということでございますので、私はこれこそ戦略的に進められてはいかがかと思っておりますが、この点についての今後の進め方を教えていただければと思います。
最後に、エネルギー政策全体についてお尋ねをしたいと思います。
今回浜岡原子力発電所も停止をいたしまして、夏の電力需給がどうなるかということが県民の最大の関心事でもあったわけでございますが、今回の、少なくとも静岡県内での大きなトピックは、自動車業界が各企業一致団結をして土日出勤をしたということだと思っています。
私、今これは相当自動車業界の側にもマイナス面が多い政策であったと思っておりますけれども、それでもあえて踏み切ったというのはさすがだというか、よく御決断されたなと。大企業から、それもトヨタを筆頭にいろんな並みいる企業があるわけでございますが、よく決断されたというふうに思っておりますけれども。結果として多方面に大きな影響が出たということが言われております。まず、この点についてプラス面、マイナス面、９月いっぱいで終わりまして、もう10月からは通常勤務になっておりますから、この時点で総括をするべき、されていればその結果を教えていただきたいと思いますし、今後されるということであればどういう形でされるのかということを教えていただければと思います。
さらには、このおかげで静岡県を初め中部電力管内、ピークでも約９割で済んだということだったと思うんですけれども、当然来年また同じ状況になることが考えられます。
今の状況ですと、私も残念ながら来年の夏に浜岡原発の再稼働が認められるとは思っていません。そんな状況ですから、当然来年はどうするんだということが焦点になろうかと思いますが、もう一度また自動車業界に期待するのか、残念ながら今回業界としては自動車業界しかそういった対応をしなかったわけでございますが、その点の対応策や今後の見通しも含めて、県はどう考えているのか、また県としてできることとしてどういったことがあると考えているのか、この点について教えていただければと思います。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
県民だよりに搭乗率保証について掲載をしたことで質問をいただいたわけでございますけれども、まず県民だよりにつきましては、私どもが持っている広報媒体としてはすべての県民に対して121万部発行してます。今回は９月の半ばごろに御指示をいただきまして、２面、３面を使いましてそういうことについての打ち合わせをしたと。当初予定としましては、重点広報テーマの中で、行革の関係とか、それからあと年間計画で予定をしておりました耕作放棄地の関係、それについては改めて掲載をするということで、今回こういうことについての記事を出させていただきました。
あと、文字が小さいという話でございましたけれども、私たちもやっぱりこの陳述書を全部載せるという話だったものですから、何とかおさめたいということで、できる限り、今大岡委員が小さいと言われましたけども、できるだけ見やすくするために努力させていただきました。その結果がこれでございます。
それから、もう一つはこの図表でございますけれども、これポンチ絵でございますので、今委員の言うように、正確な比率を表現いたしますと見えなくなってしまいますものですから、ある意味でわかりやすくという意味でこういう形の図表を使わせていただきました。
それから、ホームページでございますけれども、私ども県民だよりを発行したときには、必ずＰＤＦでホームページに載せますので、こちらのほうにこの話題に関します情報について掲載してございます。ＰＤＦでございます。ですから、注目情報の中に、県民だよりを発行しましたというところがございますが、そこから入っていただきますとこの話題につきましての記事が載っております。
それから、アドバイザーの話でございますけれども、今回、この件につきましては特にお話ししておりません。以上でございます。
○樋口情報政策課長
ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の採用の今後の進め方という御質問についてお答えいたします。
今現在ですが、私ども県の情報政策というのは、他県とも比較してもかなり前向きにやっておるという自信はあるんですけれども、民間の御意見を伺うとか、いろいろまだプラスアルファで取り組むということも必要なのではないかなということも考えておりまして、情報化の一層の推進を進めるために、よりよい体制はどうしたらいいのかという課題抽出を現在しておる段階でありまして、まだ御質問の内容のところにつきまして具体的に、今ここではちょっとお答えするようなレベルにまで達してないので、まず時間をちょっといただきたいというのが現状でございます。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
