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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○藪田委員
何点かお伺いしたいと思います。
いただいた資料の中で、産業ウオッチングチームによる第３回調査結果ということで、大変詳しい資料を出していただいてありがたいなと思うんですが、この資料をつくるためにアンケートや聞き取り調査、訪問等も細かくされていると思います。
この中で、９ページから見ていただきたいと思いますが、中小企業者とそれぞれの業種、業界の状況が記載されております。
恐らくこうした状況を踏まえて、関連業界はこう対応をしてますよ。あるいは国はこうですよ、県はこうですよというようなことが、その後続くんだと思いますが、細かくこれだけせっかくつくっていただいておりますので、そういうような資料――すべての状況、この結果の後の状況というのは把握できないかもしれませんが――そうしたものがあれば、ぜひ見させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
まず、こうした資料作成、また県内の産業が大変緊急事態に陥っている状況を把握していただいたということで、ありがたく思っております。
次に、食料の自給率について国のほうも40％前後から50％ぐらいを目標にしたいと掲げられ始めてきたんですが、静岡県の場合には、換算されないお茶とかがありまして、20％を切るような自給率というふうにお聞きをしています。
静岡県としてはそうした国全体の方向性の中で、どんなふうにもっていきたいかということをおわかりでしたらお願いをしたいと思います。
次に、この調査結果の11ページに米がお茶の次にきています。お米については米粉の利用が全国的に進み始めているということで明るい材料も少しはあるわけですが、平成20年の米作農家の実質的収支というものの速報が入っておりましたら、県内あるいは全国の状況を教えていただきたいと思います。
あと、この11ページにお米の中の２行目に、肥料、灯油等の生産コストの上昇とあるんですが、肥料についてはわかるんですが、灯油はどういうときに使うんですかね。ちょっと教えていただきたいと思います。
次に、こちらの産業部資料の７ページにも載ってるんですが、一番上段に清水税関支所管内の貿易、それぞれ清水港、田子の浦港、御前崎港の輸出輸入の状況、非常に三角印ばかりであるわけですが、港別あるいは全県下トータルの状況、多分税関の関係はほとんど１月から12月という統計がいろんなところで出ていますので、１月から10月でも結構ですので、ことしの状況がわかりましたら港別で教えていただきたいと思います。
次に、22ページを見ていただきたいと思います。
先日の御説明の中にも、この開発プログラムについてお話をいただきまして、お茶についてこうしたプログラムが採択されたということで明るいニュースだと思いますが、こうしたプログラムは具体的にどのような開発を進め、そして、それが県内のお茶関連産業の振興にどのようにつながっていくのか、そうしたことについて改めて御説明をお願いしたいと思います。
次に、漁協の合併でありますが、伊豆については、当初の３つに漁協を再編していくという方向から、少し段階を踏んでいくほうがいいじゃないかという方向に現実的にはなっていると思います。これは道州制と政令県構想もそうですが、私、個人的には漁協の合併も段階を踏んでいったほうが逆に早いんじゃないかなと思っています。
坂局長にお伺いしますが、県としてはそうじゃないと、少し年数かかっても３つにしていくほうがいいんだとか、また１つにしておくほうがいいというようなお考えかお伺いしたいと思います
私は、例えば私どもの地元の漁協で言いますと、旧榛南４町の４つの組合で１つになっていくほうが次の段階に入りやすいんじゃないかなと、そんなふうに考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、昨日ある会合がありまして、そこで御前崎のある大きなショッピングセンターのところで歳末助け合いの募金運動をやってくれた方から、こんな話がありました。
大変景気が悪いということがもちろんあるんですが、ある外国、多分ブラジルの方じゃないかと思われる若者が何人かやって来て、もちろん険悪な空気ではなかったんですが、日本人はうそつきだと。雇用関係でまさかこんなふうに我々が捨てられるとは思わなかったと。日本人は大変うそつきだと。そうした歳末運動をやっているなら、そのお金をもらいたいと。もらって私たちもブラジルへ帰りたいと。ブラジルへ帰るお金もないというようなお話が出るほど、うちの田舎でもそうした非正規雇用、派遣の労働状況は大変厳しいというふうにお伺いをしましてびっくりしました。
そうした状況の中で、そうした若者だけじゃなく生活に苦しい方が自暴自棄になったりして生活安全上も問題がもし起きるといけないと思いますので、ぜひこうした機会があったら県も細かに警察や職安とか関係機関と連携をとって、大きな事故、事件が起こらないように、これは要望でありますが、お願いをしておきたいと思います。
そうした中、先ほども出ておりましたが、相談コーナー等の県下の状況の中で、直近の特徴的なものがありましたら、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。大変なことでありますが、ぜひお願いをしたいと思います。以上お伺いします。
