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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
質問に入る前でございますが、今回の台風によってさまざまな影響が出て取りまとめをされているとのことで、全体概要の把握に至っておりませんけれども、停電で生活するのに大変な支障があるということであります。
また、インドネシアにも津波と地震がございまして、先月西ジャワ州へ私も行ってまいりました。バンドンにありますカワイとヤマハの工場、大使館等にも行ってお話を伺ったところでございますけれども、そちらも甚大な被害が出ているということで一日も早い復興と亡くなった皆様に心からお悔やみ申し上げるところでございます。
では、質問に移らせていただきます。まず委員会説明資料19ページの中で、ふじのくにマーケティング戦略2018についてお伺いいたします。
御存じのように我が県は多彩な農産物の産地で皆様には日ごろから御尽力いただいているところでございますが、国内戦略、県内戦略の中でイチゴの欄がございますけれども、静岡県のイチゴの主要品種を振り返ってみますと「ダナー」、「宝香早生」、「女峰」、「章姫」、「章姫」と「女峰」の間には静岡県で育成された「スイートベリー」、「静岡９号」があって「紅ほっぺ」、「きらぴ香」で、「きらぴ香」は９年ぶりの静岡県育成品種で長い時間をかけて系統選抜を行うなどの多大な御努力の成果が今出ているところだと思います。この「きらぴ香」の将来性と、平成29年度から一般販売されていますが、生育状況と市場のニーズ、評価を教えていただきたいと思います。
○平松農芸振興課長
イチゴの「きらぴ香」の生産状況等についてお答えいたします。今年産は約20ヘクタールの生産を見込んでおります。ＪＡ伊豆の国、ＪＡ大井川、ＪＡ遠州中央を主な産地として生産しております。
平成29年度の販売はイチゴ全体で62億円ございまして、そのうち「きらぴ香」は経済連の取り扱いですけれども約９億円、15％でございました。
マーケットのニーズ、消費者の評価でございますけれども、「きらぴ香」は東京を中心とした県外に約半分、県内で約半分の割合でマーケットに出ております。
市場関係、特に東京市場では地道に消費者に荷物を送ってもらえなければ評価できないとの話もございまして、生産者と一体になって続けて少しずつ評価をいただいております。
単価を見ますと、東京市場での本県のイチゴの平均単価は福岡に次いで２位という状況です。その中でも、本県主力の「紅ほっぺ」よりも「きらぴ香」はやや高い価格で取引されておりまして、消費者の声も聞いてみますと、希少価値もあり輝きがある――我々の売りで、「きらぴ香」と言えば輝きもあるイチゴということで物珍しさもありますけれども、食味がよいという評価もいただきまして、少し高い価格で取引されている状況でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
年代、時代とともに果実の好みも変わってくる、嗜好されるものも用途も変わってきますが、実は「章姫」が出るときは「女峰」とのはざまだったんですけれども、御存じのように「章姫」は酸味が少なく女性やお子様を中心に好まれています。栽培者から言っても「章姫」はバーナリゼーション、いわゆる花芽分化をして低温感応させて平地へ持ってきてハウス栽培、山あげが主流だったわけですけれども開花から約１カ月で結実する果実でございます。若干うどんこと炭疽病に弱いですが、それは窒素を抑える肥料栽培、育苗管理で何とかできるとのことです。品種等、産地の形成はイチゴばかりではなくて食肉にしても野菜にしても静岡県がこれから打って出るところの統一ブランドをつくっていく。まさに「きらぴ香」は１つの象徴的な存在だと思っております。ネーミングとともにしっかりとＰＲ、消費者の皆様への浸透、あとはロットをそろえて市場にいかにして浸透させ価値を高めていくかが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
２点目に行きますけれども、委員会説明資料にはございませんが所管事務調査の一環ということでお伺いいたしますが、過日、岐阜県で豚コレラが発生したとのことでございます。
私ども畜産議員連盟は、鈴木会長を中心に九州周辺の口蹄疫が発生した産地等を巡回したわけでございます。本県が第一報を受けて初動態勢をどのようにとったか。岐阜県では野生のイノシシが発見されて陽性反応があったとのことですが、仮に静岡県でそのようなことがあったらどのような危機管理を行うのか。防災、自然災害とともに重要な位置づけがあると思いますのでお答えいただければと思います。
○伊藤畜産振興課長
岐阜県で豚コレラが発生した際の初動態勢についてお答えいたします。
農林水産省が岐阜県の豚コレラ発生について公表いたしましたのは、９月９日日曜日の朝６時でございます。夜間・休日は農林水産省から家畜衛生主任者のところにメールで第一報が来ます。それを受けて県内３カ所の家畜保健衛生所が本県全ての豚飼養者113戸に対しまして、まず岐阜県における豚コレラ発生の情報を提供いたしました。あわせまして異常発生時の早期通報の徹底も周知し、全ての飼養者113戸で飼われている豚に異常がないことを電話にて確認いたしました。
