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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○曳田委員
６点ほど分割質問方式でお願いします。
建設委員会説明資料１ページの議案第135号のうち、昨日質問がございました、都市高速鉄道高架事業の200万円のことについてお伺いいたします。
本会議で、沼津市原地区に効率的に速く静かに荷おろしのできるＥ＆Ｓ方式の貨物ターミナルを整備するということを、地元の方々の共通認識としてほしいということを知事が話されました。今までの知事の認識からすると、非常に大きな方向転換であると私は認識しております。特に貨物も待避線を主とするものであるということで、ますますもう１歩、２歩も進んでいるだろうと。
ただ、その中で私どもも、何回も言うのですけれども、市議会議員時代を通じてまだまだ地元の根強い反対もあるし、報道を聞きますと非常に難しい問題が山積しているなという気がしています。
そこで、やはり一番肝心かなめなのは地主に対する接触だろうと思っています。
まず１点目は、今後、地元に対してどういう対応をしていくのかお伺いいたします。
○宮尾街路整備課長
沼津市原地区住民に対する今後の対応についてお答えをいたします。
昨年度まで進めてまいりましたＰIの活動や数多く重ねてまいりました話し合いなどによりまして、地域の方々とのつながりを確保してきたところでございます。
県といたしましては、ぜひこのつながりを大切にいたしまして、今後も丁寧な説明に努め、知事が申しております国の有事の際の輸送拠点としての貨物ターミナルの役割などについて皆様に御理解いただくよう努めることが重要であると感じております。
また、これまでにさまざまな御意見を伺う中で、貨物駅移転に反対をする代表的な理由といたしまして、貨物駅が来ることによる生活環境悪化の懸念ですとか、先祖伝来の土地で農業や土いじりを続けていきたいという地域に対する誇りですとか、愛着心などであると認識をしております。
御懸念を感じている生活環境の悪化に関しましては、ぜひとも知事も視察した神戸貨物ターミナルをごらんいただきまして、先進的な貨物駅がどのようなものか、正確に御理解いただいた上で、騒音や振動などにどのような対策を実施すべきか、地域の方々と県及び沼津市が一緒になって検討を進めていきたいと考えております。
さらに、農業や土いじりを今後も続けたいというお考えの方につきましては、地域の方々に御協力をいただきまして、その付近に代替地を用意するなど、御希望にお応えしていきたいなと考えている次第でございます。以上でございます。
○曳田委員
私ども仄聞するところでは、地主が四十数名ということです。その中で、実際のところは、もう既に世代もかわってきており、また相続の問題も発生している中で、大分状況は変わっているなという気がしているものですから、そういう意味では、是非一日でも早く地元の方々との、いわゆる本来の地主の皆さん方との折衝を進めていっていただけたらと考えています。
そこで、200万円のいわゆる立体横断施設の検討調査でございますけれども、知事が常々言っているスピード感をもってという話ですね。
まだ細かいことは聞いていませんけれど、これは当然、地元にとっては、恐らく歓迎すべき内容ではなかろうかと思うんです。でき得るならばこれだけ予算を計上した以上は早急に進めていっていただきたいのですけれども、いつごろ着工できるのか、あるいはどのくらいかかるのかお伺いいたします。
○宮尾街路整備課長
原地区で計画しております立体横断施設についてでございますが、今議会に調査検討に要する費用200万円を補正予算としてお諮りをしているところでございます。
この調査でございますが、立体横断施設の詳細な設計に入る前に、その設置位置ですとか、規模ですとか、構造などの条件整備を行った上でその工法について幾つかの検討をするとともに、大まかな事業費の算出を行おうと考えております。
完成時期についてでございます。調査終了後、鉄道事業者との協議や地質調査など詳細な設計を行いまして、当然のことながら地域の方々への御理解と御協力もいただかなければなりません。その上での工事の発注となりますので、今議会で議決をいただいた後、できるだけ早いうちに調査を発注いたします。
その後、順調に進んだとしても、さまざまな手続に６年ほどはかかってしまうのかなと考えてございます。以上でございます。
○曳田委員
１歩、２歩半ぐらい進んだのかなという気がします。
ただ、やはりこの６年間地主との交渉は何もしないということではないと思うんですね。ですから、パラレルじゃないけれども、誠意をもって地元の方々との折衝に臨んでもらいたい。
この件について、最後にもう１点です。地元との折衝のやり方については、私も沼津市といろんな話をしておりますが、沼津市が長年にわたって交渉を続けてきているわけです。今後の取り組み方としては、どういう形でやるのか具体的に教えていただきたいと思います。
○宮尾街路整備課長
もともと貨物の用地の取得に関しましては、沼津市にお願いしているところでございます。
ここにきてＰＩということで時間をいただき、御理解をいただく努力をしてまいりました。
