ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
ただいま宮城島健康福祉部長から健康福祉部の役割、位置づけ、そしてそれを支える職員の皆様方の心構え等々についてお話をいただきました。大変なお仕事をしていただいていると日ごろから感じております。
昨日は、来年度の当初予算編成に向けての御説明もいただいたところでございます。そしてうちの会派の自民改革会議から、重点要望事項として、健康福祉部関係ですが、人口減少への対策も含め、安心な社会の実現に向けた医療福祉施策の充実を図っていただきたいと。人口減少社会への対策につきましては毎回、民主党・ふじのくに県議団の鈴木智議員がしっかりと取り組んでいただいているようでございます。その中で、保育所待機児童解消に向けた施策の充実、医師・看護師の確保を初めとした医療体制整備の充実、障害者・高齢者などの社会的弱者への支援の充実、こういった重点要望を送付させていただいております。
既に多くの質問が各委員の皆さんから出されておりますが、こういった来年度に向けての要望を踏まえまして、私からは数点、分割方式で質問をさせていただきたいと思います。できるだけさきの質問と重複しないようにしたいと思います。
初めに議案関係ですが、第171号議案、清流荘の指定管理者の指定について伺いたいと思います。
この清流荘は、要保護女子等の収容保護施設として、昭和34年に開所して以来、社会福祉法人葵寮に業務委託をずっとしてきたということでございます。この収容定員が20名ということですが、本県には、同様の施設はほかにはないんでしょうか。それが１点。
それから、これまでの過去の利用状況ですね。恐らく時代の変遷の中で、こういった施設の需要が多い時期もあったようには思いますけれども、押しなべてどのような状況であったか。そして現状はどんなふうかということですね。それについてもお伺いしたいと思います。
そして、恐らくこの利用者の負担なんていうのは、そんなにないのかなとは思うんですが、利用者の負担、あるいは生活の状況はどうですか。
また、ここは委員会で視察なんていうことは対象に余りなりにくいところかなという気がします。私も視察したことはないんですが、皆さんも恐らくないんじゃないかなと思います。状況を少しお話しいただければと思います。
それから施設の性格上、専門性、特殊性が求められるということです。およそ想像もできるわけですが、具体的にどんなことがあって、運営上の難しい点とか課題はどのようなところにあるのか、その辺も少しお話しいただければと思います。
○鈴木こども家庭課長
婦人保護施設の清流荘の件につきましてお答えをします。
婦人保護施設につきましては、もともとは売春防止法の規定に基づいた施設でございまして、最近の傾向としましてはＤＶ被害者の入所がふえているということでございます。
県内に同様の施設があるかという御質問です。何を持って同様と言うか、なかなか難しいところがありますが、婦人保護施設そのものは県内に１カ所でございます。婦人保護施設へ行く前に、ＤＶ被害者などを一時的に保護する施設につきましても県内に１カ所ありますし、それから県のほうで委託をお願いしている施設が県内に十数カ所あります。そことの違いは、やはり婦人保護施設のほうは入った方の自立を目指す施設ということで御理解をいただければいいと思います。
それから最近の利用状況でございます。
定員が20人ですが、平成24年度は１日平均で4.2人という数字が出ております。最近は、こういうＤＶ被害者の方々も集団で生活するようなところにはなかなかなじめないというんですかね。
これは大人の施設でございまして、児童と違いまして、職権で入所させるものではございません。御本人の同意をもって、申し込みにより入所していただく施設でございます。
ＤＶ被害者の方々が入所するので、例えば特に携帯電話は利用禁止とかということになると、入りたくないという方も中にはいらっしゃいます。ただＤＶの被害者の方々が集まっているので、そこで携帯電話なんかを使って、元の加害者に連絡をしてしまうという場合もありますので、やはり安全の確保が第一ですから、そういう枠のあった生活になっております。そうすると、最近はＤＶの相談件数はふえていますが、保護に通じる方というのは少なくなっているような状況でございます。
それから、利用者の負担はございません。
