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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
数点伺わせていただきます。
初めに、繰越明許費について伺いたいと思います。
これ各部とも国の補正予算絡みの事業が多いわけですが、事業執行の時間が足りなかったということで、これいたし方ないことだなというふうに思いますが、それぞれの進捗状況とその事業の完了の見通しについて、伺いたいと思います。
それから、刑法犯及び抑止重点犯罪の推移、このグラフですね。10年間減少傾向にあるということで非常にいいことだと思うんですが、これやっぱり全国的な傾向なんでしょうか。それから、この減少の主な要因といいますか、経済状況とかあるいは社会の乱れとか、そういったことが犯罪に大きく影響するというふうに素人の考えだとそう感じるんです。決してこの経済状況というのは近年よくはないですよね。そういう中で、ずっと減少してきているというのは、どういった理由なのか、あるいは取り締まりが非常に密度を高く行っているのかも知れませんが、そういったこともあるかも知れませんが、この減少の要因をどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
それから、振り込め詐欺も警察当局あるいは社会全体の防止対策が功を奏して、件数もずっと減ってきているんですが、相変わらず新たな手口が発生し、一向になくなるという状況ではないわけですが、同報無線による呼びかけも効果的だと思うんですが、なかなか同報無線というのは注意して聞かない人が案外多いんですね。そういう中で、電車の車内放送、これを遠鉄電車の中でやっていましたね。遠州鉄道西鹿島線の電車の中での放送というのは、乗っている全員が注意深く聞くんです。ですからこれは非常に効果的だなというふうに思いました。このような民間との連携はほかにどんなことが行われているのか、その状況について伺いたいと思います。
それから、先ほど言いました抑止重点犯罪の件数は減っているという中で、重要犯罪の認知件数、これも減っているんですが、残念ながら検挙率は低下しているということです。この要因についてもどのようにとらえられているのか、お伺いしたいと思います。
それから、栃木県でクレーンの事故がありました。てんかん持ちの方ですね。この場合はその病気の申告、申請と言いますか、あるいは薬の服用もしてなかったというようなことですが、このようなてんかん病による交通事故等、これまで本県においても過去に事例があったかどうか、まず伺いたいと思います。
そして、この病状申告すればあるいは正確な診断を受けて、それを正確に申告すれば免許の取得ができるということになっているようです。これについてはそういった病気の人が治療をしていて大丈夫だということなのかも知れませんが、何となく危ないなというような怖いような思いもするんですが、これについてはどのような対応を警察としてはなさっているのか。いわゆる病気の人に積極的にこういうふうな対応をすれば、免許を取れますよというようなことなのか、あるいはできれば取ってほしくないなと思っているのか。その辺の取り組みについて伺いたいと思います。
それから、新聞の記事にも載っていたんですが、特捜イーグルと特捜イージス、これが発足１年で非常に大きな成果を上げたということです。この特捜イーグル、特捜イージスの役割はこの新聞記事にも書いてあるんですが、どのような体制で行っているのか。あるいは活動の内容ですね。どんな活動をしておられるのか、その点について伺いたいと思います。
それから最後に、東日本大震災への派遣、大変多くの警察職員が活躍をしていただいているわけです。私も５月の連休に３日間だけでしたけれども出かけて行って、遠野市の現地対策調整本部に一緒に寝泊まりして、本県の職員あるいは市町の職員の方々と一部行動をともにして、活動の様子を中心に見てきたんですが、残念ながら警察の活動を直接見れなかったものですからお伺いをしたいと思います。
先ほど警備部長からさまざまな課題についても、そして本県がこれから対応をどのようにするかというようなお話もありましたけれども、各部隊が参加されているわけですが、それぞれにそのほか現地での活動を通じて、これが課題だなというようなことがありましたら、かいつまんで御報告いただきたいと思います。以上です。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は１時10分とします。
( 休 憩 )
○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○村松総務部参事官兼会計課長
繰越明許費についてお答えをさせていただきます。
繰り越しをさせていただいた予算の事業の進捗状況と見通しについてであります。
議案説明書の58ページ、59ページに沿ってお答えをさせていただきたいと思います。