○堀川産業部理事（農業振興担当）（産業部長代
理）
まず、産業ウオッチングチームの関係でございますけども、これまで３回、毎月１回ぐらいいろいろな調査を現地の経営者、あるいは関係の団体に直接職員が話を伺ったりしてまとめているものでございまして、主に今のそれぞれの業の状況、金融の関係、消費物価、金融機関の動向等について把握をしておりますが、ただいま委員のお話にもありましたように、そういうものを踏まえてきめ細かく今後も定期的に調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、食料自給率の関係でございますけども、委員からもお話がありましたように、県内の食料自給率はカロリーベースで今18％ぐらいでございます。国も食料自給率を上げるということが緊急の課題だというふうにとらえておりまして、確かにお茶とか、あるいは野菜とか花とかそういうカロリーに換算されないものが本県の農業のかなりの部分を担っているわけでございますけども、ただ一方、遊休農地が相当部分あるとか、あるいは冬作ができるのに農地があいているとかいう状況もございますので、今後はできるだけ遊休農地を解消して、そこで作物を栽培していくと。
それから、例えば水田の裏作も昔はよくやっていましたけども、それを新しい技術でどういうふうに食料の生産に結びつけていくかと、そういうものを含めて技術、普及両方の面で対応をしていきたいと考えているところでございます。
先般インターネットのモニターアンケートの調査の結果でも、地元で取れたできるだけ新鮮な産物の供給をふやしてほしいとか、安全な作物を供給してほしいとか、地元の物は高くても買いたいと、そういう県内の消費者も多いわけですので、そういう声にこたえるように静岡の生産、あるいは流通の構造などにつきましても次期のビジョンの一つの課題だと思いますので検討を加えていきたいと考えているところです。
○中神こめ室長
20年産のお米関係の農家の収支並びに全国の状況とお米に関する灯油についてお答えいたします。
初めに、農家の収支でございます。細かな収入、支出という数字はございませんが、参考になるものとしてお米の価格について報告いたします。
農業団体の最近の卸売り販売価格は60キログラム当たり１万4800円、この価格は昨年の同月に比べて約60キログラム当たり1,400円上回っております。また10アール当たりの収量も昨年に比べて10キログラム上回っているため、諸収入そのものは増加しているものと思われます。
全国の価格につきましては、農林水産省が出荷団体と卸業者の取引価格について調査した結果が公表されておりまして、相対取引価格として10月の価格を見ますと、全国で北海道から熊本までの46銘柄が公表されておりますが、そのうち10月分につきましては、全国的な米の取り引きの価格センターというのがございまして、その価格と比べると46銘柄のうち42銘柄が昨年を上回っているということで、全国的にも昨年に比べてお米の価格はよいものとなっております。
しかしながら、ウオッチングチームの報告にもありますように、肥料や灯油の生産コストが上昇しております。お米の関係では、灯油はお米や麦の乾燥機のところで使われております。以上です。
○深谷企業立地推進室長
各港別の貿易額の状況についてお答えいたします。20年１月から10月、ことしに入りましてから10カ月間の貿易額の状況についてお答えさせていただきます。
輸出につきましては、清水港が輸出額１兆6971億円、これは対前年比12.2％の減少でございます。それから御前崎港につきましては4045億円、対前年度比で20.8％の増加でございます。田子の浦港につきましては136億円、これは対前年比11.7％の減少でございます。県全体といたしましては、この１月から10月で輸出額２兆1152億円、対前年比7.3％の減少となっております。
続きまして、輸入額についてでございます。
輸入額につきましては、清水港が7383億円、1.5％の増加、それから御前崎港が383億円、31.6％の増加、田子の浦港が410億円、10.8％の減少。県全体では輸入額8176億円、対前年比1.9％の増加となっております。以上です。
○望月技術振興室長
地域結集型研究開発プログラムについてお答えします。
まず研究開発の中身ですが、大きく分けて３つの研究を行います。
まず１つ目はお茶の栽培、また加工時に特定の波長の光――これは紫外線なんかが有望視されていますけれど、こういった特定の波長の光を遮断をしたり照射をしたりしまして、お茶に含まれているうまみ成分でありますテアニン、こういったものをふやせないか、またカフェインについては減らせないかとか、またお茶の香り成分につきましてはふやせないか。こういったことを光技術を使ってやりたいというのが第１でございます。
第２点目につきましては、お茶に含まれております有力な機能性成分でありますカテキンの研究でございます。カテキンについては、体内で非常に吸収がされにくい物質でございます。そういったことから、カテキンの吸収がされやすいような形に何とかできないか。これは「べにふうき」などに含まれておりますメチル化カテキンが腸管吸収率がよいというように言われております。非常にカテキンはメタボリックだとかアレルギーに効くほか抗菌作用もございますので、こういったカテキンの吸収率を上げることによって需要をふやしていきたいということでございます。