まずは１点目の雇用対策についてでございますけれども、経済の改革なくして雇用なし、委員の意見はもっとものことだと思います。
12日に骨子ということで、３万人の雇用創造を目標としたアクションプランの骨子を発表させていただきましたが、今後そこの骨子に書かれている基本的な考え方、ここに沿って具体的なアクションプランを策定してまいりたいというふうに考えております。当然雇用につきましては幅広く施策を実施することによりまして地域経済を活性化いたし、そして事業規模の拡大、そういったことによって雇用をつくっていきたいということでございます。進めていくに当たりましては、当然県でそういった環境を整えます施策を展開していくわけでございますけれども、県だけではなく、当然産業界、労働界、それから教育界、国、それから市町、こういったところとの連携、協力が必要となってまいりますので、御理解や御協力を求めながら実施していきたいということでございます。
１点、県の雇用はどうかということでございますけれども、これにつきましては厳しい行財政環境の中、限られた人的、財政的資源で行政経営を努めているところでございます。提供する行政サービスの内容、それから必要とされる分野に応じて適切な職員数、これを確保することが重要な点ではないかなというふうに考えております。
それから、失業対策事業費を復活させるべきではないかということでございますけれども、これは今後アクションプランを策定していく中で、当然24年度当初予算等も検討してまいるわけでございますけれども、そういった中で検討を進めていくようなことになるかと思います。
次に、婚活事業について、ちゃんとやってるのかということでございますけれども、本年度におきましても、昨年度に引き続き安心こども基金を活用いたしました地域子育て創生事業を通じて、そういった出会いの場を実施しております市町に対して支援をしているところでございます。この婚活事業につきましては、県のホームページに四半期ごとに実施状況等を更新させていただいております。
それから、行政の税金投入の世代間格差。こういった婚活をやれば少しでも世代間格差の解消につながるのではないかという御意見でございますけれども、世代間格差につきましては全般的に社会保障全体の問題になろうかと思います。国のほうでも今、社会保障と税の一体改革ということで検討を進められておるところでございますので、県といたしましても、その中で適切な負担が行われるかどうかということに対して意見を申し上げながら、世代間格差等をなくしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○山口企画課長
エネルギー政策全体について、またその中の企業のピークカットのための自動車業界が導入した土日出勤等についてどのように思っておるかということについてお答えさせていただきます。
自動車業界を初めとします土日への操業振りかえによる最大電力量の減少効果というものは、中部電力管内を例に取りますと、１日約260万キロワットと分析されておりまして、まさに電力需要のピークシフト、そういったものに大きく寄与して、それによって計画停電の回避とか、私たち住民にとっての供給電力の安定の確保というのにつながったと思っております。委員が自動車業界、さすがよくやったと言っておりますが、私たちもまさにそういった企業の方々の御協力の下に計画停電の回避や供給電力のカットということができた、危機について十分回避することができたと私たちも思っているところでございます。
一方で、このような協力によって、どのような企業にとって迷惑というかそういうものが上がったかと言いますと、操業調整は企業とその従業員、家族にとって非常にマイナス面もあったと思っております。たとえば従業員の子供を土日預かる保育所の手当とか、取引先との休日の調整、そういったことにかけて非常に御迷惑をかけまして、それらに対しましては行政としても積極的にできるものはやっていかなければならないと考えたところでございます。
このような取り組みを避けることができればそれにこしたことはない、企業の方に土日への操業振りかえとかそういうものを避けられればそれにこしたことはないと思っておりますが、現在の電力需給が逼迫する中では、計画停電などの不測の事態になれば、企業活動はもとより、住民の活動もそうですが、県民生活にも大きな影響を与えると、そういう状況でございますので、こういった事態を回避するためには私たちが節電に積極的に取り組むのはもちろんですが、企業も含めてこの節電等に取り組んでいただきまして、できるものはやっていただきまして、その結果この計画停電とか供給電力の安定確保というのに取り組んでいかなければならないと考えるところでございます。
