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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○伊藤委員
私のほうからは大きく２点について、消費者行政とＮＰＯについてお伺いいたします。
まず消費者行政についてですが、説明書の９ページの一番下の(3)なんですが、消費生活関係団体の支援についてお伺いいたします。
まず(ア)、(イ)、(ウ)とございますけれども、それぞれの助成金の充当額は幾らずつなんでしょうか。
それからその金額が、ここは２つの団体が出ていますよね。(ウ)の団体は(ア)と同じ団体ですよね。そうしますと、この団体のトータル経費というんですか、その収入予算の中の助成金が委託費も含めて何％に当たっているのか。
それから、同じように生活協同組合連合会――言ってみれば生協ですね――この生協への助成金は収入予算の何％に当たっているのか、それについてお伺いいたします。
それから２つ目は、10ページの消費者団体連盟に委託している事業なんですが、この事業について、一体くらしのサポーターというのはどこで何をやっている人のことを言うんでしょうね。どういう仕事をなさっているんでしょうか。この委託事業の成果についてお伺いいたします。
それからもう１つ、11ページの消費者行政活性化基金積立金がなかなか大きいですよね、３億3200万円。何のための積み立てなんでしょうか。
逆に、10ページに出ている、この消費者行政活性化基金事業の中の文言を見てみますと、消費者行政の集中育成・強化期間としというふうに書いてありますよね。それにしては、こっちの予算が１億6200万円、そして基金積立が３億3200万円。これ、逆じゃないかと思うんですが、強化するからには予算がそれなりについてもよかったのではないかと思うのですが、こっちが１億6000万円で積み立てが３億3200万円というのは、何をするための積み立てなのか教えていただきたいと思います。
この基金というのは総計は今幾らぐらいなんですか。平成21年度で３億3200万円積み立てて、基金総計は幾らなのか。年度ごとの増減はどうなっているのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
それからもう１つが、今度はＮＰＯなんですが、このＮＰＯというのが、先ほど７番委員から御質問がございましたけれども、逆に今度は静岡県で925団体の認証数、13ページの表ですね、一番上の表。この925団体のＮＰＯ法人の中で県が助成している法人は何団体で、合計どのぐらいになるんでしょうか。
それからその次が、このふじのくにＮＰＯ活動センターの運営事業なんですが、この配分明細、ここにどのぐらい行っているんですか。というのは、下の地域交流プラザと東・中・西、同じ質のものなんだろうと思うのですが、下がこれで3857万円ですか、そうすると、大体1900万円ぐらいずつというふうに勘定してよろしいのか、ふじのくにＮＰＯ活動センターについてお伺いいたします。
それから、これについて監査はどうなっているんでしょうか。外郭団体の監査というのは、よく結果が来るんですが、ＮＰＯのチェックはどういうふうになっているんでしょうか。助成金を出したからには何らかの形でチェックしていらっしゃると思うんですが、そのチェックについてお願いいたします。
それから、ちょっともう１回戻るんですが、この925団体のうちの助成しているＮＰＯ法人、助成するかしないかの基準は何なんでしょう。先ほど、県民生活課長さんが県との関係やら、それから社会への貢献やらというふうなことを７番委員さんにお答えくださっていたんですが、それが基準になるんでしょうか。具体的な助成をするかしないかの基準はどこら辺に置いてらっしゃるんですか。以上です。
○齋藤県民生活課長
まず９ページの１番下の(3)ですが、消費生活関係団体事業費助成629万円、(ア)、(イ)、(ウ)の内訳でございますが、(ア)の静岡県消費者団体連盟活動事業費補助金が300万円です。(イ)が29万円です。(ウ)の委託が300万円という形になっています。
それから、団体予算との比率の関係でございますが、(ア)と(ウ)が静岡県の消費者団体連盟に対する補助及び委託ということでございます。
連盟の平成21年度の決算ベースでもよろしいでしょうか、21年度の決算額が1062万円ほどになっておりますので、600万円ですので６割ぐらいという形になろうかと思います。
それから、生協の連合会のほうについては、済みません、事業費の額がちょっと今すぐ出ませんものですから、お時間いただいて。
それから、くらしのサポーター養成事業の件ですが、静岡県の消費者団体連盟に委託をして養成講座をお願いしております。これは県民の皆さん100人を募集いたしまして、応募された方に東・中・西、県内３カ所に分けまして商品に関するいろんな講座を全６回、３カ所で18回になりますが行っております。
平成21年度には、定員100人のところですが応募が非常に多くございまして、122人の県民の方がこの養成講座を受講して修了をしてございます。
講座内容としては、最近のいろんな苦情相談の内容でありますとか、サポーターとしての心構えとか、いろいろ食品表示についてであるとか、弁護士さん、それから金融機関の方、それから県の我々とか、それぞれのところの専門家の方にお願いをして講座を実施しております。