まず交通安全対策費であります。この中身であります交通安全対策器材充実事業費につきましては、いわゆる交通取締用のレーダーを更新するもので、既に４月に契約を済ませております。納入の見込みは、通常であれば７、８カ月で納入されますが、震災の影響で若干納期がかかるとの見込みであります。
次に、交通事故分析・捜査支援システム改修事業費であります。警察庁の交通事故統計原票などの様式が改正されるため、これに伴い本県の電算システムを改修するものでありますが、５月に委託契約を行い、平成24年１月からの運用開始に向けて現在システムを改修中であります。
次に、新東名高速道路対策事業費であります。新東名高速道路のアクセス道路に信号機、交通情報板などの交通安全施設を整備するものでありますが、現時点で静岡中央警察署管内の信号機を１基発注しておりますほか、富士署で信号機４基、富士宮警察署で信号改修１基の入札を７月下旬にも行う予定でございます。引き続き残りの施設等の入札の準備を進め、事務手続が整ったものから順次工事を発注してまいります。
次に、警察施設費についてでございます。この事業の内容でございますが、警察施設大規模改修事業費につきましては、沼津警察署の空調設備を改修するものであります。現在改修工事の設計を行っているところでありまして、本年12月中旬ごろの完成をめどとしております。
次に仮称裾野警察署庁舎建設事業費であります。この事業は平成22年度の内容でございまして、庁舎の建設と施設の造成に係る設計業務であります。当初予算に計上されたものでありますが、設計を進める中で不測の日時を要したため、年度内に設計の完了が困難と予想されたため、繰り越しをさせていただいたものでございます。既にＪＲとの協議も整いまして、設計も５月30日現在完了しております。
次に、警察活動費でございます。この事業内容は、ＤＶ・ストーカー対策事業費でございます。ＤＶ・ストーカー対策、子供・女性被害防止対策、再被害防止対策を目的にしました監視カメラを整備するものでありますが、再被害防止対策用カメラは平成22年度中に調達が完了しております。子供、女性被害防止対策用のカメラにつきましては、８月末にも納品の予定でございます。残るＤＶ・ストーカー対策用のカメラにつきましては対策がより効果的に推進できるシステム、構成などの仕様を慎重に作成しているところでありまして、今月中旬ころには仕様書ができる見込みでありますが、でき次第発注をいたす予定でございます。以上でございます。
○ｱ田生活安全部長
刑法犯の減少要因についてですが、まず全国的な傾向であるのかという質問でしたが、これは全国的な傾向でございます。平成14年をピークに犯罪減少傾向にありますが、当時から治安再生プログラムというものを全国警察挙げて取り組んでおりまして、現在は犯罪の起きにくい社会づくりという言い方でさらに進めているところでございまして、これは全国的にそういったことから同じ傾向にあるかと思います。
次に、減少要因の中で経済状況の影響があるのかということでしたが、これは結論的には余り相関関係はないのかなというふうに考えております。と言いますのは、国内経済がよかった過去の時期には、来日外国人犯罪がありました。豊かな日本で荒稼ぎをしようということかと思いますけれども、それから日本人自身にも規範意識が緩んだと言われているような状況もございました。逆に国内経済が悪いときには、雇用不安、失業による治安悪化ということもございました。また外国経済の状況ということで見ますと、外国の建設需要ですとか農業需要に呼応するような形で、金属材料、あるいは中古の自動車、建設機械、農業機械、こういったものを盗んで不正に輸出するということもございましたので、いろんな要素がありますが結論的には犯罪のグローバル化も含めて考えてみますと、それほど相関関係がないのかなと。ただ、安全・安心が経済発展の基盤となるということからしますと、犯罪抑止はいつの時代にも重要なのかなというふうに考えております。
そうしますと、減少してきた要因は何だろうかと考えますと、これはさまざまなことが絡み合っていると思いますけれども、さまざまな人々がいろいろ取り組んでいただいたことの積み重ねだろうと思います。大きく分けますと３点程考えられますけど、１つは地域社会の防犯機能が高まりつつあること。２つ目は個別の被害防止対策が進められてきたこと。それから３つ目は、警察の取り組みも功を奏してきているのかなと考えております。
１つ目の地域社会の防犯機能が高まりつつあることについては、警察でお願いしております防犯ボランティアの皆さんに少年補導、あるいは青色防犯パトロール、地域安全推進員、子ども110番の家、その他いろんなところで地域の安全のために活動していただいておりまして、これが直接のいろんな犯罪の抑止にもなっておりますし、地域の規範意識の向上ということにも効果を上げているのではないかと思います。