次に、来年の夏に向けて県としてはどのようなことを考えているのかということでございますが、県としましてはことしの夏同様、クールビズとか残業を少なくする、また節電等に徹底して取り組むと、そういったライフスタイルの転換を含めた積極的な節電と、さらにことし６月補正等でもやりましたように、新エネルギーの導入促進、その両面から官民が連携して取り組みを行っていきたいと考えております。また、こういった取り組みをさらに積極的にやっていかなければならないと考えたところでございます。
そのために、まず県組織が率先しまして、ことし同様節電に取り組むとともに、県民ぐるみの節電を呼びかけまして盛り上げていくことが非常に大事ではないかと考えています。今年度は、県庁、本庁におきまして、６月から９月期で対前年比約29％の削減の成果を上げたところでございます。そういったこともさらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。また、同時に節電だけではなく、エネルギーの地産地消や分散自立ですか、そういったものを一層進めまして、安心・安全な資源エネルギーへの転換、そういったものも一層加速していく考えも持っております。特に太陽光発電、そういったものにつきましては新しい技術等も出てきております。そういったものを積極的に取り入れる体制、そういったようなものを十分踏まえた上でやっていきまして、しっかりしました電力供給の安定に努めていきたいと考えておるところでございます。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
まず、広報についてでございますが、ＰＤＦで載せたということだったんですね。私は文化・観光部がそうやって答弁したものだから、文化・観光部のページを見ても見つからないと。部長ものんきなことをコメントに書いているというのもあって、それで、じゃあ知事のところかなと思って知事のところを見ても見つからないと。どこにあるんだと思っていたら、そういうことだったわけですが、これはむしろ文化・観光部が主体的にやらないといけないことだと思うんですけれども、知事の思いも強いし、これだけ県議会でも大きな議題となっていることでございますので、そのユーザーの目というのはむしろ文化・観光部の空港担当よりも皆さんのほうがよく熟知されていると思いますので、ぜひ今後も引き続き、どうすれば県民にちゃんと伝わるのかということも含めて助言をしていただければと思います。
あと、あわせて広報アドバイザーもですね、今回は相談してないということでございましたが、広報アドバイザーの活用等も含めて適切な助言をしていただきたいと思いますが、この点について今後どういう対応をとられるのか、少し教えてください。
それから、ＣＩＯ並びにＣＩＯ補佐官でございますが、答弁よくわかりましたというか、まだ報告できる内容がないということで、今は民間からの意見だとか課題の抽出をしているということでございました。
私はですね、これは卵が先か鶏が先かの議論じゃないんですけど、民間の意見を聞くとか、課題を抽出することからＣＩＯがやるべきだと、ＣＩＯ補佐官がサポートするべきだというふうに思っております。簡単に言うと、これのピントがずれていたら、いつまでたっても情報戦略の軸はできないわけですね。ですから、皆さんが自分たちで課題も抽出して、対策も打って、がっちり用意できましたと。はい、ＣＩＯさんお見えくださいと、ありがたくちょうだいするＣＩＯだったら、今のＣＩＯで十分なんでございまして、全く民間の人なんか要らない、格好だけのＣＩＯがいればいいということになると。そうじゃなくて、今最新の情報って何なのかと。今受けている課題って何なのか、何を県庁はやらないといけないのかっていう、その初期の段階からＣＩＯがかかわるということが最も重要なことなんで。
この点はお役所ではありがちな考え方の相違の部分だと思うんですけれども、その進め方について、私はそう思うんですけれども、それについてどう思われるか、改善する考えはあるのか、今までどおりやるのか、なるほど、大岡委員の言うとおりかもしれないという部分があるのか、その点についてお答えいただければと思います。
３点目、雇用対策についてでございます。
いろんな方面で努力されるということで、決意はよくわかりました。さっき、宮ｱ調整課長が答弁の中でおっしゃった需要の拡大、まさにこれが最大のテーマだというふうに思っています。では、その需要の拡大を進めましてということなんですけど、じゃあどうやって需要の拡大を進めるのか、この方法論について少し踏み込んで答えていただければと思います。