その中に県が非常に深く入り込んでいるものですから、今後も沼津市とともに地元に対しては丁寧な説明をし、御理解を深めるようにしていきたいと考えてございます。以上です。
○曳田委員
ぜひスピード感をもってやっていただきたいと思います。
次に移ります。
議案第135号の債務負担工事のうち、街路事業工事の池田柊線、これも債務負担工事になっているのですけれども、これは地元にしてみると国道246号バイパスから市街地に抜け、新幹線に、駅に直結していくということで、地元も非常に期待を持っているんです。
これだけの事業として載っているわけですから、いつごろ完成できるのかお伺いいたします。
○宮尾街路整備課長
議案第135号の都市計画道路池田柊線でございますが、この道路は長泉町において実施している都市計画道路でございまして、黄瀬川にかかる延長110メートルの橋梁を新たに建設するものでございます。
委員からのお話にございましたとおり、この池田柊線でございますが、国道246号と三島駅北口線を結ぶ都市計画道路でございまして、東駿河湾広域都市圏における市街地を環状する主要な幹線道路と位置づけられております。
その重要性から早期完成を目指しまして県と長泉町がそれぞれ工区を分担して整備を進めているところでございます。
また、県といたしましても、道路事業と街路事業の２つの事業で区間を分けて整備を進めてございまして、御質問にございました街路事業に関しましては、黄瀬川の右岸から都市計画道路の納米里本田町線までの延長542メートルについて整備を進めているところでございます。
その完成時期でございますが、この事業では街路事業区間の中で本年度完成いたします桃沢川の橋梁新設工事も今現在実施しているところでございまして、この工事に引き続きまして黄瀬川の橋梁工事を進めて、この橋梁工事完成後に取り合い部分の道路工事を行いまして、平成28年度末の完成を目指しております。以上でございます。
○曳田委員
ぜひよろしくお願いいたします。
３番目ですが、建設委員会説明資料23ページ、富士山静岡空港の件で１点だけお聞きします。
私どもふじのくに県議団で、このことにつきましてはプロジェクトチームを立ち上げまして、私もその一員なんですけれども、４の実現に向けた取り組みの中で、１番目の項目に新駅から空港ターミナルビルまでの連絡通路におけるという文言があるのですけれども、これを見ると、もう場所も確定しているのかなという気がするんですね。
私どもが議論している中で前から話が出ている、例えばターミナルビル直下に駅ができれば、こんな便利なものはない。恐らく世界中どこを探しても、駅をおりたら上が空港なんてところはないと思うんですよね。
当然我々も議論をするのですけれども、そういうことも選択肢の中にあるかどうか、そこだけ確認します。
○内山政策監
新駅から空港ターミナルビルまでの連絡通路についてお答えいたします。
委員御指摘のとおりの空港直下に新幹線新駅を設置するという、平成12年の東海道新幹線静岡空港設置期成同盟会の案というものがございます。
それから総合計画でもお示しいたしましたが、空港に直結するということでいろいろな案を空港西側で考えており、数案の中で自由通路の概要検討をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。
いずれにしても、会派でもそのことについては研究、検討を進めてまいりますので、またよろしくお願いいたします。
次に、建設委員会説明資料49ページの沼川地域の問題です。
今回の台風18号でも、御案内のとおり沼津市の西部地区が浸水しているという中で、一刻も早く整備が急がれるわけです。
前にもお話したとおり49ページ４の(3)に家屋移転の交渉を進めとあるのですけれども、今はどんな状況でしょうか。
○石垣河川海岸整備課長
沼川の用地交渉の進捗状況についてお答えいたします。
平成24年に沼川河川整備計画を決定、公表いたしました。沼川新放水路の建設につきましては、沼川本川から下流の海岸に至るまでの900メートルを先行整備することが最も効果的ということで、現在ＪＲから南側の用地交渉を鋭意進めております。９月末現在の用地取得率につきましては、面積比で70％となっております。現在ＪＲとの協議を進めておりますが、工事の早期着工に向けて未買収の方々と誠意をもって交渉に当たっているところでございます。以上でございます。
○曳田委員
このことについては、私は関係者が多いものですから、いろんな意味で悩むところですけれども、やはり台風18号の水害の現場を見ると、そうも言っていられないと思います。とにかくどういう形でもあれ一刻でも早くこの用地買収を進めていっていただきたいなと思います。
それから建設委員会説明資料100ページです。生活排水処理の件ですが、２の(2)に施設の統廃合とありますが、全体の生活排水も減っているわけですよね。
私はこれも前々から言っているんだけれども、下水道事業に対する一般会計からの予算の持ち出しが相当あるということです。つまり各市町の一般会計の中身を見ましても、下水道事業に対しての繰り出しが結構多い。この中身を見ると旧計画から新計画への移行の際に規模が小さくなっているわけです。これは流れが変わってきたのかなと思います。