翌９月10日の月曜日朝11時から県養豚協会、獣医師会、畜産協会、経済連など養豚関係者を集めて県庁において静岡県豚コレラ防疫対策会議を開催し、岐阜県の豚コレラに関する情報の共有及び本県における防疫対策の徹底を図りました。
次に、野生イノシシについての危機管理の体制についてお答えいたします。死亡した野生イノシシの豚コレラの検査につきましては、農林水産省から検査の要請が９月14日にございました。その日にまず静岡県猟友会に対しまして、死亡した野生イノシシを発見した場合、地元の家畜保健衛生所への連絡、検査材料の採取協力について依頼をいたしました。
あわせて、同じ日に県内全ての市町に対しまして、市民、町民から死亡した野生イノシシについて情報提供があった場合には地元の家畜保健衛生所へ連絡するよう依頼いたしました。
県内３カ所の家畜保健衛生所につきましては、夜間・休日であっても緊急対応窓口担当者に連絡がとれる体制を既に整えてあり、死亡した野生イノシシ発見の連絡を受けた場合、現地に出向いて検査材料の採取及び豚コレラの検査を行っております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今御答弁いただいて、初動態勢がしっかりされているのかなと思いました。
各県それぞれの実態に応じて防疫体制をつくるのに対策本部を設置すると思いますが、対策本部はどなたが中心で、市町あるいは現場とどのような体制づくりをされているのか御説明いただけたらと思います。
○伊藤畜産振興課長
豚コレラにつきましては、鳥インフルエンザまたは口蹄疫といった特定家畜伝染病と同じ扱いでございまして、万が一発生した場合には県庁の中に静岡県豚コレラ防疫対策本部を設立いたします。本部長は知事でございます。関係部局長を集めた本部員会議を開き、発生した現地の農林事務所に現地対策本部を置きまして、県庁の本部と現地対策本部の両方で防疫対策を行っていくこととしております。
○鳥澤委員
災害と類似しておりまして、減災に通ずるところでは予防体制――出さないということ。注意を払っても感染経路を特定できない場合もあり、経路を断つのは難しいかもしれませんけれども、生産者、組織体に対する日ごろからの啓蒙普及活動を徹底していただいて、万が一発生した場合についてはいかに初動態勢をしっかり整え、感染の他地域、広範囲への拡大防止については県庁内全ての機能を駆使して取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
では次の質問に移ります。
委員会説明資料63ページの東京2020オリンピック・パラリンピック自転車ロードレース森林景観整備でございます。
９月補正で予算要求しています調査事業の全体計画を策定されているとのことでございますけれども、伊豆のベロドロームと北駿地域で男女のロードレースが行われます。オリンピックが一過性のものにならずレガシーがしっかり残っていく。それがオリンピックの文化プログラムにつながる。富士山に向かっていくアスリートの映像が全世界に配信される、これは大変重要なことになると思っています。
世界の人々が映像で富士山と周辺、アスリートを見て感動して日本に行きたい、静岡県のオリンピックコースを走りたいというイメージを持つには景観の保持が重要だと思っております。
御存じのように国道、県道、一部自動車専用道路を通過いたします。事業概要と今後のスケジュール、委員会説明資料の中に有識者から意見を聞くとありますけれども、どのような方々で、どういった組織体なのかを御説明いただきたい。
また、東京を出発し小山町須走にあります富士スピードウェイがゴール地点です。小山町、御殿場市、裾野市の各行政の皆様が深いかかわり合いを持つと思うので、当該市町とのどのような連携を保っていくか教えていただきたいと思います。
○藤田森林整備課長
自転車ロードレースコース森林景観整備についてお答えします。
事業の概要ですけれども、ロードレースの安全な競技運営のほか観客に対して良好な森林景観を提供するため、コース沿線あるいはビューポイント周辺を対象に有識者の意見も聞いた上で整備箇所、伐採率などの整備手法を検討するとともに、森林所有者情報、法規制の確認調査を計画策定の中で行っていきます。
今後のスケジュールですけれども、今年度中に本事業により整備箇所や整備方法を決定しまして、これに基づき来年に予定されているテストイベントに間に合うよう森林整備を実施してまいります。
有識者についてお尋ねがありましたけれども、こちらは文化・観光部のスポーツ局と連携をしながら競技、メディア、観光分野から人選し、地元の市町からの意見も含めて意見を伺いたいと考えております。
○鳥澤委員
御存じのように世界遺産の富士山は芸術の源泉であり、信仰の対象でもあり、普遍的な価値が認められ５年前に世界遺産登録されました。その周辺の景観を保持するための間伐事業もそれぞれの部局にわたるかもしれませんが、ぜひとも横断的にオリンピック・パラリンピックのための景観維持に努めていただきたい。聞くところによりますと、選手のスタッフチームは自転車を積んで後追いになるので、木がかぶっていると支障があるとのことであります。