それから、失対事業については、アクションプランの中で１つの議題として、やるやらんは別にしても１つの議題として検討していただくということでよろしいんでしょうか。それは確認でちょっと教えていただければと思います。
それから、婚活事業については御答弁いただきましたので、これは要望として申し上げておきますが、そんなわけでございまして、これは戦略性のあることでございます。
今目の前にいる人を救済すれば終わるというものではなくて、これは戦略性のあるものでございますので、当然今は特に若い世代の公共意識が薄れていると言われている中ですから、何らかの形で公共のサイドも小さなアンカーでもいいから、その世代に対して何らかのアンカーをちゃんとひっかけておかないといけないという需要があるのが１つと、必ず将来の社会保障費ではね返ってくると。このまま独身の人が大量に出てしまって、少子化もさておき単身高齢者がおびただしい数になってしまったら、一体社会はどうなるんだろうかと思うこともございます。そういったことも含めて、これは将来の社会保障にも十分はね返ってくることでございますので、ぜひ戦略性を持ってやっていただきたいと思いますが、そういった考えがあるか、簡単で結構ですから御答弁いただければと思います。
それから、エネルギー政策全体についてでございます。
浜岡原発がとまっている、県としてもとまっていることを是としているという立場からしますと、私も自動車業界の英断に関しては本当に、感謝も申し上げなければならないし、一方で多方面に大きな影響があったのも事実でございます。
まず、業界の中でも会社の中でも当然利益の圧迫要因になりますので、これは相当経営側も苦しかっただろうと。あと下請さんとかも含めてですね、たとえば物流は、自動車の物流だけをやってるわけではございませんので、金曜日も当然出ないといけないし、土日も出ないといけない。土日の金融機関が閉じているときに仕事をしないといけないというのはこれもなかなか大変な作業も当然必要だったわけでございますし、行政サイドからすると学校の対応、それから保育園の対応。土日、場合によってはお父さんもお母さんも仕事をしないといけないというと、子供さんはどうするんだということだって当然起こり得るわけでございますので。
さらに言いますと、きのうまで審査をしておりました文化・観光部関係、観光の面でも、また食文化ということを一生懸命訴えてる我が県の外食に対する影響っていうのもかなりあったということが言われておりますので、ぜひこの点はもう一度しっかりと検証をしていただいて、プラス面マイナス面、これも１つの事例でございますので、今後どういったことがあるかはわかりません。１つの事例としてきっちり総括をしておいていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。
あわせて、県としてできることということなんですが、大変節電に皆さんも御尽力されて、今まで電気がついていることも忘れているという程度だったのが、消さないといけないんだというふうに意識が変わったというのは、大変いいことだったと思いますし、皆さんも大変な御努力をされたことと思います。
しかし、残念ながらそれだけでは土日出勤にかわるほどのピークカット機能はないと。私はですね、そろそろ、もし仮に原発を再稼働させるというのであれば、再稼働に向けて努力をするという答弁が返ってくるのかもしれませんが、知事も現状のところ再稼働させる考えはないし、私もこの問題に関しては慎重な立場をとっておりますので、私はそろそろ原発にかわる代替電源を県としても検討を始めるべきじゃないかと。これが長期化してしまった場合、我が県の電力自給率なんて極めて小さいわけですね、今原発がとまってますので。民間の努力に依存をしているというのでは、県としての責任を果たしたことにはなり得ないと。
ならば、別の代替電源をそろそろ中部電力と協議をして、ここに火力がつくれるんじゃないか、ここに石炭の発電所がつくれるんじゃないか、そういった議論も始めないと、これは政治とは言えない、行政とは言えないというふうに思っておりますが、こうした考えがあるかどうか、そういった状況にあると考えているかどうかについて、教えていただければと思います。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
今後どのような形で広報アドバイザーを活用していくかという話でございますけれども、広報課が所管しております中では、県民だよりが出る前に、９月12日には知事が記者会見の中でこれを発表したいとおっしゃって、それを受けて今回のこの県民だよりを出したという経緯がございまして、そんな中である程度、先ほどのホームページの話もございましたけれども、文化・観光部と調整しながら、今回県内外の人からいろんな意見が出てくると思っております。毎回この県民だよりに、アンケートではないんですが、返ってくる御意見がございまして、それを踏まえながら、どんな話が一番わかりやすいのか、そういった点を２点、３点という形で担当部局であります文化・観光部と同時に進めていきたいと思っております。