どのような生活をしているかと言いますと、当然自立を目指す施設でございますので、そこで規則正しい生活をまずさせるということでございます。そこから例えばハローワークに通って仕事を見つけていただいて、一定期間、収入を得て、その後、アパートに出ていくなりということで、自立を目指すような生活をしていってもらいます。
それから委員会の視察につきましては、場所が秘匿と。ＤＶ被害者への追及がある場合もありますので、場所を秘密にしております。したがって、場所の秘密が保持できれば、委員会視察も可能かなと思います。
それから専門性、特殊性でございますが、ＤＶの被害者の方々はやはりさまざまな事情を抱えております。特に精神的に非常に状態が悪い方、それから障害のある方、それから外国人の方といろいろありますので、対応は非常に難しい部分があろうかと思います。そういったために、現実問題としたらそういう方々への対応が非常に課題に上がっていると思いますが、現在は葵寮のほうで各関係機関といろいろつながっていただいて、特に市の福祉事務所が自立に向けて支援をしていますので、そういうところと連携をして取り組みをしております。以上です。
○渥美委員
おおよそ理解しました。
ただ収容するんじゃなくて、収容者の自立という目的を達成するとなると、相当専門的な能力なり知識が必要だなと思いますが、職員はどのような方が何人ぐらいで対応しているんでしょうか。常駐で決まっている人がいるのかどうなのかわかりませんが、管理あるいは収容者を守るための人というのは恐らく最小限いるんでしょう。どのような体制でしょうか。お願いします。
○鈴木こども家庭課長
職員につきましては、施設長が１名、指導員が２名、嘱託医師は１名、それから看護師１名、栄養士１名、事務員１名、宿直員３名というような体制で運営をしていただいております。合計で10名です。
○渥美委員
大変な仕事だけに、人員もしっかりと整えていただいて、なかなかこの運営は経費もかかることですが、それこそ今、この健康福祉部の仕事が最後のよりどころというようなことでございますので、それも必要なことだなと理解しておきたいと思います。
次の質問に移ります。
医師、看護師確保対策ですが、もう相当議論もされております。医師の不足が言われていて、人口当たりの医師の数も本県は少ないということですが、そういう中で、例えば医師会の見解等聞きますと、絶対数は基本的に足りている、偏在が問題なんだというような意見もあります。あるいは勤務医が不足しているけれども、開業医が多いとか、そういったことも聞くわけですが、現状というのはどのように考えたらいいんでしょうか。ちょっと私どももわかりにくいんですね。
要するに、実情はどんなふうかが少しわかりにくいですし、いろんな意見があるもんですから、その辺、健康福祉部としてはどのように認識しておられるのか。
それから、開業医志向が強いと聞きます。最近では今後人口も減少してくるという中で、開業医をするには相当の資金も必要だということで、必ずしも開業医志向が大きなウエートを占めているということではないかもしれません。ただ聞くところによると、１日の患者数が10人いればその診療所は成り立つんだというような――これは極端な意見なのかもしれません。その辺のところ、私は余り詳しくはありませんが――そんなお話を聞くんですが、開業医と勤務医との偏りですね。
その辺のことも含めて、今の本県の医師不足の実情をどう捉えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹内地域医療課長
医師不足の現状ということでお答えをいたします。
非常にお答えするのが難しいんですけれども、まず医師が不足しているかどうかというところです。その状況については、国のほうでも医師の需給状況の検討というのが、医学部の定員が増員される前の平成18年から20年にかけて議論がなされております。需給見通しについて、いろいろな方法で推計をしている中で、平成30年代半ば前後にマクロ的には均衡するんではないかというような報告になっております。
ただ、それは勤務時間と医師の養成数だけをもって追求した数字になりますので、実際のところでは、例えば今、委員御指摘ありましたような過重労働が非常に言われている医師の働き方ですとか、あるいは女性医師がふえているような性別、あるいは年齢階層別、あるいは地域専門性、それから時代のニーズに合った医療レベル、あるいは医療提供体制に大きく影響されるということになります。したがって、一律にその数のみをもって医師が足りているのか、あるいは余るのか、不足しているのかということに関しては、非常に判断が難しいところがございます。