くらしのサポーターについては、県民から募集をして講座を受けていただいて、それぞれの地域にお戻りいただいて、御本人のそうしたいろんな商品に関する知識をふやしていただくということはもちろんですけれども、それぞれの地域において皆さんに知識を広めていただくということを目的として実施をしているものでございます。
平成16年度から実施して、毎年大体100人前後で来ており相当数の人が修了しておりますので、そういった方々がそれぞれの地域で学んだことを広めていただいているという状況でございます。
11ページの消費者行政活性化基金積立金、それから10ページの基金事業の関係でございますが、平成20年度末に国の活性化交付金というのが交付されました。６億円が交付されまして、平成20年度のときに６億円の基金を積み立ていたしまして、21年度――昨年度ですけど３億3000万円追加交付をされ、それから利息等をつけまして３億3200万円ほどを積み立てたということになっております。ですから、基金としましては国の交付金が原資になりますが、合計で９億3000万円でございます。
それを平成21年度から23年度、３カ年が集中育成・強化期間として位置づけられておりまして、この３カ年で基金を活用して県の事業、それから市町に補助をして、市町でやっていただく事業ということで、それが10ページの(4)のところの事業、21年度分の事業ということになっております。
実は、本年度になりまして国のほうでこの基金事業の仕組みが変わりまして、１年延長可能というふうになりました。ですから平成21年度から24年度までこの基金事業を実施するということが可能になりましたので、我々といたしましては、できましたら４年間をかけて基金事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、ＮＰＯの助成の関係でございますが、個々のＮＰＯに対しては、私どものところで助成をしているというものはございません。それぞれの部局がいろんな事業をやる中で助成対象団体がＮＰＯということは当然あるかと思いますけれども、我々のところでＮＰＯ活動への助成制度は持っておりませんので、そういったものは特にございません。
したがいまして、それぞれのＮＰＯに対して監査をするとか、そういうこともございませんし、もともとＮＰＯ法そのものが県にＮＰＯ法人に対する監査権というものがあるわけではございませんので、何か法令違反等があったときに監督権限というのは付与されておりますけれども、監査権というのはございませんので、それに基づいて定期的に監査をやるとか、そういうことは実施しておりません。
ＮＰＯ活動センターの運営事業でございますが、いわゆる中部パレットと私ども通常呼んでいます、ふじのくにＮＰＯ活動センターの運営事業でございまして、管理、運営、事務委託として1929万9000円でございます。
それで、イの地域交流プラザ運営事業といいますのは、東部と西部の地域交流プラザ――東部パレットと西部パレットの運営事業に要する経費ということで3857万5000円という形になっております。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
まず、消費者行政のほうなんですが、生協に29万円というこの助成金、スズメの涙ほどにもならない金額かなというふうに思うんですが、何のために29万円出しているんですか。その29万円を出すことによるねらい、それ一体何なんでしょう。単なる慣習といいますか、今まで出してきたから出しているというのではないだろうと思うのですが、29万円といえども税金は税金ですので。こればかりは何のためにかなと逆に思ってしまいますね。
それから、今度はもう１つのほうの団体、消費者団体連盟ですね。このほうは６割というのはかなり大きいですよね。ということは、これに何を期待してこれだけ出しているんでしょうか。それから逆に、この300万円の委託事業、平成16年からといいますと今まで６年間で1800万円かけて、一体――このくらしのサポーターというのは私はお目にかかったことがないのですが――具体的に県民にどういう成果があったと認識してらっしゃるのでしょうか。
それから、この基金はそうすると、これこそまさに埋蔵金ですか。９億3000万円という、この積み立てというのはかなり大きいですよね。これを使って、これから４年間何をなさろうとしているのか、ここら辺に書いてあるものを全部やるんですとおっしゃいますけどね、９億3000万円もため込んで、もっと県民のためになるような事業をやったらどうなんでしょうね。ため込んでおいて、何をなさるおつもりなのかがちょっと見えてこないなという感じがいたします。
それから、ＮＰＯ925団体、ここでは助成してないんだけど、所管する各部署では、この中の幾つかには助成しているはずですよね。というのは、何が問題かといいますと、行政のダニになっているようなＮＰＯがありはしないか。実際に立ち上げるときに、とにかくどうやって県から金を引き出すかというのが問題だという、そこのところですごく苦労するんだという立ち上げのときの理事たちのお話を伺いましてね。そういうことなんだというふうに思ったことがあったものですから、県民のためにこのＮＰＯがなくてはならない、非常に効果のある、成果を上げているＮＰＯだってもちろんあると思います。しかしながら、余分なところに余分な税金をつぎ込んでないかどうかというその点検は、助成をしているからにはやはり何らかの形でチェックが必要だと思いますね。そうでなければ単なるばらまきになってしまいますよ。それに関する認識をお伺いいたします。以上です。