３点目には、お茶に含まれておりますカテキンのほか紅茶にはテアフラビンというカテキンが重合したような成分がございますので、こういったものを幅広く産業応用をしたいということでございます。抽出技術なり大量に生産できる技術を開発していきたいと思っています。
産業振興への効果でございますけど、まずお茶の生産農家、また加工業者にとりましてはおいしく、かつ機能性があって香り高いこういったリーフ茶等が生産できるようになれば非常に差別化できる商品として市場に打って出れるんじゃないかと思います。
また、製茶機械製造企業にとりましては、光技術を使って新しい製茶機械、こういったものもできるんじゃないか。
また、飲料製造企業及び飲料素材の製造企業にとりましては、こういった新しい世代の茶飲料の消費拡大によって売り上げが伸びると期待しております。
また、先ほど言いましたように、カテキンだとかテアフラミンが安価に大量にできるようになれば、食品以外にも繊維だとか雑貨だとかこういったところにもこれら成分を加えた新しい商品開発ができるんじゃないかというようなことを期待して進めております。以上でございます。
○坂水産業局長
薮田委員の御質問のうち、漁協の合併のあり方について御説明申し上げます。
水産業局のほうにも県内の幾つかの漁協から、この４大漁協にまとめるという構想とは別途に、段階的に個別にやりたいというような御意見は幾つか聞こえております。
漁協の合併については知事が認可権限を持っておりますけれども、認可権者の立場から言わせていただければ、漁協というのは漁業者の方が自主的に集まった協同の組織だと、協同組合原則というのが農協、生協など皆共通でございますけども、基本的には事業、組織のあり方は組合員の皆さんで自主的に取り組みいただくものだと、極力行政は関与しないという基本原則がございまして、法律もこれにのっとって定められていますので、この立場からいたしますと、例えばだれと相手に合併するかとか、どういうステップを踏んでいくか、いきなり１つにまとめるかとか段階を踏みましょうかとか、基本的には漁業者たる組合員の皆さんがお決めいただくことだと思っておりますので、県としては、各地域ごとの事情を踏まえながら各漁協の御意見も聞いて柔軟に対応を考えているというのが基本でございます。
ただ一方で、県のほうは18年11月に漁協の組合長さんにお集まりいただいた会議の中で、自分たちで４つの合併に自主的に取り組むので県に側面支援をお願いしたいと承った経緯もございます。これまでも県としては支援措置を講じてそれを県議会に御説明し、また県民の皆様に御説明した経緯がございますので、21年３月までの４漁協構想支援をお願いしたいと言ってきたこれまでの経緯との関係だけは整理して御説明お願いしますというのを関係団体側に求めておきたいと考えております。以上でございます。
○鈴木労働政策室長
私からは労働相談事業の主な最近の特徴ということで御説明を申し上げます。
県下県民生活センター３カ所を中心といたしまして、社会保険労務士等によります労働相談を実施しております。19年度につきましては2,247件ございました。その中でも、やはり労働時間とか賃金、あるいは解雇、退職、こういったものが100件を超えているような状況となっております。
本年度につきましても、11月末時点では労働相談1,546件ございまして、派遣労働者からの相談が123件ございます。そのうち解雇、退職勧奨等の相談は28件となっています。この傾向は昨年、本年度それほど変わっておりません。以上でございます。
○藪田委員
先ほどの研究開発プログラムお茶の件ですが、差別化するとか静岡ブランド化で消費拡大が見込まれるという方向性でほんとにいいことだと思いますが、１つだけお伺いしたいんですけど、リーフ茶というのは業界挙げていろいろ消費拡大、販売促進をやっていると思うんですが、静岡県と鹿児島県、あるいはほかの県も含め一体となってのリーフ茶の拡大とかというのは検討されているんでしょうか。
○小澤お茶室長
鹿児島県と静岡県が共同しての消費拡大の取り組みということでありますけども、先般、鹿児島にふじのくに交流団の関係で行きました時に、本県の茶業会議所と鹿児島県の茶業会議所の代表者を中心にして茶業関係者同士が話し合いまして、将来的にと言いますか、この２県で我が国生産量の約７割５分ぐらい、75％ぐらいを占めておりますので、これから連携して消費拡大に努めていこうというような合意を得ております。文書での取り決めということはございませんでしたけども、お互い合意をして、これから両県協力してやっていこうというようなことになりました。以上です。
○藪田委員
先ほどの国際貿易港の３港のデータ資料ですが、資料としていただけますかね、これは要望ですが。皆さんいただければ一緒にいただきたいと思いますので、それだけ要望しておきます。
○深谷企業立地推進室長
今の港別の貿易額等の資料提供につきましては委員長と相談して対応いたします。
○田島委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時ちょうどといたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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