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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成28年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野田 治久 議員
質疑・質問日:03/08/2016
会派名:自民改革会議


○野田委員
 それでは、一問一答方式で6問質問させていただきます。
 まず、第42号議案「静岡県監査委員の選任について」であります。
 今回、公認会計士の城塚浩氏を選任するということであります。先ほど伊藤経営管理部長や渡瀬職員局長から説明を受けました。見識、経歴等、人物については全く問題のないことを確認しておりますが、選任の過程で公認会計士と決めて団体に推薦を受けて選定したのか、選任されたプロセスをまずお伺いいたします。

○渡瀬職員局長
 監査委員の人選のプロセス、過程についてお答えいたします。
 監査委員につきましては、地方自治法によりまして、人格が高潔でまた普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちから選任すると決められております。こういった観点から、私ども事務当局が監査委員としてふさわしい方々を経済界、公認会計士、行政関係者等から候補者としてリストアップいたしまして、知事に御提案させていただきました。先ほど私が御説明した法の趣旨から、監査委員の役割を担っていただける方、経験とかもございますし、また他の監査委員との経歴等のバランスもございますので、そういったものも勘案した上で、知事に御判断していただいた形でございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 委員のバランス等の上での選任ということはわかりました。

 1つお伺いしますが、年齢が71歳でございます。4年の任期が終わるときにはもう75歳ぐらいでございますので、その辺の心配等はないでしょうか。

○渡瀬職員局長
 年齢が71歳ということで、特に健康面で心配ないかとの御質問ということで承ります。
 城塚氏につきましては、現在、家業といいますか、御自身が業務いたします会計士事務所、税理士事務所につきましては、運営の一部を信頼のおける部下にお任せする形で、若干業務量は減らしております。その一方で裁判所の調停委員を務められるなど、71歳ではございますけれども今でも精力的に御活躍されているということでございます。また城塚氏につきましては、ふだんから非常に健康面に気を使っていらっしゃいまして、スポーツジムにお通いになって、定期的にいろいろなトレーニング――筋力トレーニング、ランニングもしっかりされていると。そして一番すばらしいのはふだんから食事にも気をつけられて、みずからコントロールされていることでございます。
 また、先日お会いいたしましたけれども、監査委員に同意いただけた暁には、県の職員になったつもりで、できる限りの業務に従事しようと思っているということです。皆さん御承知のとおり、監査委員は各事務所などを回りまして年間通して監査していただいておりますので、やはり我々も健康面は非常に重要視いたしました。そういう中でこのような活動もされていて、ふだんから節制もされていて、そしてやはり見た目も非常に若々しくエネルギッシュな感じの方でございます。知事が言う人生区分でいうと壮年に入りますので、我々としてもぜひ健康面に気をつけていただいて頑張っていただけると認識しております。

○野田委員
 ありがとうございました。
 今の質問に他意はございません。
 総務委員会にも元気な大先輩がいらっしゃいます。人生区分も壮年熟期でございますので、活躍を期待しております。意見として言わせていただきます。

 次の質問です。
 第63号議案「特別職の職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」並びに第64号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について質問します。
 まず、議案第63号特別職の給与改定のことでありますが、特別職報酬等審議会ではどのような議論がなされたのでしょうか。
 また、今回の改定の結果、報酬の水準は全国的にどのような位置づけになって、全国と比較するとどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

○藤原人事課長
 昨年11月に特別職報酬等審議会を開催しました。そこで知事、副知事の給料及び議員の報酬に加えまして期末手当、退職手当の水準について審議が行われました。
 審議会の主なポイントは3点、1つは本県一般職の給料の改定状況――民間の給与水準等を反映した一般職の給与改定状況はどうだろうか。次に、国家公務員及び他県の特別職の給与の改定状況はどうだろうか。最後に全国における本県特別職の給与水準あるいは県勢などを比較した上でどうだろうか議論となりました。
 審議の結果ですけれども、まず改定内容のうち給料及び報酬につきましては、特別職報酬について前回の改定が平成23年度でございました。それから後の平成24年度からの一般職の給与の改定率は累積していくと実はプラス1.11%となっております。それを基本に給料及び報酬の月額を引き上げると。期末手当につきましては平成19年度から国の特別職に合わせましょうということが特別職報酬審議会で答申されています。国に合わせて年間の支給月数を0.05月分だけ引き上げることになります。退職手当につきましては給料及び報酬と期末手当を合計した1任期中の総支給額の水準を財政指数ですとか財政規模が類似する他県の状況を比較して踏まえた上で、全体としては現行の支給率を据え置く審議内容となりました。この結果、給料及び報酬は平成28年4月1日から、期末手当は国の特別職に合わせて平成27年度分から改定することで意見が集約されたところでございます。
 もう1つ、報酬水準の全国比較の位置でございますが、今般御提出しました総務委員会説明資料の27ページに一覧表がございます。上から議長、副議長以下書いてございますが、平成27年10月1日現在の他県の状況を多いほうから順番に当てはめますと、改定後の月額について議長が102万3000円で全国12位、副議長は90万4000円で全国15位、議員は83万4000円で全国17位、知事は130万1000円で全国20位、副知事につきましては13位、教育長につきましては全国で24位となっております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 全国でそんなに特別に高いわけでもなく特別低いわけでもないことがわかりました。