何を言いたいのかというと、どこかでその下水道事業はこれで終わりだよということを示さなければならない時期が来るんではなかろうかという気がしています。
その辺の見通しについて答弁しにくいだろうけどもお聞きします。
○山崎生活排水課長
生活排水処理の今後の方向性についてお答えしたいと思います。
今年の３月に市町のヒアリングをもとに静岡県生活排水処理長期計画を見直したところでございます。
各市町とも、人口減少それから高齢化、それから市町村合併並びに財政状況の悪化等のために、下水道や集落排水等の集合処理を見直すようになりまして、また一方下水道も、既存の施設の長寿命化に力点を置くようになってきております。
今後は、集合処理が効率的な地域は下水道、集合処理が効率的ではない地域につきましては合併浄化槽といった地域の実情にあった整備を今後進めていきたいと思います。
なお、下水道につきまして、整備事業をどこでやめるかというよう話がありましたが人口減少に伴う人口密度等も勘案した中で、効率的な整備を進めていくことが重要だと思っております。
今回の見直しの中では合併処理浄化槽へ整備手法が転換していく市町が多くなっていることは事実でございます。
県としても生活排水処理施設整備が全体として効率的に進むよう、市町とともに効果的な配置を進めていきたいと考えております。以上です。
○曳田委員
ただ、実際各家庭からの接続率が50％に満たないという現状もあるわけですね。
ですからそういうことも勘案して、ぜひその辺の検討はもう始めるべきだろうという気がしていますのでよろしくお願いします。
少しページが戻って申しわけないですが、建設委員会説明資料の26ページの建設業法等の一部改正についてお伺いします。
これは24ページ、25ページも全部関連するものですから、その中でお話ししたいのですが、この中で26ページの２の(1)の表の基本理念の追加の２行目にダンピング防止等とあるわけですね。
このダンピングという言葉がいろんな形であちこち出てくるわけですが、このダンピングの意味とは一体何なのかお伺いします。
○芹澤技術管理課長
品確法でダンピングのことを言われておりますが、ダンピングにつきましては、その金額によっては公共工事の適切な施工が通常見込まれない契約ということです。
このため、県では現在のところ、この対策として低入札価格調査制度を5000万円以上の工事及び総合評価方式の工事で、5000万円未満の比較的工夫の余地の少ない工事においては最低制限価格制度を使っているところでございます。以上でございます。
○曳田委員
それではその次のところに発注者の責務を明確化と太字で書いてありますね。その次の括弧に予定価格の適正な設定とあるんだけれども、この適正な設定というのはどういう意味かお伺いします。
○芹澤技術管理課長
予定価格は県が市場の動向を勘案し、市場の取引状況で標準的な資材価格や施工方法でその工事の価格を算出したものを予定価格としております。以上でございます。
○曳田委員
このことは、ちょっと長くなる問題なんですけれども、例えば1000万円の工事を県が設定したと、だけれど極端な話それを700万円で落札したとなると、逆に言うならば、県は何をやっているのかということになってしまいます。何でそんな低い計算をしているのという話になるわけですよ。700万円で落札したという話になれば。
いろいろな話を聞きますと、現在業界全体がかなり疲弊しているという感じは否めないですね、僕は常にそう思うんです。
この建設業法につきましては、やはりさまざまな議論があると思うんだけれども、少なくとも今言ったダンピングの問題だけは、例えば17％切ったからダンピングだ、15％、10％ならオーケーだという話になるのかどうなのか。何をもってどこの基準でダンピングとするのか、答えられればお願いします。
○芹澤技術管理課長
現在、県で実施している低入札価格調査制度の調査基準価格、最低制限価格制度の最低制限価格につきましては、一般の土木工事でおおむね85％から86％程度に設定しております。
低入札価格調査制度につきましては、工夫の余地等の大きい工事ですので、その受注者、応札者がその金額で入札した根拠等を調べて、無理のない金額であれば契約するということです。下請等からの見積もり等の妥当性等の調査をして、無理がない金額であれば契約するという形を取っております。以上でございます。
○曳田委員
建設委員会説明資料の28、30、31ページに、社会資本の整備ということが書いてございます。ところが、社会資本の整備をやっているのは誰かというと、これは建設業者ですね。それが、先ほど申し上げた通り疲弊しているという実態、これは僕らとすれば非常に看過できない部分もあります。
そういう意味では、今言った低入札の問題というのは県としてももう少し合理的に、あるいは適正価格ということに関しては、やはり動いて業務を執行していただきたいなという気がしています。
これに関連して、建設業法の中にその目的として、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進とあるわけですね。
ところがどうもこの辺が、この資料を見る限りにおいては、非常に高い目線だな、実際現場でやっている方々の話とどうも格差があるなと思います。