またその報告書の中にもございますけれども、基本的に県民の皆様方の医療に対する医師の不足感というのも１つ大きな要素になりますので、やっぱり医師不足という表現を何をもってというのは、非常に難しいところがございます。
そうは言いながらも、委員御指摘のとおり、直近のデータで言えば、実際本県の人口当たりの医師数は全国40位ということで、全国的な比較の中では医師はまだまだ少ないという状況にございます。
また、医療圏別に見れば、全国平均を上回っている浜松を中心とする西部医療圏から、全国の５割から６割程度になります賀茂医療圏まで、非常に幅がある、地域差があるということも現実のところでございます。
そういう中で県としても医師が少ないということ、それからあと地域の偏在があるということについて、全国に先駆けてふじのくに地域医療支援センターを立ち上げまして、医師確保対策について取り組んでまいったところでございます。今申し上げたように、まだまだ医師が少ないという状況にはあると。それから医師の勤務状況に地域によって差があるというのは現状として認識しております。それを改善に向けて努力をしていかなければいけないと思っております。
それからあと、勤務医と開業医の差でございますけれども、なかなか診療科によって、あるいは同じ診療科の中でも専門性によって、やはり一律に開業医がどうとか、あるいは勤務医がどうというのは難しいということになります。
ただし、病院の勤務医には、より専門的な、あるいは高度な医療が求められているということで言えば、非常に勤務の状況は厳しいと言えるんではないかと思っております。特に静岡県の場合、多くの基幹、中核的な病院は公立病院、あるいは公的病院が担っておりますので、そういう病院の状況は厳しいと理解はしてございます。
一方で開業医、診療所の医師は、保健医療計画にも書いてございますけれども、やはり平均年齢が高いというのが問題でございまして、一番多い年齢層でも50代、70代以上の御高齢の医師も多いというのが実際でございますので、診療所についても医師の高齢化という点では課題があると理解をしてございます。
それぞれ医師の現状は厳しい状況でございますけれども、ふじのくに地域医療支援センターで確認して、また医師確保対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○渥美委員
専門家の御意見でも、なかなか不足なのかどうなのか捉えにくいと言うんですから、私ども素人にはなおさらだと、わかりにくいのも当然かなという気がします。
１点、今お答えいただいた中で、開業医はどこも平均年齢が高いですよね。後を継ぐ人がいるのかどうなのかということも心配するんですが、今恐らく新しく医師になられる方は、勤務医になるということが多いんだろうと思うんです。ただ勤務医の仕事の大変さ、それから開業医の経済的な余裕さみたいなことが今までは少なくともあったのかなとも思います。そういったことを含めて、よく言われるのは開業医になる前に勤務医に、例えば最低10年は勤務しなきゃいけないような、そういう決まりをつくったらどうかなという意見もあるんですが、開業医志向について、もう一度お考えと言いますか、実際どうなのかがわかれば教えていただきたい。
○竹内地域医療課長
開業志向ということで、御質問でございますけれども、一律に今の若い医師、あるいは中堅クラスの医師が開業志向を持っているかというと、必ずしもそうではないのかなと思っております。
それぞれ診療科別、あるいは専門性によって、医療機関で求められているものも違いますし、それぞれの医師がどういうモチベーションを持って、医療機関でどのような形で働くかということもありますので、これは単に経済的な状況ですとか、あるいは個人のライフスタイルのようなものだけを持って開業志向が強いというところまでは、一律にお話をすることは適切ではないと考えております。以上です。
○渥美委員
最近の医師といいますか、若い先生方とお話ししても、医師としての役割というか、責任感というか、そういったことを非常に感じます。特に最近、医療が進歩、専門化してきて、求められる医療レベルも上がってきたというような中で、恐らく開業医志向というのは今おっしゃられるように、一律にということには今後ならないのかなと思います。