 次に、職員の給与改定でございますが、今回の人事委員会勧告に基づく説明ということですが、給与改定に関する勧告の考え方を伺います。

 あわせて、給与改定の対象となる人数、県庁全体の影響額、また標準的な年齢で1人当たり幾らぐらいの増額になっているのか伺います。

○藤原人事課長
 まず、人事委員会勧告についてでございます。
 今年度の人事委員会勧告は2年連続の引き上げ改定となっております。人事委員会が県内民間事業所の給与の状況を毎年調査しております。その調査の結果、民間が県職員の給与水準を1,505円上回っている結果が出ました。その格差を解消するため給料月額等を引き上げることとしております。人事委員会からは、民間企業において円安による業績の回復、あるいは政府の賃上げ要請によるベア――ベースアップの実施、ベア賃金アップによりまして平均給与月額が2年連続して前年を上回ったことなどにより、昨年に引き続いてプラスの格差が出たと聞いております。
 これを受けまして、我々執行部の考えですけれども、職員の給与改定に当たっては労働基本権制約の代償措置であります人事委員会勧告を尊重し、改定していくことが県民や職員の納得性の観点からも重要だと考えております。

 次の質問で、対象の人数ですけれども、この給与改定は知事部局、教育委員会、警察を合わせまして約3万8000人全ての県職員が対象となります。
 次に、平成27年度の人件費に与える影響額ですが、県全体で約28億円となっております。
 職員1人当たりにつきまして申し上げますと、我々一般行政職の平均年齢は43.1歳となっております。この場合、今回の改定に伴って平均年間給与は6万4000円の増加となります。

○野田委員
 ありがとうございました。
 給与改定がある場合は、例年12月定例会に提案されるということでございます。ことしは国の改正の影響で2月定例会となっていると聞きますが、支給時期がおくれたことによる影響はあるのでしょうか。そしてまた支給時期はいつごろになるのかお伺いします。

○藤原人事課長
 支給時期がおくれたことによって何か変わったことはございません。ただ議会の承認を得て作業に入らざるを得ないことから、支給時期が3月の下旬――末日に近いあたりになろうかと考えております。なるべく早く支給したいと考えております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 支給時期でございますが、年度末は何かと物入りでございますので、早く支給されるといいなと思っております。

 次の質問に移ります。
 平成28年度税収見込みでございます。
 先ほど経営管理部長から説明がございました税収見込みについて質問いたします。
 平成28年度の税収は4960億円、対前年比2.9%増という説明がございました。近年の本県の税収動向について、全国的にといいますか、他県と比較すると伸びているのか、余り伸びていないのか、高いのか低いのか、またその要因をどのように分析しているのでしょうか、質問いたします。

○片野税務課長
 本県の税収動向についてでございますが、直近の平成27年度12月末時点におけます本県の調定状況が前年対比で107.3%でございます。それに対しまして全国の伸び率は112.7%でございまして、全国と比較すると低い伸びでございます。その主な要因といたしましては、法人二税の伸びが前年対比で100.1%でございまして、全国の前年対比107.5%と比較して低いことが主な要因として挙げられるところでございます。これは今年度本県におきまして、製造業で前年度に大幅な増収となった一部の大手法人が減収となることが大きく影響しているものと考えているところでございます。
 また、平成28年度当初予算の税収見込みについては全国の指数となる地方財政計画がございます。その地方財政計画の伸びは、当初予算対比6.1%増で見込んでおります。それに対して本県の税収の伸びは2.9%増でございますので、やはり低く見込んでいるのかなと思っております。これも要因といたしましては法人二税の伸びが低いのが大きな要因ではないかと考えているところでございます。これは世界経済の減速懸念などもございまして、本県の輸出関連企業を中心に収益見込みが慎重となっていることがございます。これらの要因から地方財政計画の伸びを下回っていることがあると思っております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 税収の伸びが鈍いという説明をいただきました。