それから、先ほど大岡委員のお話があったように、ホームページがわかりづらかったっていうお話がございましたものですから、注目情報の中で少しこういったことを載ってますというお知らせを加えたいなというふうに思っております。
そんな形で２点、３点ですね、調整しながらしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○樋口情報政策課長
先ほど、まずは質問のことにお答えするということでお話をしたんですけれども、基本的に確かに急速に進展している情報通信技術、これを有効に見きわめながら、ちゃんと情報システムに生かして県民のニーズにこたえていくということについて、私どもは一生懸命勉強はしておりますけれども、やはり限界はございます。そういう意味で、そういう限界のところについていろいろ御意見をいただく、自分たちがどこまでできるかっていうことをもう一回ちゃんと整理をしておいて、そこからそこについての御意見をいただいて、当然それから方向性がちょうどいいアドバイスとか指示になるかわかりませんけれども、そういうものがいただけるような形になれば、さらに一層進んでいくのかなと考えておりますので、まず第１段階を整理したあと、７番委員の言われるような形にもなっていくのか、それも含めて私どもも庁内で議論しながら進めてまいりたいと考えております。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
まず、雇用の点につきまして１点。
需要の拡大は具体的には何があるのということでございますけれども、まだ中身についてはこれからということなものですから、具体的にということもなかなかお答えしづらいところもあるんですが、直接的に雇用を増大させるものとしては、国の内外、県外からの企業誘致の推進ということで、これは現在も取り組んでおるんですけれども、そういったものも積極的に進めていくということもございましょうし、あと当然これから高齢者の方がふえてまいるということになりますと、介護福祉の人材、その施設、そういったものの需要というものも伸びてきます。そういった施設がふえれば当然そこで働かれる人、それから施設を建設する人、そういった仕事は当然ふえてこようかと思います。それにつきましては健康福祉部さんのほうで今プランをつくっておるところでございますが、そういったことも含めまして取り組んでまいりたいということでございます。
雇用の２点目といたしまして、失業対策事業費、これはもうあるなしということを具体的に必ずやるのかどうかというふうなことでございますけれども、これにつきましては平成24年度当初予算の中で必ずやるとかやらないとかっていうのを、今私の口からはお答えしづらいところもあるものですから、全体的な施策の増収効果という中で検討されるべきことだと思います。
次に、婚活についてでございますが、当然晩婚化等の時代が生じているのは、それが少子化につながっているというふうな実情がございますので、婚活というだけではなくて結婚というものにどう取り組んでいくのかということも含めまして考えてまいりたいと思っております。以上です。
○山口企画課長
電力の安定供給のために代替の電源を考えたらどうかということでございますが、確かに委員のおっしゃるとおり、電力について今のような状況で常に民間の方々にお願いして節電、なおかつ住民の方々にも節電と、そういうお願いをするばかりでは私たちもいけないと思っております。もちろん今までどおり電力をじゃぶじゃぶに使えと、ぜいたくに使えということでは決してありません。そういうことを踏まえまして、先ほども一部答えさせていただきましたが、静岡県におきましては新エネルギーの導入についての短期的な取り組みとしましては、太陽光発電の導入の加速とか、あとは新エネルギーに関係した企業の誘致や研究の開発、製品の取引の拡大と、そういうのも行ってますし、さらに中長期的な取り組みといたしまして太陽光発電の導入の拡大とか、あとは小水力発電、バイオマスエネルギー、温泉発電ですか、そういったものについても導入の促進というものを図っていきたいと考えているところでございます。
また、エネルギーの地産地消、スマートグリッドですか、そういったようなものも積極的に勉強してまいって、そういったものの導入も積極的に官民一体となって取り組んでいくべきだと考えているところでございます。