その専門性、あるいは高度な知識、技術が求められている中で、今、県が方針として持っておられる医師の確保に対する施策、いろいろの手だてをやっていただいて、その効果もあらわれてきているというのも承知しているわけですが、総合計画後期アクションプラン（仮称）では「長期的に医科大学の設置に向けた諸条件の調整を行う」というような表現をされています。
これはどういうふうに解釈したらいいのかなと思うんですが、必ずしも積極的に医大あるいは医学部を誘致しようということではないのかなとも思います。また先日の本会議では、臨床研究センターを通して、医師の養成なり確保をしていくんだという知事の答弁だったように思うんですが、今でも医師の臨床研修、若手の医師の研修受け入れをやっておられて成果も上がっていると思います。この臨床研究センターの取り組みというのはどういうものなのでしょうか。
新しい考え方なんでしょうか。それを１点お聞きしたいと思います。
○渡瀬管理局長
臨床研究センターについての御質問にお答えいたします。
これまで余りこういう名称というのは出てなかったと思いますけれども、この９月に本県におきましては、国の国家戦略特区のほうにグローバル人材育成のための医科系大学・大学院の設置というものを提案させていただいているところでございます。この提案の中で、医科系大学、大学院の持ちます機能といたしましては、この前の知事の答弁にもありましたように、国際講義ができるようなグローバルな人材の育成という教育機能、例えば新しい治療法の開発、医療機器の開発といったものも念頭に置きました高度な研究機能を入れております。
こういった機能というものは、当然地域の医療水準の向上にも役立ちますし、またこういったものを置きますと、県外等からも若手医師等を引きつけるという魅力もあります。また定着にもつながるというようなこともございます。先日の知事の答弁でございますけれども、こういったものをつくっていくことによって、医師の確保、そしてまた医療水準の向上を目指していく必要があるというお考えを示されたと認識しております。
ですから、国家戦略特区の地域指定は年度明けになりますけれども、そのあたりの状況を見ながら、今後そういったものを検討していくということになるかと思います。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。
この医師の確保対策、その研究内容に魅力を感じて、医師を志す若い人たちが集まってくるということにつながるんじゃないかというようなことだと理解いたしました。
では次の質問に移ります。
看護師確保対策ですけれども、これも私、よくわからないんです。看護師の資格というのが幾つかありますね。その資格を取得するための学習も３年とか４年とかあるいはもっとなのか。最近では認定看護師というものも聞かれるんですが、看護師の資格とその資格の要件みたいなことをかいつまんでちょっと説明していただければありがたいです。
○貫奈医療人材室長
保健師助産師看護師法に定めます看護師の資格といたしましては、いわゆる正看護師という資格と、もう１つ准看護師という資格がございます。
この正看護師になるルートといたしましては、たくさんございますけれども、一般的なルートといたしましては、高等学校を卒業して３年制の専門学校ないし４年制の大学を卒業し国家試験に合格するというものでございます。これは厚生労働大臣の免許になっております。
もう１つ、これに対しまして准看護師という資格がございます。
まず正看護師と准看護師の違いでございますが、正看護師は医師または歯科医師の指示に基づいて診療の補助などを行います。准看護師の場合には、医師または歯科医師のほかに看護師の指示を受けて診療の補助などを行うとされております。
この准看護師の資格取得のルートといたしましては、中学校を卒業した後――現実には中卒以上の資格の方は多いですけれども――に准看護師の２年制課程を修了し、准看護師の場合は県の試験になりますけれども、この県の試験に合格して県知事から准看護師の免許を受ける、こういう仕組みになっております。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。
こんな単純なことを、私、今まで理解してませんでしたけれども、正看護師と准看護師、そしてその学歴、資格取得のための要件等々、大体のことはよく理解できました。