 再質問でございます。
 こういった中で、平成28年度の税収確保は非常に大切だと思っておりますが、税収確保のために徴収強化、特別に何か取り組みは考えておられるでしょうか。お伺いします。

○片野税務課長
 税収確保の取り組みといたしましては、これまでも徴収の強化とあわせまして納税者が納税しやすい納税環境整備を進めることで対策を練ってきたところでございます。
 具体的には、徴収強化につきましては数値目標を設定いたしまして、業務の進行管理を徹底することを行っておるところでございます。さらに滞納処分を強化いたしまして、収入未済額の縮減に努めているところでございます。また納税者が納付しやすい環境整備につきましては、コンビニ収納の充実を図るとともに、平成26年度からは自動車税においてクレジットカードによる収納も導入したところでございます。これらの取り組みを引き続き実施する中で充実強化を図り、税収確保に努めてまいりたいと考えております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 税収が伸び悩んでいる理由が、大手の製造業の業績であるとか、県内の輸出関連企業の影響が出ているということで大変心配でございますが、県当局におきましては今お話を伺いました来年度の税収が確保されるような取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。意見として言わせていただきます。

 次の質問にまいります。
 賀茂地域における広域連携の関連であります。
 前回の12月の総務委員会でも質問させていただきましたが、このときは消費生活センターの共同設置について質問いたしました。今回は市町村税の共同徴収についての質問であります。平成28年4月から税の共同徴収を始めるということでございます。賀茂地域の税の徴収状況と共同徴収の必要性、期待する効果について説明を求めます。

○岡部自治財政課長
 まず、賀茂地域の税の徴収の状況でございますけれども、賀茂地域はいずれの市町も小規模な自治体であることから、徴収を担当する職員が少数ということ、また住民との距離が近いために滞納処分が執行しにくく、滞納整理も納税勧奨を中心としたものとなっています。さらに滞納整理の執行方針ですとか執行基準等が策定されていない団体もあると聞いております。
 こういう状況のため、現在賀茂地域1市5町の平成26年度の平均収入率は87.5%、県平均が95.3%でございますので、比較しますと大きく劣っている形です。また滞納額も高額に累積しているということで、早急に改善を図る必要があると考えております。
 これらの課題を解決するために、税の公平性の確保、それから滞納整理業務の効率化を図るためには、共通の執行方針ですとか執行基準に基づきまして組織的に滞納整理を実施していく必要があると考えております。
 これに対して期待する効果でございますけれども、協議会の取り組みを行うことによりまして、はっきりした増収効果が幾らというのは不明ですけれども、現在未着手の事案が多数存在すると考えております。また今まで納税勧奨を中心とした滞納整理を行っていたことから、今回滞納処分を中心とした滞納整理に転換することで一定の増収の効果があるものと考えております。
 また、1月から2月にかけまして、現在の滞納者に対しまして、4月から協議会の特別滞納整理チームが財産調査や滞納処分を行う旨の予告書を送付しましたところ、この予告書に反応いたしまして、通常市町が送付する催告書以上の納税相談ですとか、また納付件数の増加もあると聞いておりますので、一定の増収効果があるものと考えております。
 なお、収入面以外の効果といたしましては、それぞれの市町の税務職員が身分を併有すると、また協議会運営委員会が策定する執行方針に基づきまして業務に従事することになりまして、住民との一定の距離が保たれまして、滞納処分執行の促進を図ることですから、多くの事例を共有することによりまして徴収技術の向上も図ることができると期待しているところでございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 市町の職員のいろいろな効果といいますか、情報を共有することは非常に大事なことだと思っております。その中で、今のお話にもございました特別滞納整理チームを組むということで県職員を3名置くと記されておりますが、この県職員3名は具体的にどのような役割を担当するんでしょうか。またこの職員についてはどのような資質を有する職員を従事させる予定なのかお伺いします。
 あわせまして、共同徴収をした場合、広域で市町をまたがるわけでございまして、よその市町の滞納状況とか個人情報とかを知ることになるのかなと思っておりますが、その辺の個人情報管理の面は大丈夫なんでしょうか。またこのような仕組みを今後ほかの地域にも広げていくことを考えているのか伺います。