それから、さらに中部電力等からこういった新たな代替電源についての提案等がありましたら積極的に相談には応じていきまして、また地元の意向なども踏まえながらそういったものも積極的に取り組むような体制、そういったものに努めていき、電力供給の安定というものに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
○大岡委員
ありがとうございました。
若干要望を申し上げて、あと簡単に、やっぱりちょっと行き違いがあるんで再質問だけさせてもらって終わろうと思います。
広報についてはそんなわけでございますので、アドバイザーもうまく活用して、県民にこうした問題を説明するっていうのは大事なことでございますので。うまくやっていただければと思います。
それから、雇用につきましては、失対事業もやれと言ってるわけではなくて、議題として議論してもらいたいと。行政が果たしうる、やる、やらんは別にしてこういうことも検討すべきじゃないかっていうことで議題として議論をしていただきたいということでございますので、これはぜひお願いをしておきたいと思います。
それから、婚活事業につきましても、ちゃんとやっていただきたいということで、これも要望として申し上げておきます。
ちょっと２点簡単にお聞きしたいんですけれども、ＣＩＯですけれども、何かやっぱり意見がずれてるっていうかですね、私は課題の抽出からＣＩＯ、その専門の方、ビジョンをもった方にかかわっていただくべきではないかと申し上げているわけでございます。
これは私、行政の弱点だと思ってるんです。できる範囲でしか目標を立てないと。目標が低いんですね、僕これは行政の弱点だと思ってるんです。昨日アップル社のスティーブ・ジョブズさんが亡くなってしまいましたけれども、ああいう方っていうのはそういう意味では目標を立てる天才なんですね。構想、ビジョンを出してこういうものをつくらないとだめだと、こういうものをつくれば世の中が変わるっていう、このビジョンをつくるのを、実は役所は一番苦手としていると。逆に言うとビジョンさえできれば、皆さんの力っていうのは、僕はすごいものがあると思っておりまして、がっとそれに向かってきっちり組み立てて政策を形にする能力っていうのは皆さん大変たけておられるんだけど、このビジョン、構想っていうのをつくるっていうことが大変苦手なんじゃないかと。そうしますと、今からやっぱりＣＩＯを募集するなり、探すなりして、課題の抽出の後から、目標の設定からアドバイスをいただき、講評をいただいて、役所の弱点を補うべきだと考えておりますが、この方法論、卵が先か鶏が先かという方法論について、再度御答弁をお願いしたい。もうこれ以上聞きませんので、再質問しませんので、最後にお聞きしたいと思います。
それから、エネルギー政策全体についてでございますが、山口企画課長から御答弁いただきましたけれども、きのう石炭がモンゴルから来ました。
私が申し上げているのは、中部電力がつくりたいと言ったら対応するというんじゃなくて、あなたそんなのんきなことを言ってる場合じゃなくて、そろそろやらないといけないんじゃないかと。せっかく石炭まで引っ張ってきたわけですから、知事が仲介してですね。一方で、じゃあ愛知県の碧南に持っていきましょうというだけの話だったらですね、政策性としてはつまらない話になってしまいますので、私は役所の側から、石炭でもＬＮＧでも何でもいいんですけれども、原発をとめてるんだったら代替エネルギーを確保しないといけないんじゃないかと。それについては県として協力する姿勢があるというのを県の側からも働きかける考えはあるのかどうか、この点について教えてください。以上です。２点だけお願いします。
○樋口情報政策課長
７番委員の言われることもわかります、個人的にはですね。ただ、まだ今その議論自体はしておりませんので、これからまたその御意見も踏まえながら、中で議論をまたしてみたいと思います。
○山口企画課長
県としても積極的に働きかける用意があるかということでございますが、電力施策そのものっていうことは県単独でやることでもございません。中部電力ですと５県がかかわってることでございますので。そうかと言いまして、今現在浜岡の原発が停止しておりまして電力の供給量が足りないという中で、それにかわって代替電源のようなものがあるというようなことがありましたら、先ほど申し上げましたとおり県としても積極的に相談等に応じまして、地元の方々の意見などもちゃんと聞きまして、中部電力さんがそういったようなものをつくるなり、協議する際には、いろいろな地域住民との調整等を図っていくというようなことは十分あると思っております。
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