今、看護師が不足しているということは、もちろん病院の看護師が不足しているということですが、診療所の必要とする看護師も含めて、看護師の仕事自体が高度化してきていると思いますので、恐らく正看護師が必要なのかなと思うんです。しかし、もちろん診療所等々で勤める看護師も正看護師であれば、それにこしたことはないんでしょうけれども、果たして診療所でも一律みんな正看護師を望んでいるのかどうなのかということもあると思いますし、全体的に見てどういう立場の看護師が必要なのか、不足しているのかということですね。現状について少しお話しいただきたい。
○貫奈医療人材室長
申しわけございません。正確に言いますと、看護師と准看護師が法律上正しい名称ですけれども、わかりやすく言うために、先ほどあえて正看護師、准看護師という言い方をさせていただきました。
現場において、どういう看護師が望まれるかということでございますけれども、我々医療人材の育成という観点からは、医療の高度化等に伴いまして、やはり資質の高い看護師の養成ということで進めております。
ただ一方、実際の医療現場におきましては、私どもが開業医の先生から聞くお話といたしましては、開業医から患者さんに対して注射を打ってくださいとか、採血してくださいという指示であれば、看護師の資格がなくても、准看護師の資格の方でもその点は十分対応できるというお話は聞いております。
しかし医療人材の育成という観点からは、やはり特定の施設で働ける方を養成するということではなくて、今、看護職員の働く場所というのは病院から高齢者の介護施設等々いろいろ広がっておりますから、どんなところでも自立的に判断してお仕事ができる人を育てていこうということで、看護師養成に軸を置いて、養成事業を行っております。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。
現場での需要、という言い方がいいのかわかりませんが、必ずしも今言う正看護師でなくてもいいと。しかし望まれるのは正看護師あるいはそれ以上の高度の知識を持った人、どこの現場でも対応できるということだと思います。
ただ、今、非常にその切迫性のある看護師不足であるならば、現場ニーズに合わせた短期的な目標として、准看護師をとりあえず何人とか、そういう目標があってもいいと思います。また准看護師から正看護師になるためのハードルが非常に高いのかどうなのかわかりませんが、それもある程度緩くしていくのか。必要以上に緩めてはいけませんが、そこら辺のことも含めて、現状に対応するということをやっていく必要がないのか、どうなのか、その辺の考えをお聞かせください。
○貫奈医療人材室長
確かに現状への対応ということも大きな要素であると思われますけれども、やはり長期的な観点でということで、例えば准看護師から正看護師になる２年制のルートもちゃんと用意されております。これは例えば県内におきましては、県立東部看護専門学校には２年制の課程で、既に准看護師の資格をお持ちの方が、そこで２年勉強していただければ、看護師の国家試験の受験資格を得るというコースも用意してございます。
そういった中で、例えば現状を見てみますと、准看護師の資格を取ってお仕事をしたけれども、やはり正看護師になりたいという方もたくさんいらっしゃいます。そうした場合、准看護師のときの勉強が２年、正看護師で２年、合計４年になります。これ最初から看護師ということで目的意識を持って３年制の専門学校で勉強していただければ、３年で看護師の資格を得るということもできるものですから、そういった観点からも、看護師の養成を軸に考えております。
しかしながらその一方、県内におきましては、准看護師の養成課程も１校ございます。そこにつきましては、県からも運営費の助成等を行っておりますので、基本的にはそういった事業主体があって准看護師養成学校設置の要望があれば、それについては御相談には乗らせていただこうということになろうかと思います。以上でございます。
○渥美委員
それは現場のニーズというか、需要だけじゃなくて、最終的には本人の進路希望と、将来設計の中で決めるということです。現状の逼迫性に対する対応というのもやはり考慮してやっていったらどうかなと思ったもんですからお伺いしましたけれども、それはそれなりにそのことも含めて対応していただいているんだろうと判断したいと思います。
その中で、これは現状、看護職員従事者数が900人ですね。それが後期アクションプラン（仮称）で、平成28年度までに目標961人。これはどういう根拠の数字なのか、参考までに伺いたいと思います。これで将来見通しとして足りるんだということなんでしょうか。
