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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
たくさんあるんですけども、少な目にします。
まず１つは、静岡県のいじめの認知件数、これは平成18年度までは発生件数だったものがこれ以降認知件数ということで、現状認識がうたわれてるんですけども、この総合計画のほうの28ページ、子供の心の健康問題やいじめという言葉でこの部分というのは締めくくられてる感じがします。今こういったいじめの問題がクローズアップされている、テレビでもいろんな形で報道される、それを子供が見ている。子供は見ているけども、例えば県の教育委員会として今回総合計画を出すときに、１つの言葉で片づけようとするのか。例えば余り数字を出すことがいいのか悪いか別ですけども、やはりいじめはいけないんだよということを何らかの形で示すというのは私は大事だと思うんですよね。口だけではなくて、やっぱりこういった計画にも入ってると。そういった中でいくと、この実態の現状認識の数字からいって、ここまではこういった問題をなくしていこうとか、そういう表現ができないんでしょうかということです。それが１点。
それで次に、これは総合計画の24ページの、先ほど教育長が説明されましたそれぞれの家庭でということで、月１回の家庭の日を50％の家庭で実施するという――後で実態調査するのかどうかわかりませんけども――そういった範囲の50％になるのか。前の状況で見れば、やっぱり月１回やってたから、数字的にはとらまえやすいというか、だけどそれぞれの家庭ですから、家庭環境は非常にいろいろあると思うんですよね。そうすると、家庭環境に恵まれない子供もいる中で、家庭の日を設けなさいなんて言えるんでしょうかね。そういった部分でいくと、ちょっと私は、言葉だけの問題かもわかりませんけども、そういったことの取り組み方を変えて、なおかつこれをあえて出して進める必要性はわかるんですけども、非常に抵抗を感じました。
次に、特別支援教育の関係の31ページ、この目標ですね。特別な支援が必要な乳幼児、生徒のための計画、そして幼稚園が85％、小中学校が93％で、高等学校が50％。それで、これはこれからの流れの中ですべての学校において個別の教育支援計画、こういったことをしっかりやっていきますよということですよね。そういうところから見ると、幼稚園とか中学校まではパーセント高いんですけども、高等学校が50％ということは、狭き門って変な感じですけども、その辺の感覚というか考え、どういった形で50％になってるのか、それをちょっと教えてください。
あと２点で終わりますので、もう１点、36ページ、児童生徒の年間交通事故死傷者数ですが、これは平成21年度が3,803件ということで、目標としては3,402件ということで数字が出てるんですけども、死傷者が出ていいんでしょうか。数値だから書くというのもあると思うんですけども、あくまでも私はゼロだと思うんですね。だから、統計をとった数字をこういったことに出すのはいいんですけども、やはり先生たちはこういうふうに見てるのかなと。そういったふうに誤解を招くことがないのかなということが心配です。
それで、今までは総合計画の審議会があって、私のときもあったんですけども、こんなとこまで議員が入ることなかったんですね。ざっとやって、あとじっと話を聞いて、ところどころ意見を言ってますけど、細かいことは一切私たち触れてなかったです。そういう意味では、今回こういう形とったというのはすごいと思います。
それと、最後です。富士山の日の関係の資料、この富士山世界文化遺産登録の早期実現、富士山の日の趣旨に沿った取り組みをした人が100％、ここの100％なんですけども、いろんな取り組みをしてきていて、大事なことは大事なんですけども、100％ということは全県民が富士山の日の趣旨に沿ったような取り組みをしたということですから、ある意味では数字だけ見ますとまさに強制的なような数字に感じるんですよ。今回他のところのパーセントを見ますと、50％だ、70％だといろいろ出てますけども、何をもってこの100％にしているのか。それで、県の場合は――知事の発言がいろいろあるにせよ――８月に県民の日というのがあるわけですね。これ歴史があるわけですよ。今はそれがすべて置き去りですね。今までは教育の場だって暦の上で県民の日というのは少なからず教えたときもあったわけですよ。しかし今は先生はそれを一切しゃべらない。２月23日の富士山の日のほうに全部いっちゃってるということで、ここで100％出したという部分は、教育委員会のほうとしてはどういう見解でこれを出されたのか、そこを教えてください。以上です。
○山田委員長
質問の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は午後３時といたします。
（ 休 憩 ）
○山田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続いたします。
答弁をお願いします。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
７番委員の御質問の１番目のいじめでございますけれども、いじめは絶対にいけないことであり、根絶をしていかなければならないというふうに考えております。