２つ目の個別の被害防止対策ということにつきましては、これは本当に各論になるんですけれども、例えば、自動車盗難の問題では、イモビライザーが普及いたしました。それから一時期、原動機付自転車の盗難が多かったのですが、直結して盗んでしまうということで、メーカーのほうで直結ができないような構造を取り入れていただいた。それから一時期、自動販売機が非常に荒らされたのですが、これについても自動販売機の構造そのものを堅牢なものに変えていただいたということもございました。それから防犯モデルマンションをつくって、安全な住宅を供給するという取り組みもございます。それから防犯カメラが普及いたしまして、犯罪抑止という面でも被害防止という点で効果を上げていると。こういった個別の対策というのも、それぞれの立場でそれぞれの方々が取り組んでいらっしゃると考えております。
それから、３つ目の警察の取り組みですけれども、これは例えば万引きを見逃さない、自転車盗を許さないというような、いわゆる小さな犯罪を見逃さないという取り締まりの進め方もございますし、それから後ほどの回答になりますけれども、特捜イージス、特捜イーグル、こういった捜査力の強化ということもあります。それから制服警察官が街頭にたくさん出て、姿の見える取り締まりをしようということもあります。こういったいろいろな活動を警察として行っていることも功を奏している部分があろうかと思います。それから現在進めております犯罪の起きにくい社会づくりの中でも、いろんな方々と情報伝達のネットワークをつくりまして、防犯広報や被害防止のアドバイスをするということも含めて取り組んでおるところでございます。
次に、振り込め詐欺対策で、民間企業の取り組みについてということでございますけれども、これは委員からお話しいただいた遠鉄電車の広報もございますけれども、似たようなものといたしましては、しずてつジャストラインというところでバスで車内のアナウンス、ワンポイント広報をしてもらう、あるいは自社でつくった振り込め詐欺防止ポスターをバス車内に掲示していただいているものもございます。それから遠鉄の市内循環バスでも同じように放送していただいているところでございます。そのほか広報活動といたしましては、ドコモショップで携帯電話機の紹介用のチラシに振り込め詐欺防止の記事を掲載していただいた。あるいはカレーハウスCoCo壱番屋でお客様に商品を提供するときに、一緒に振り込め詐欺防止等のチラシをお渡しいただいたというようなこともやっていただいております。
それから、県警としてお願いして協力いただいているものとして、振り込め詐欺防止モデル事業所というのがございまして、浜松地区はセキスイハイム東海株式会社、それから静岡市では住友生命保険相互会社、それから浜松市でもう一つ株式会社遠鉄ストア、こういったところと協定書を結んだり指定書を交付したりいたしまして、振り込め詐欺の防止アドバイザーによる防止講話、従業員による一口広報、チラシの配付、それからＡＴＭ集中警戒日などにキャンペーンを実施していただくような、いろいろな活動にも取り組んでいただいております。以上でございます。
○田宮刑事部長
重要犯罪の検挙率が低下した要因は何かということについてお答えいたします。
本年５月末の重要犯罪の検挙率は60％で、前年同期と比較しますと6.9ポイント減少しております。この検挙率減少の要因として考えられますのは、前年と比較して連続放火や連続強制わいせつといった連続事件の被疑者検挙が減少したためと思われます。本年５月、６月には、東部や西部において連続発生しました放火事件の被疑者だとか、あるいは連続強姦事件等の被疑者を検挙しましたので、今後検挙率が向上するものと考えております。引き続き重要犯罪の検挙率向上に努めてまいりたいと思います。以上です。
○嶋尻交通部参事官
先ほど、委員のほうからてんかんを起因とした交通事故の発生の有無を尋ねられましたけれども、本年につきましては、軽傷事故が１件発生しております。事故形態は追突の事故であります。
続きまして、てんかん病者に対する免許取得の対応についてでありますけれども、運転免許が国民の生活に密接にかかわることと、障害者の社会参加の確保等の観点から、平成14年６月１日施行の道路交通法の改正によりまして、てんかん患者は一定の条件のもとに免許を取得することが可能になっております。したがいましてこの運用基準に基づきまして適正に実施していきたいと、このように考えております。
続きまして、今後の対応等でありますけれども、これら障害のある方からの相談に対応するため、警察としましては、運転適性相談窓口を設置しております。設置場所は現在、東部、中部、西部の各運転免許センター並びに浜北署を除く26警察署と、蒲原、森、水窪の３警察分庁舎に設置しておりまして、患者本人やその家族からの相談を受けております。以上でございます。
○伊藤刑事部参事官兼刑事企画課長
特捜イーグル、特捜イージスの体制と活動内容についての御質問でございますが、私からは特捜イーグルの部分についてお答え申し上げます。
まず、特捜イーグルの体制でございますが、隊長以下33人体制でございまして、６班編成で運用しております。
続きまして、活動の内容についてでございますが、主として多発する空き巣、ひったくり、強制わいせつなどの街頭犯罪指定10罪種や、連続的に発生いたします路上強盗、放火事件等の検挙活動に従事しております。以上です。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