それから最近、看護師、介護士あるいはヘルパーになられた男性も随分多いと思うんですが、これ職場といいますか現場ではどんな需要がありますか。
介護もそうでしょうけれども、看護師も男性じゃ嫌だなということもあるのかなと思うんです。女性の仕事、エリア、専売特許みたいなところがあるわけです。しかし恐らくどんな職場でもそうですが、そこへ異性、男性が入ると必ずしもマイナス面ばっかりじゃなくて、いわゆる――こんなこと言っては失礼で、差別だと言われて叱られるかもしれません。男女共同参画の議員連盟の会長の私としては、不適切な発言になるかもしれませんが――女性特有の職場のムードといいますか、環境をいい方向に打破していくと。潤滑油的な役割もひょっとしたら果たせるのかなと思いたいんですが、その辺の需要とか、あるいは男性の希望、その辺のところはどのように考えて、捉えておられるのか。
そして男性の看護師の育成については、どんな方針で取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○貫奈医療人材室長
まず、数値目標の考え方について申し上げます。
この数値目標は、今の看護職員の需給につきまして、平成23年度から27年度にかけまして５カ年間の第７次看護職員需給の見通しをもとに策定しております。現状を見ますと、現在の需給見通しの期間中に供給量が需要を満たすことが難しいと考えておるものですから、看護職員業務従事者届をベースといたしまして、次回の需給見通し――これは平成28年から32年度の５年間になりますけれども――の期間中に需給バランスがおおむね達成できるように、いわば均衡できるようにということで、そのための目安の数字といたしまして、この961人という数字を置いてございます。
もう１つ、次に男性看護師についてでございますけれども、今、学校の入学者で見ますと、大体１割程度男性が入っておるような状況でございます。
職場におきましては、男性の場合、女性に比べて力仕事ができると。要するに、ちょっと体の大きな患者さんを抱えたりとか、そういったところで女性よりも力があるというところがいいということもあります。また女性の場合はやっぱり出産、育児ということで、一度ちょっと職場を離れることもございますけれども、男性の場合はある程度継続して職場で働くことができるということで、そういったところで男性の活躍あるいは男性ならではというところもあるように聞いております。
また、現場におきまして、男性看護職員に対しての違和感というのは、女性の患者さんには一部やはりあるようです。私も現場を見ていまして、若い女性の患者さんに接するときは女性の看護師さんがやって、大変失礼ですけど、年配のおばあさんには男性の看護師さんが対応しているというところも見たことはございます。
そうした中で、現場におきましてはもう実際のところ、男性看護師の珍しさみたいなところはだんだん少なくなってきて、一緒の仲間ということで働いていると聞いております。また異性という観点からですと、逆に若い男性の患者さんですと、やっぱり女性の看護師さんよりも男性の看護師さんにいろいろケアしてもらったほうが、何か恥ずかしくないという、そういった御意見を聞くこともございます。以上でございます。
○渥美委員
恐らく初めのうちはそれぞれ男性側から、女性側から違和感があるかもしれませんが、これは今10％であるのが、20％ぐらいになってくると全然問題なくなるように思います。ぜひ女性の職場、聖域だったかもしれませんが、パイロットに女性が名乗りを上げるというような時代でございますので、ぜひ男性看護師も男性としてのメリットみたいなものは大いに発揮できそうに思いますので、積極的に育成を心がけていただけるといいなと思います。
次の質問に行きます。
高齢者福祉対策ですが、先ほどねんりんピックでの高齢者の活躍について説明がありました。頑張ってますね。いろんなグループがありますけれども、今一番元気なのは老人クラブと感じておりまして、元気高齢者がますます元気で過ごしていただくというのは、いろんな面で非常に意義深いことだと思います。
本県は幸いにも健康長寿日本一ということのようですが、この健康長寿の定義が詳しくわからないんです。多少病気を持っていても、毎日の生活が自力でできるということぐらいしか、知識がないんですが、この定義は、正確にはどんなことなんでしょうか。
