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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書７ページ、地震・津波アクションプログラム2013の推進です。
県の国土強靱化地域計画の見直しの内容、それから今回183のアクションに対して４アクションを追加したとのことですけれども、この４アクションの内容、全体を通しての進捗についてお聞きします。
○山田危機政策課長
まず、国土強靱化地域計画の見直しの内容についてです。
国土強靱化地域計画は本県の指針となるものでして、国土強靱化基本法第13条に基づき平成27年４月に策定して今回は５年目の改定になります。
この間に主なものだけでも平成28年の熊本地震、平成30年７月豪雨、それから令和元年東日本台風があり、令和２年２月には南海トラフ地震臨時情報県版ガイドラインもできましたので、こうした状況を踏まえて脆弱性を再評価し必要な施策を盛り込んだことが改正点であります。
具体的には、大阪北部地震も踏まえた緊急輸送路沿いのブロック塀を含めた建築物の耐震化、それから予防型の水害対策を推進するための全ての県管理河川における浸水想定区域図の作成、逃げ遅れ防止のための住民のマイ・タイムラインの作成、南海トラフ地震臨時情報による事前避難の推進、停電対策としての予防伐採等の施策を盛り込んだところであります。
それから、地震・津波アクションプログラム2013についてです。
新たに盛り込んだものは、津波が来る市町においては南海トラフ臨時情報の発表時に住民の避難体制を確保しなければいけないため、全ての市町が防災計画に盛り込む必要があるので100％を目標に設定しました。昨年度県版を作りまして、今年度は全ての市町に盛り込んでいただくよう努めているところであります。
それから、緊急輸送ルート沿いの建築物の耐震診断の促進として、道路に倒れ込んでしまうものがないように対象460棟の耐震診断の実施率100％を見込んでおります。現在54.5％になっておりまして、こちらも順調に推移しております。
３つ目は、次代を担う防災リーダーの育成として、ふじのくにジュニア防災士養成講座を実施する中学校等の校数を100％に持っていくのが目標です。現在27.2％まで来ておりまして、年度末の実績見込みではさらに増加することで推移しております。
それからもう１つは、停電リスク低減のための予防伐採推進体制の確立として、４つの地域局ごとに県と市町、電力事業者等で構成する連絡会を設置して推進していくことで、これは既に設置済みの状況であります。
新たに追加した４つのアクションは以上でありまして、このような進捗になっております。全体としては187項目のアクションですけれども、97％に当たる182アクションで順調に推移している状況です。2023年度の最終目標は８割減災、死者数の８割減少で、2017年度末で約４割の減災効果が現在発表している数字です。2019年度末については年内に公表できるように現在算定中です。
○鈴木（澄）委員
取組が進んでいるもの、遅れているものがありそうなので、遅れているところについては今後しっかりと進めていただきたい。先ほど資料の取りまとめの話がありましたので、ぜひとも委員会に出していただいて、委員全員が共有できるようにしていただきたいと思います。
説明資料11ページですけれども、令和元年東日本台風への対応で短期派遣の実績が記載されていますが、派遣の期間を過ぎた後現在まで派遣の必要があるのかないのか。あるいは危機管理部としては既に処理が終わったとの判断なのかお聞きしたいと思います。
○山田危機政策課長
令和元年東日本台風では、伊豆の国市、函南町への派遣を行いました。昨年11月以降派遣を要請していた市町において設置していた災害対策本部が廃止され通常業務に移行したところであります。
当該市町に中長期派遣等の要請を確認しましたところ、それもないとのことでありましたので、11月29日をもちまして職員の短期派遣の支援は終了しております。
○鈴木（澄）委員
説明資料14ページの避難所運営体制の強化ですが、15ページの上にキックオフ講演会から座学研修、宿泊研修とありますけれども、これは一連の全部トータルのメニューであってしかるべきかなと思っています。この３つに全部出られた方はいらっしゃるんでしょうか。数字が分かったら教えてください。
○吉永危機情報課長
基本はトータルで出ていただくことをお願いしていましたけれども、３つの研修に出た正確な数は把握できておりません。
○鈴木（澄）委員
カリキュラムじゃないですけれども、全体の流れがあって１つの研修ができると思いますので、単発で出たからではなくて今後その部分は詰めていかなきゃいけないのと、日程が平日が多いので、自主防災組織の皆さんは高齢者ばかりではなく現役の方もいらっしゃいますから開催の仕方について御検討頂きたいと思います。
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