○齋藤県民生活課長
まず１点目の生協の関係でございますが、これは生協といいますか、生協連への補助でございまして、生協連に対しましては生協連に加盟しているそれぞれの生協に対していろんな研修会をやったりとか、運営指導をやったりとか、そういう経費としてこの29万円を補助させていただいておる次第でございますので、生協そのものの健全な発展のために生協連がこの補助を使っていろんな活動をしていただいているということでございます。
それから、くらしのサポーターでございますが、300万円の委託はくらしのサポーター以外にも実は内容的にはございますけれども、特に、このくらしのサポーターにつきましては、先ほど申しましたように、県民の中から公募をさせていただいて、みずからそうした消費者問題に取り組もうという意識の強い方にお集まりをいただいて、その方々自身の知識にしていただくのに加えて、やはりそれぞれの地域、近所に戻って近所の方が何かお話があれば、そういうときにちょっとサポートしていただくなりサジェスチョンしていただくなり、あるいは県にこういう窓口があるからそこへ行ったらどうですかといったような話をしていただいたり、簡単なアドバイスであればできるというぐらいにまで講義をやっておりますので、地道に活動していただいているということで、あまり派手に見えないかもしれませんけれども、それなりにじわじわと広がりを見せているというふうに我々は考えております。
それから、基金でございますが、これは国からの交付金、先ほど言いましたように６億円と３億3000万円という２回に分けて交付をされました。
もともと、消費者視点に立った地方消費者行政を進める必要があるという大前提の中で、国に消費者庁ができました。ただ地方において、やはり消費者行政というのは強化する必要があるというもう１本の柱の中で地方消費者行政の強化のために活用するということで、全部で12本の事業のメニューが示されております。そのうち、実際に我々のところで平成21年度に取り組んでおりますのが、この左側のほうにあります基金の事業になるわけなんですが、全部で12本のメニューの中でその基金を活用して、例えば市や町の消費者行政の窓口の強化でありますとか、それから、いろんな県民に対する普及啓発事業でありますとか、そういったもろもろの事業にその基金を活用して３年間ないし、延長すれば４年間になりますが、強化していこうという資金でございます。
４年間に延長したこともございますので、９億3000万円、有効に我々としては活用したいというふうに考えているところでございます。
それから、ＮＰＯに対する助成ですが、庁内の各部局に対しまして、ＮＰＯとの共同事業の実施状況の調査をやっておりまして、平成21年度の結果ですが、補助とか助成という形でＮＰＯと共同事業を行っているという、そういうところが合計22件、6798万5000円が21年度における県からのＮＰＯに対する助成とか補助という形に庁内全体ですけれども、なっております。
それは、補助事業であったり助成事業であったりということですので、そういう事業の範囲内で当然助成団体に対しての必要な監査とか実績評価のチェックだとか、そういうことはなされているというふうに承知はしております。以上でございます。
○伊藤委員
そのチェックがどのような形でなされているかわからないんですが、とにかく、これってふやせばふやすほどいいものという、その過渡期的な時期は終わったんじゃないかなと。もう総点検する時期に来ているんじゃないかなというふうな気がいたします。
それから、もう１つはふじのくにＮＰＯ活動センターの運営事業。やっぱり、ここのところは大体１カ所1900万円ぐらいずつなんだなというふうに見たところなんですが、東部地域交流プラザと、それからふじのくにＮＰＯ活動センター、この２つを見せていただきました。平成21年度の実績は、かなりいい数字が上がっていますよね、22年度もそうなんでしょうかというふうに思いながら今後も注目させていただきます。というのは、今年度視察したときに、これって要らないんじゃないかねというふうな声も多かったので、22年度の実績が一体どうなったのかについて、また後日お伺いさせていただきます。以上です。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯ法人の数ありきという議論でございますが、業務棚卸表の６ページのところで、平成22年度の改善のポイントや重点方向等というところがあろうかと思います。私どもはＮＰＯ法ができましてから、大体年間100ぐらいの認証がございましたものですから、その辺をもとに1,000団体というものを目標としてやってまいりました。
ただ、いろいろ公益法人制度の改正でありますとか、いろんな法人格を取得する手法というか手段が出てきた中で、認証そのものの件数がちょっと減ってきたり、逆にその事業に行き詰まりがあって解散してくるようなところもふえてまいりました。
そういうこともある中で、この改善ポイントのところに書いてありますように、単に数値目標の達成を目指すんではなくて、やはり活動に見合った運営形態の助言を行ったり、あるいは事業能力向上の支援を行うことをもって法人の質的な面に着目してやっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
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