この健康長寿日本一、本県の数値は、女性が１位で男性は１位じゃないと。総合で１位と解釈してるんですが、その数値を簡単でいいですが教えていただきたいと思います。
それと後期アクションプラン（仮称）では、現状は85％ぐらいですが、自立高齢者の数値目標が90％と出てます。この自立高齢者の定義は健康長寿のそれと違いはあるのか、どうなのか、全く違うものなのでしょうか。その辺のところも教えていただければと思います。とりあえずお願いします。
○柳本健康増進課長
私からは健康長寿の定義、また男性、女性それぞれ何歳かということについてお答えいたします。
健康寿命の定義につきましては、ＷＨＯもたくさんあるよと。いろんな算定方法があります。
今回、国が国民の健康増進をするための健康日本21の第２次計画をつくるに当たりまして、国民の健康寿命を延ばそうといったときに、じゃあ実際今何歳なんだというのがわからないと、健康寿命を延ばすといっても具体的なものにならない。そういう意味で、厚生労働省が初めて今回都道府県別に算定いたしました。
それの算定の方法は、３年に１回行います国民生活基礎調査というアンケート調査であります。その中で「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問が行われまして、それに対して「ない」と答えた方、この人は健康だという形になります。これに答えた年齢層の方々から、男性、女性別に死亡率等を用いて健康寿命を算定します。
そういたしましたところ、男性が愛知県に続きまして71.68歳で全国２位。女性が75.32歳で全国１位という数字になりました。
なお、この健康寿命につきましては、国民生活基礎調査が３年に１回行われますので、３年ごとに発表されていくという形になっております。以上でございます。
○尾上長寿政策課長
私からは、県総合計画の中の目標設定における自立高齢者の定義についてお答えいたします。
こちらの自立高齢者につきましては、介護保険制度における要介護認定を受けてない方が高齢者に占める割合ということで、要支援、要介護ではない方が65歳以上人口に占める割合を示しております。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。
全く違いますね。健康長寿というのはそういうことですか。
後期アクションプラン（仮称）における自立高齢者の割合90％は、つまり要介護、要支援ではないという方が90％。これはどのような根拠でしょうか。今既に85％ですが、もう５％ふやすということは、大変なことなんでしょうか。この数値の意味と根拠などありましたら教えていただきたいと思います。
○尾上長寿政策課長
現在値としては85.5％の方が自立高齢者ということになっております。これ90％以上というのはちょっと隔たりがございますし、なかなか難しい。
今後高齢者がふえて、しかもその中でも75歳以上の後期高齢者の方がふえていて、ということで、なかなか達成目標としては難しい数字ではございますが、現在85.5％ということで、目標とすると90％以上が適当ではないかということで、目標値として定めております。
今申し上げましたとおり、これから後期高齢者がふえていくと、なかなかこの達成というのは難しいことではございますが、若いころからの健康づくりも含め、高齢者が生き生きと生きがいを持って健康に暮らせるような施策を進めていくことによって、この目標を達成していきたいと考えております。以上です。
○渥美委員
わかりました。
かなりハードルの高い、この90％という数字だと解釈しました。しかし、とにかく健康であることが本人はもとより周囲も幸せと。本人も家族から大事にしてもらえるということだと思いますので、ぜひ、最終苦しんだり弱ったりして、あるいはその周囲にお世話になってという、そういうゴールにならないように、今から日々の生活に気をつけたいと思っております。
最後の質問です。
健康長寿のための施策として、ふじのくに型福祉サービスをやっていこうということでございます。その中核となるのが地域包括支援センターということですが、その具体的な役割。
そして平成26年度の目標が、現在の平成24年の135カ所を140カ所にするということですが、その数値の根拠、設置方針について伺いたいと思います。
あわせて、先ほど老人クラブが一番活発だというお話しさせていただきましたが、個々の自治会の組織はまだ老人クラブと呼んでるようですね。全体はシニアクラブと呼んでるようですが、非常に幅広い活動をしていただいています。それに対する支援策について伺います。