○岡部自治財政課長
 まず、県職員3名の役割でございますけれども、特別滞納整理チームに3班を設置いたします。その3班のリーダーとして、班の中の業務の進行管理や班員への技術指導を行います。またみずからも個人住民税を含む市町村税の事案などの滞納整理を行うこととしております。この3名につきましては、リーダーでございますので、指導、育成ができること、業務の進行管理ができる職員であるとか、当然経験、技術の豊富な職員が求められると考えております。
 また、次に、情報管理の関係でございますけれども、下田財務事務所に各市町の税務端末を置きます。この税務端末には静脈認証等生体情報による認証機能を付加いたします。現在、市町に設置されている端末以上のセキュリティー強化を図ることとしており、今回操作する権限は特別滞納整理チームの併任職員に限定すると。当然併任しておりますので、他の市町の情報を知ることはできるんですが、税務端末へのアクセス記録の状況も確認を徹底するようにしております。情報の漏えいですとか紛失、不正使用が発生することがないように要領を定めまして、個人情報の適正な管理に努めていくこととしております。
 また、他の地域への取り組みを拡大するのかどうかでございますけれども、今回この広域連携の話は賀茂地域の1市5町に係る住民サービスの供給体制の安定化、効率化に向けた検討を進める中で出てきた話ということで、今後当然この取り組みの状況、結果がどんなものかを検証してまいります。こういう状況を他の市町にも情報提供していくことを考えておりますけれども、現在のところ他の地域へこのまま拡大するとは考えておりません。

○野田委員
 ありがとうございます。
 個人情報の管理はしっかりしていただきたいなと思います。意見でございますが、人口減少社会が進む中で、賀茂地域のような広域連携での取り組みは解決方法の1つだと思っておりまして期待されるところであります。その他の分野でも共同でできることはいろいろ考えられると思います。市町と一緒になって取り組みを進めていただきたいと思います。

 次の質問です。
 投票環境の向上につきまして質問します。
 私は出身が伊豆市でございます。4月に伊豆市長選がございますが、実は修善寺駅の構内に期日前投票所を設置することが決まっております。駅への期日前投票所の設置は県内初と伺っています。現在国は共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の改正案を国会に提出していると聞いています。投票環境を向上する取り組みとして注目されますが、県選挙管理委員会としては今回の改正案をどのように評価しているのでしょうか。また伊豆市のように共通投票所の設置を推進する際は、どんな課題がこれから想定されるでしょうか。お伺いします。

○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
 まず、共通投票所制度に対する選挙管理委員会としての考え方でございます。
 共通投票所制度といいますのは、現行制度ですと投票日当日につきましては投票所が指定されます。したがいましてその指定された投票所でないと投票できません。ただ共通投票所となりますと、指定された投票所とは別に市区町の区域のいずれの投票区に属する方でも投票できる共通投票所が別に新たに設置されることになります。このことにつきましては有権者の皆様にとって指定された投票所以外の場所においての投票が可能になるものですから、当然選択肢がふえますし、利便性の向上が図られると私どもも期待しているところでございます。
 この共通投票所の課題という御質問がございました。6番委員から御紹介がございました修善寺駅につきましては、期日前投票所でございまして、投票日ではなくてその前の期日前投票所ということで設けるものでございます。共通投票所の場合は投票日当日になりますので、期日前投票所の場合は必要がないんですが、共通投票所になりますと1人の人が2カ所の投票所に行けることになりますので、二重投票になるおそれが出てまいります。それを防止するために、共通投票所と全ての投票所をオンラインでつないで、瞬時にリアルタイムで確認できるようにしなければならないことがございます。ただいま衆議院で審議が行われているところでございますので、それが成立してから次の選挙までの短い期間の中でその課題が十分解決されるのかという問題点が1つございます。
 それから、共通投票所として想定されるものは、例えば大規模商業施設ですとか駅ですとか利便性がよくてたくさんの方の利用が見込まれる施設が想定されてございます。そういうところを期日前投票所として指定しているところが、伊豆市のほか、本県では焼津市、伊東市等わずかでございまして、やはり共通投票所を設置運営するノウハウも必要になってくると思っております。今回も焼津市、伊豆市、それから伊東市でも次の選挙から期日前投票所としてそういう施設を活用するということですので、その先の共通投票所までとなりますと、もう少し検討のための時間が必要なのかなと思ってございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 伊豆市に伊豆総合高校がありまして、修善寺工業高校と大仁高校が一緒になった高校ですが、修善寺駅は今、高校生の最寄りの駅になっております。7月の参議院選挙から18歳から投票ができるということで、実験的に期日前投票もできるんだよと、投票所、選挙には行かなきゃだめだよと高校生にも大変啓発にもなると思います。ただ御指摘があったように、多重投票ができないようなオンライン化とか、今、伊豆市の場合は修善寺駅だけですが、各地域の商業施設等に共通投票所を置くことになるとまだまだ整備しなきゃならない問題、課題があると思いますが、投票率を上げていくためにも必要なことだと思います。最終的には市町の選挙管理委員会の判断だと思いますが、そういった御指導をしていただけたらなと思います。意見として言わせていただきます。