ここまでなくしたいという、そういう目標ということなんですが、いじめの認知件数を下げていくという考え方よりも、認知したいじめを解消していく率を上げていくという考え方のほうが私は望ましいと考えております。したがいまして、そのいじめ解消率についての数字的な目標につきましては、教育振興基本計画のほうで示させていただきたいと思います。
そして、交通事故でございますが、確かに死傷者が出ていいのかということで、ゼロが望ましい、確かにそのとおりでございます。ゼロが理想でございますが、ここのところでは、やはり現実的な目標を掲げることによって、取り組みの成果が本当にそこに迫ってるのかという検証にもなりますので、適切な目標値を掲げるということが必要だというふうに考えています。以上です。
○釋社会教育課長
家庭の日について申し上げます。
家庭の状況というのはさまざまでございます。そうした中、人間形成の基礎がはぐくまれる家庭の教育環境の充実を図ることは、大変に重要なことだと考えております。またそのことについては、それぞれの親も認識しております。例えば、平成19年度に行いました学校を取り巻く実態状況調査の中におきましても、基本的な生活習慣や正しい食習慣について、主に家庭が担うことが望ましいと答えた保護者は90％以上にのぼっております。したがいまして、子供の健全な育成のために親がどうあるべきか認識しながら、意図的に家族で何かを行う場を設定し、子供との触れ合いを充実させていくこと、例えば家族間の会話を大切にするために休日の夕食は家族で、テレビは消して会話しながら食事をするなど、それぞれの家庭に応じた家庭の日を設けていくこと、そして親子の触れ合いの中で家庭教育を進めていくことの大切さを考えております。それぞれの家庭で設けた家庭の日の割合の目標を50％と設定しております。
○望月特別支援教育推進室長
31ページにございます特別支援教育の目標値の設定について御説明したいと思います。
こちらに書かれております個別の指導計画の策定の目標値でありますけれども、根拠にしておりますのは、特別支援教育の体制整備状況調査という文部科学省の調査がございまして、この中で障害のある児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合という調査を毎年行っております。
平成21年度の調査によりますと、幼稚園が71.7％、小中学校が87.7％、そして高等学校が13.3％となっております。この数値をもとにしまして、先ほども説明がありましたけども、２０１０プランにおける目標数値設定の原則ということで、否定的な回答の割合、この場合につきましては、作成していない割合の半分を現在作成しているものに上乗せをするというような算定方式によりまして、高等学校が13.3％ですので、８割強のものが作成されていないということの半分の数値を上乗せするということで、約50％という数値を算定しております。
数値の算定上はこのような低い値になってはおりますけれども、特別支援教育の推進において、現状では校内体制の整備という段階から、個々の生徒への支援の質をいかに高めていくかという段階に進んできておりますので、委員から御指摘のありましたとおり、この個別の指導計画作成について前向きに取り組んでいくように訴えかけていきたいと思っております。以上です。
○吉澤教育政策課長
お願いいたします。44ページの富士山の日の趣旨に合った取り組みをした人の数値目標でありますが、文化・観光部のほうでこちらのほうは数値目標を掲げさせていただいております。ただ教育委員会といたしましても、現在策定中の教育振興基本計画の中で、富士山の日の趣旨に合った取り組みを学校教育の中でも推進していこうということで記載をしてございます。以上です。
○阿部（時）委員
わかりました。それ以上ないんですけども、１つ、今の富士山の日について教育振興基本計画のほうに入れるという、それはやっぱり数値目標というのは何かあるんですか、ないんですか。
それともう１つ、先ほどの特別支援教育の数字の出し方の根拠はわかったんですけども、高等学校の部分がやっぱりおくれてるというんですかね。そういった認識の上で、こういった数字になってるという前提ですかね。この２点だけ。
○吉澤教育政策課長
教育振興基本計画については各知事部局、また警察等とも連携をして現在策定しているところであります。ということから、この富士山の日の趣旨に合った取り組みについては、文化・観光部のこの指標を目標として掲げてございます。
○望月特別支援教育推進室長
高等学校における特別支援教育体制の推進状況ということについてお答えしたいと思います。
本県におきましては、高等学校におきましても特別支援教育の体制整備が進みまして、校内委員会の設置につきましては87.8％、それからコーディネーターの配置につきましては既に100％達成されております。
これまで低い数値でした実態把握につきましても、平成20年度が56.6％だったものが、平成21年度には86.7％というふうに大変大きな向上を見せております。したがいまして個別の指導計画の策定につきましても、現状では低い値ではありますけれども、これからそういった意識が浸透していくことによって改善されるものと考えております。
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