特捜イーグルに引き続きまして、特捜イージスについての体制と活動内容についてお答えいたします。
体制につきましては、室長以下33名で運用しております。
活動内容にありましては、子供や女性を対象とする声かけ、つきまといなどのわいせつな行為の被疑者、あるいは行為者を特定いたしまして、検挙または指導、警告措置を講ずる先制・予防的な活動によりまして、性犯罪等を未然に防止する専門的かつ継続的な捜査活動であります。以上です。
○口山災害対策課長
被災地におきます部隊活動を通じての課題についてお答えいたします。
まず、各部隊共通の問題ですけれども、発災当初は有線電話、携帯電話等が不通になってしまいまして、無線機のみの連絡手段になってしまったということがあります。
各部隊の関係でありますけれども、救出救助、捜索部隊ですが、ここでは受傷防止対策が課題としてありました。被災地は瓦れきが多く、釘、ガラス等で受傷する可能性が高い。それから破傷風に感染する可能性もあるということで、踏み抜き防止用の靴底でありますとか、ひざ当て、ひじ当て等の整備が必要でありました。それから建物が倒壊しているということで、建物に使っておりますアスベストが大分飛散しておりまして、その防じんマスク――ちりをよけるマスク等の配分が必要でありました。
それから、現場における関係機関との連携ですが、被災地では消防、自衛隊など複数の機関が一緒に活動しておりまして、このため現場において各部隊指揮官が救出救助、捜索の範囲、実施方法などについて事前協議を行い、連携を図る必要があるということでありました。
さらに、検視部隊ですが、津波による被害が非常に大きく身元確認の困難性があった。それから膨大な遺体がありましたので、遺体の保存方法についても、適切な方法を検討する必要があるということでありました。これらの対策等を本県の対策に生かしてまいりたいと思っております。以上です。
○渥美委員
繰越明許費については、先ほども言いましたけれども、執行の期間が余りにも短いというようなことでございまして、それぞれ本年度に入って契約あるいは事業着手を具体的になされているということで、これは景気対策の面も多分に含まれた事業も入っていますので、より迅速に計画どおりの実施を目指してやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、犯罪の抑止、重点犯罪の推移ですけれども、全国的に治安再生プログラムですか、これを実施して、より力を入れて取り組んできたというふうにお答えがあったと思います。
景気は余り関係ないのではないかということでしたが、その時々の景気によって、先ほどお話がありましたように、要は一人一人の気持ちの緩みとかそういったこともあるのかなと感じました。いずれにしましても、常に犯罪に対する厳しい対応とそういったことの啓発ですね、それがやはり一番大事だなというふうに思います。今後ともこの傾向をさらに継続できるように対応をしていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、その前にお答えいただいた特捜イージスと特捜イーグルの体制はわかりました。これは県警本部でそれぞれ33名ずつの体制になるわけですね。要は活動の範囲と言いますか、それぞれの署ごとではなくて本部でもってこれだけの体制をつくってあって、犯罪の発生しているところへ出動して捜査なりの活動をする、あるいは犯罪の防止活動をやるということなのでしょうか。それを一点確認しておきたいと思います。
それから、これは非常に全国的な取り組みなのかどうかわかりませんが、こういった目的を明確にした編成部隊ということで、非常に効果をあげているということですが、これを今後ですね、例えば隊員をふやすとか、より充実させていくとか、何かそういった方向が考えられるのでしょうか。今後の取り組みについても合わせて伺いたいと思います。
それから、もう一点、振り込め詐欺ですが、しずてつバスについても同じような取り組みをしていただいているということでございまして、あれだけＡＴＭのところへ大きく張ってですね、まさかあれを見て振り込め詐欺ではないかというふうに警戒をしない人は、まず皆無だろうというふうに思うわけですけど、実際はそうじゃないんですね。自分の立場になると慌ててしまって、もうそのことが犯罪ではないかと疑うことすらできなくなるというような心境になるのかもしれませんが、いずれにしても、これを防止するには絶えずそういった啓発、さまざまな角度から呼びかけて、常に意識ができるようなことをやっていく以外にないと思います。