この件でお伺いしたいのは、静岡県建設業審議会というのがあると思うんですけれども、このメンバーはどういう構成なのかお伺いします。
○山本建設業課長
静岡県建設業審議会のメンバーについてお答えします。
静岡県建設業審議会の委員は、静岡県建設業審議会条例に基づきまして、関係各庁の職員、学識経験者、建設工事の事業者及び建設業者で構成されております。以上でございます。
○曳田委員
実はきょうここにいらっしゃる委員の皆様方も一緒に、行政書士会の方々と勉強会をやっている中で、その方々が非常に建設業に詳しいなという印象を持ったんです。
しかし、その審議会の中に行政書士の方が入っておられないということをお聞きしたのですけれども、その理由はなんですか。
○山本建設業課長
行政書士については建設業協会の申請手続を代行する中で、建設業に関する手続面の知識は十分あると思いますが、建設業者の代表としては、県建設業協会などの建設業関係団体から委員を選任しております。
先ほど言いましたメンバーの構成の中で、学識経験者というのがありますけれども、学識経験者として、今の委員の中には企業経営の専門家である公認会計士、それから法律問題の専門家としては弁護士を選任していますけども、行政書士の方については、審議会で求める専門家には当たらないのではないのかと判断しております。以上でございます。
○曳田委員
建通新聞10月13日号にこう書いてあるんです。静岡県建設業課は、23日県庁で建設業許可の事務担当者研修会を行ったと。土木事務所建設業班の担当者が云々かんぬんで、当日は行政書士の何々氏、何々氏が出席、こういう記事が書いてあるわけですね。
今のお話は、私がさっき言った低入札の問題が絡むんだけれども、私たちにしてみれば、そういう方々が、細かいことまでわかるのか疑問です。
ちょっと話はそれちゃいますが、この建設業審議会の中で、実態がわかって社会資本の整備をやられている業界の方々に対して、微に入り細にわたってそういうことがその審議会の中で議論されているのかどうかお伺いします。
○原田建設支援局長
建設業審議会につきましては、建設関係の重要事項に絡みまして、大所高所から御議論をいただく場でございます。
委員の構成につきましては、先ほど申し上げました通りでございますが、やはり、まずもって建設業界の方たちがどのような意見を持っているか、そういったことを伺うのがまず第１点です。
そうした場合に、建設業の代表の方から直接御意見をいただくのがまず真っ当であろうということと思われます。
行政書士につきましては、やはり行政に対しましてさまざまな手続関係とか、あるいはその依頼者への指導、アドバイスなどが業務の趣旨でございます。
そういった中で、その手続を通して見えてくる姿というものは、建設業界の内部的なことになりますので、その内部の方からの御意見を伺っているところであります。
また、学識経験者といたしましては、企業経営の専門家ですとか、建築技術の専門家、あるいは土木技師関係の専門家、そういった方からの御意見を伺うというところが審議会の役割と考えております。
微に入り細にわたって議論されているのかという部分のお話でございますが、建設業界が持っている、例えば手続に関しての問題、課題があれば、そういったものは建設業のほうから御意見を伺うということで足りると考えております。
行政書士会とは定期的に意見の交換の場も行い御意見は、いただいておりますので、そういった声を行政にも生かしていきたいと考えております。以上です。
○曳田委員
このことについては、次の議会でも話をしたいんだけれども、今の建設支援局長のお話の大所高所からということについてです。大所高所といっても実際の今の経済の状況を見たら、大所高所はとりあえずおいといて、やはりいろんな意味でもう少し実態を把握してないとまずいと思うんですよ。
最後に、これだけは言っておきます。
今年の３月に静岡県中小企業の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例が議員発議でできたんだけれども、その中にこう書いてあるんですね。
第８条に、県内において事業活動を行う者は、条例の趣旨を尊重し、工事の発注にあたっては中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする、とあります。それから第10条、県は工事の発注に当たっては予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする、とあるわけです。
我々がこれをつくった経緯というのは、経済の実態を見ると余りにもこれは問題だということでこれを議員発議としてつくったわけですよね。
ところが今のいろんなやりとりを聞いている限りにおいては、このことが、遵守されていないというわけじゃないけれども、この実態は少なくともこういう条例にのっとってやっているとは全く思えないですね。
ですから、このことについては、また今後議論させていただきますけれども、ぜひ皆さん方においては実態を見ていただいて、社会資本を整備するパートナー、そういう相手だという認識の上でぜひ、これから事業を進めていただきたいと思います。以上です。
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