 最後の質問でございます。
 第91号の追加議案でございまして、静岡県副知事の選任については本会議でも質問がございました。私もここでも確認のため質問いたします。3点について伺います。
 まず、1点目は、新しく選任の予定でございます吉林氏にどういう点を期待し、どういう評価をされて副知事に選任されようとしているのか。
 2点目は副知事の3人体制の役割について伺います。
 3点目は選任のプロセスを伺いたいなと思います。本来は知事に伺うことですので簡単な答弁で結構でございます。

○渡瀬職員局長
 追加議案の副知事選任につきまして3点御質問がありましたのでお答えいたします。
 まず、吉林氏に何を期待して、どのような評価であるかという点でございます。今回の議案の提案の際に伊藤経営管理部長の説明にもございましたように、吉林氏につきましては産業国際室長、産業集積室長、財政室長、経済産業部長、そして知事戦略監といった要職を歴任しておりまして、県行政におきます産業振興を初めとした事業施策の推進、また予算調整の経験が非常に豊富な方でございます。現在、知事戦略監として丸3年でございますが、この職にございまして、知事の戦略の実現に向けまして各部局間の総合調整に取り組んでおりまして、調整力には非常に定評がございます。またその人柄といったものもございまして、知事からの信頼も大変大きいと我々は認識しております。この3年間、知事戦略監という経験をされたことで、知事のお考えは非常に熟知されている中で、今回副知事という役割において県政全般に係る知識、経験そして県庁内外に有します幅広いネットワークを駆使していただきまして、知事の片腕として重要施策を推進してもらいたいと知事は期待されていると我々は考えております。
 2点目でございます。3人の副知事になります役割分担でございます。
 今回、吉林氏につきましては大須賀副知事の後任という形でございます。現在、大須賀副知事につきましては県の組織、人事、財政運営、企画、福祉医療、暮らしといった県民生活に係る分野を所管されるとともに、人口減少対策、内陸のフロンティアを拓く取り組みなどを推進していただいております。基本的にはこれをベースに大須賀副知事の後任という形で役割を担っていただくことで我々としては考えているところでございます。

○伊藤経営管理部長
 選任のプロセスにつきましては、私が専ら知事とやりとりしたので、私からお答えさせていただきます。
 副知事の選任につきましては、まず年度当初にこういった人事案件があるよということと、それと人事案件に対応するためには2月定例会で提案していかなければならないことをあらかじめ知事に話をしているところでございます。このことを踏まえまして、2月に入りまして私から、大須賀副知事の任期が4月18日までとなっていること、4月18日から切れ目なく副知事体制を継続しようとすると2月定例会での提案が必要になること、2月定例会の提案となれば3月4日の質問最終日までに提案しなければならないので、知事に人選をお願いしてきました。そうしたところ、2月29日に私が知事に呼び込まれまして、吉林氏を新しい後任の副知事の候補者として選任したいことを知事から聞かされまして、すぐに手続を進めてということでございましたので、戸籍等の照会をした上で3月3日の議会運営委員会に提出して、3月4日に提案する運びになった次第でございます。

○野田委員
 ありがとうございました。
 吉林氏の実力、人物等ふさわしい方を選任されたなと思っております。今後、御活躍を期待するところであります。あわせまして前任の大須賀副知事にはこれまでの御功績に敬意を表するところでございます。意見としまして、以上質問を終わりにします。

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