浜松市では、老人クラブに対する支援、あるいは後期高齢者に対する財政的な支援というか、例えば電車のプリペイドカードを3,000円だか、タクシー券3,000円だか、何かそういったのも切っていこうというような方針だとも聞いています。老人クラブの活動を活発にしていただくのは非常に大事なことだなと思ってますが、老人クラブに対する支援策というのは、県が直接やってるということはあるんでしょうか。その有無と今後の支援方針について伺います。
そして、来年の１月18日に、シニアクラブの静岡県大会が私の地元の文化センターで行われるという案内が来てますが、この事業に対する県のかかわりあるいは支援等について伺いたいと思います。以上で終わります。
○尾上長寿政策課長
まず地域包括支援センターについてお答えいたします。
地域包括支援センターにつきましては、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健福祉医療の向上、生活の安定のために必要な援助を包括的に行う中核機関として、各市や町において設置されることとなっております。
具体的な事業といたしましては、１つは介護予防のケアマネジメント業務ということで、少し介護が必要となりそうな方を対象に、そういったようなサービスを受けていただくということが１つ。
あとこれは大きなところなんですけれども、総合相談支援業務ということで、高齢者からのさまざまな相談を受け付けて、訪問等を通じた実態把握とか、必要なサービスに向けて関係機関等と調整をするという機能を持っております。
また、虐待防止だとか成年後見制度の検討をするような権利擁護業務。あと地域のケアマネジャーの指導とかを行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務といったような業務を主にやっております。
目標値につきましては、これは介護保険制度に乗っている事業でございますので、平成26年度末までを目標としたふじのくに長寿社会安心プランの中で位置づけられておりまして、目標は達成できるものと考えております。
次に、老人クラブにつきましては、県といたしましては、県の老人クラブ連合会、シニアクラブ静岡県に対して、委託だとか助成事業を行っております。これにつきましては、県全体で行うような生きがいづくり活動や子育て支援事業、友愛訪問などの支え合い活動に対して支援を行っております。
また市や町を通じて、市や町の老人クラブ連合会、そして単位クラブに関しても助成を行っているところでございます。
先ほど、１月18日のお話がございましたが、そちらに関しましては、委託事業という形で、皆様の日ごろの活動成果を発表するようなもの、それとか昔遊びによる３世代交流を図るといった事業について委託をしております。
今後の考え方としましては、今、老人クラブは少なくなってきたと申しましても、約14万人の会員さんがいらっしゃいます。その中で、やっぱり元気な高齢者が少し体の弱い方を気遣って友愛訪問していただくだとか、登下校の子供たちに声をかけて見守るだとか、地域における役割というのは大変重要なものと考えておりますので、県といたしましては引き続き支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
県の支援は単位クラブ、そして連合会にもということですが、これは政令市は除くのですかね。それが１点。
そして、いろんな財政状況が厳しい中で、そういった施策に対して助成金も削る傾向にあります。しかし何と言ってもいろんなグループが、ちょっとした呼び水で意識やモチベーションがうんと上がりますので、その辺はほかを削ってでも、こういう部分は頑張ってやっていただくというのが、いろんな面で精神的にもすごく重要なことだと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。以上で終わります。政令市の件だけ教えてください。
○尾上長寿政策課長
済みません。今、老人クラブへの支援に関しては国３分の１、県３分の１、市町３分の１というところまではわかるんですけれども、政令市への支援については、また月曜日にお答えいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.