裾野市の富士サファリパーク入り口から県道24号線があるんですが、そこは間伐していただいてあります。これは富士山の景観保持ということで、事業をやっていただいている。ぜひともオリンピック・パラリンピックに向けて、景観保持をしっかりやっていただきたいと思います。
また、一部先ほど言いました自動車専用道路の中には法人所有の道路がありますが、ロードレースの正式コースの中に含まれておりますので、オリンピックコースの景観の保持ということでよろしくお願いしたいと思います。国家プロジェクトの中ですから県の皆さんも同じ思いだと思います。よろしくお願いいたします。
また要望ですけれども、先ほど言いました当該市町との連携をしっかり保っていただいて、ビューポイントも当然リサーチされると思いますけれども、地元の皆さんの話も聞きながら映像としてここがいいよといった細かい調査もあと２年足らずになりましたのでしっかり続けてください。
次は一番大きな問題です。委員会説明資料14ページにＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する静岡県の対応ということで、天野経済産業部長からもそれぞれの課長からもお話を承ったところでございます。
ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する静岡県の基本的な方針を７月31日に公表しました。前回の委員会で静岡県農業がこれから、過去の国際条約あるいはＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドもそうなんですけれども、後追いにならないで県の方針を固め、農業振興の進むべき道を示していただきたいと要望したところ、早速御対応いただいて生産額の見込みを出していただいたところでございますが、経済は刻々と変化しています。
特に、アメリカは対日貿易赤字の削減を重視しており、約８割を占める自動車分野が焦点になっている。また中国とアメリカとの二国間の貿易摩擦や関税障壁の中で自由貿易の根幹が揺れ動いているところでございまして、日本もしっかりと道筋を立てなければならないと思います。
特に昨年度、衆議院を通過した後は法整備をする、７月には日本対ＥＵの調印を安倍首相がされたということでございますので、しっかりとそれを見据えてやっていただきたいと思います。
先ほど、両貿易交渉が年内に発効する見通しとお話がありました。委員会説明資料の中にもありますが、攻めの農林水産業を創出していくということで、国際協力や輸出拡大に主眼を置いた政策をしていくんだというお話を承りました。
ですが、生産現場とすると必ずしも輸出についての体質強化ばかりではなく輸出は販路とか販売戦略の１つという位置づけがありまして、生産者の皆様は通常はファーマーズマーケットで市場に出すことがほとんどだと思います。
そこで、農業者の所得向上につながる県内の農業対策について主なポイントをお話いただけたらと思います。
○遠藤農業戦略課長
本県産の農産物の多くは、首都圏に出荷されております。首都圏は主要なマーケットということができるかと思います。
首都圏の市場関係者や流通関係者から、本県の農産物は非常に品質がよいと高く評価されており一定の需要がございます。そのため生産性向上や６次産業化、ブランド力強化などに取り組む意欲のある農業者等を支援することにより、本県農業の競争力強化を図っていくこととしております。
具体的には、産学官金農商工連携のオープンイノベーションによる農業の生産性向上や、次世代大規模施設園芸の普及、ＧＡＰ――農業生産工程管理ですけれども――の認証取得の推進、生産基盤の整備などにより従来の高品質を維持するとともにコスト削減や生産拡大によって、農業者の所得向上に取り組んでいるところであります。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
さまざまな政策をぜひとも着実な方向性、具体性を持ってやっていただきたいと思います。
また、委員会説明資料を見させていただいたときに、県の試算の算出根拠については農林水産省の試算モデルということで、これが是か非かは議論があるところでございますけれども、この中で体質強化対策、経営安定対策等の国内対策によって農家所得も確保されていくとのお話も先ほどありました。国内生産量への影響はゼロとの前提条件のもとに試算をされていることもありまして、どのような施策を講じることで生産量が減らないとしているのか御見解をお伺いしたいと思います。
○小林農業局技監
生産量の維持に関する考え方についてお答えいたします。
農産物の取引は価格のみならず、品質や安全・安心が重要な要素となります。品質を維持しながら生産コストを削減し、規模拡大を進めることで農産物の価格が低下しても所得が維持され、生産量は確保されると考えております。
このため、県では強い農業づくり交付金や畜産クラスター事業等の予算確保に努めるとともに、県が創設しました農芸品供給拡大緊急対策事業や茶産地構造改革事業等の活用を積極的に支援し、省力機械の導入や生産性の高い施設の整備を推進してまいります。