その中で、これは一般質問でも取り上げさせていただきましたが、実家を離れた若者に対しても被害の対象になると言いますか、道具として使われる子供や孫に対してですね、アプローチするということを一度検討してみようというような答弁もいただいたのですが、その後のこれについての取り組みについて、もし進展があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、東日本大震災への部隊派遣、それぞれの部署において課題と言いますか、改めて確認できたようなことも多々あったように今、説明がありました。要はこれを今後に生かすということが大事でありますし、またより大事なことはいずれ起こるであろうと言われている東海地震をはじめとした本県の地震対策、今度はいわゆる受援者側になりますね。受け入れ側、支援部隊の受け入れ側になるのですが、そういった将来の本県の地震対策の中で大いに生かして、万全な体制をつくっていいかなければいけない。そのことが一番大事だというふうに思いますので、ぜひ今回を教訓にして取り組んでいただきたいというふうに思います。
先ほどの振り込め詐欺について御答弁をお願いします。
○伊藤刑事部参事官兼刑事企画課長
私からは、特捜イーグルの体制関係等についてお答えいたします。
まず、特捜イーグルは刑事部長の直轄部隊でございまして、県警本部刑事部刑事企画課に所属しております。したがいまして本部のみの体制でございます。
２点目、活動範囲でございますが、各警察署長等からの派遣要請に基づきまして、刑事部長の判断で応援派遣等を行います。したがいまして県下全域これを網羅しているという活動を行っております。
さらに、今後の体制強化の面でございますが、これまでの活動実績等を検証いたしまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
特捜イーグルと同じ質問に対する特捜イージスとしての答弁でございます。
まず、本部員だけの体制かということなのですが、おっしゃるとおりで生活安全企画課に事務局を置きまして、県下一円の事件事案に対応を取っていただいております。
それと、今後の体制強化につきましては、これらの効果を検証しつつ検討してまいりたいということで考えております。以上です。
○ｱ田生活安全部長
振り込め詐欺の関係ですけれども、実家を離れた若者への呼びかけということについてお答えいたします。
最近の傾向といたしまして、同窓会名簿を使ったりして、現役世代の親御さんに対する犯行が非常に多いという状況でございます。この現役世代に対する取り組みとして進めておりますものですが、絆コミュニケーションキャンペーンというネーミングをしまして、各警察署それから本部の係の者も含めて対応させていただいております。
中身といたしましては、会社、事業所などの研修会や定例会に警察から出向きまして、従業員の方へ直接広報する。それから同じく会社や事業所の始業前の朝礼のあるときですね、こんなときにもちょっとお邪魔して同じように声をかけさせていただく。そんな中でぜひ自分の実家に電話をして、元気でやっているからということで声をかけて、最近振り込め詐欺が多いから気をつけてねというようなことを、一言言ってくださいというふうな訴えかけをさせていただいております。
それから、同じく、先ほど申し上げました、同窓会名簿が使われているという状況から、高校や大学の事務局、特に同窓会の事務局にお願いいたしまして、ホームページやあるいは会報を郵送されるような時期に注意喚起のチラシを入れてくださいということで、その見本をつけてお願いをして回っております。特に私どもは今、静岡でこういったことを取り組み始めたところで、県内企業を中心にやっておりますが、先日警察庁で行われた会議で、静岡でこんな取り組みをしているという事例を報告いたしまして、「静岡県としてはこういったことをよその県でもやってほしいと考えているのですか」という質問がありましたので、「ぜひそうしてほしい」とお願いをしました。「全国でやれば、静岡県から離れて勤めている現役世代の方々が県外にいらっしゃるわけですから、その県外の警察が同じように取り組んでくれれば、静岡県の被害が少なくなるということにもなるので、ぜひこんなことは一緒にやっていただくとありがたい」と。そんなふうなことも警察庁で行われた会議の席上、係のほうから御案内させていただきまして、このキャンペーンはもうしばらく続けたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
本当にありがとうございました。
今日本がこの東日本大震災を境にして、国民全員が地震、あるいは原子力発電所の放射能、そういった災害への不安が非常に社会全体に大きな影響を及ぼしております。みんなが何となく不安、それにより元気が出ない、そういったことになってしまっているというふうに思います。そういう中で、さらに犯罪とかそういったものも不安だなと、治安のほうも心配だということになりますといよいよ住みにくい社会になってしまいますので、ぜひこんなときこそ警察力を大いに発揮していただいて、また民間その他関連のところとの連携もしっかりとっていただいて、ぜひ安心・安全な社会を維持していただきたいことをお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。
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