さらに、農林事務所の普及指導員がＪＡと連携して、生産技術の改善指導や担い手への農地集積、新規就農者の確保に努め農業生産力の強化を引き続き図ってまいります。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
実効性が保たれる裏づけをお伺いいたしましたので、政策と実効性を持ってこの分野についてはやっていただきたい。
たださまざまな見方、考え方が現場にはありますので、今のところ全体像も細かいところまで見えてきていませんし、この表だけではなかなか判断ができないということはあります。
試算対象については、野菜が含まれていない、安い輸入牛肉がふえて国産価格が下がった場合に豚肉価格はどうなるのかといった品目間の玉突きの影響が余り考慮されていない気がいたします。
この試算については確かにこれから進めていくというお話はありますが、京都は国に判断基準を委ねないで独自でやっていらっしゃると聞いておりますけれども、静岡県については指標を示していただきましたので、これをもとにすると。
ただ一言だけ言わせていただきたいのは、現場の実態に合わせた中で、また刻々と変わる国際情勢の中と貿易体制の中でしっかりと軸足を見て判断基準を示していただくようお願いします。
９月補正予算においての、国際競争力強化と輸出拡大に関する事業についてお伺いします。
省コストと省力化等の産地体質の強化に対して、茶産地構造改善事業や鉄骨ハウス等の新設に助成するということで、委員会説明資料にもあります農芸品供給拡大緊急対策事業は大型ばかりではなく小規模であっても体質強化していこうということで農協関係、現場での評価は高いです。
ですが、本県主力のお茶、施設園芸は対象となりますけれども、静岡県においてはミカンも重要な農産物でございまして、ミカンを対象にした県単独事業がわからないので具体的な事例で教えていただきたいと思います。
○平松農芸振興課長
ミカンを対象とした県の単独事業等について御説明させていただきます。
まず、ミカンについて農業所得の向上の視点でさまざまな施策が必要と思われます。例えば優良品種への転換、スピードスプレーヤの整備、選果場の整備といった一連のものが農家所得の向上に必要なことと考えております。
ミカンの場合、比較的国の施策が充実しておりまして、すき間なくやられているところがあります。それでもやはり国の採択条件に乗れないものが幾つかございます。
例えば基盤整備事業や施設園芸の施設ですが、かんきつの施設の国の採択基準が厳しいものですから県単独事業でかんきつも対象にさせてもらっております。国の予算も活用しながら農業技術、農業情報科学を活用したＡＩによる技術継承を県独自の取り組みとして進めています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
国の補助は近郊型ですと大型に限られますが、基盤整備事業は小規模も対象とのお話も承っております。結局支えているのは小規模の皆さんで、それを保つことは地域全体を支えることなのかなと思っています。
調べたところによりますと、本県において販売額が5000万円以上の農業経営体は381あるそうで、5000万円未満は３万3143経営体で99.9％を占めております。
本県においては中小規模の農業者が大半であること、中小規模の関係者の農業経営を安定させることは地域の安定、静岡県型農業をこれからどうしていくかの中で大変重要なポイントになるかと思いますのでお願いしたいと思います。
関連でございますけれども、先ほど国の事業というお話がありました。強い農業づくり交付金や経営体育成支援事業、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業など国が静岡県の施策については注目しているなと思っておりますが、特に補助金額が大きい国事業活用実績について、具体的に焦点となっている事業はありますでしょうか。
○遠藤農業戦略課長
６番委員からございました事業の本県の実績について御説明をしたいと思います。
強い農業づくり交付金につきましては、共同利用施設等に利用できる事業でございますが、平成29年度は１件利用しておりまして助成金額が約3000万円でございます。産地パワーアップ事業は産地を強化するための事業でございまして、平成29年度の実績は17件、助成額で約３億5000万円。もう１点、経営体育成事業は先ほどの２つに比べますと少額の助成になります。補助金助成の上限が約300万円ですけれども、これにつきましては12件で約1500万円の助成という状況でございます。
今年度についても平成29年度と同程度の実績になっていくと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
これから大きく農業が変わっていこうということだと思いますので、経済産業部のそれぞれのセクションと横の連携を保っていただいて、静岡県農業のあるべき姿と経営安定のために御尽力いただきたいと思います。
ほかにも用意した質問がありましたが、後はそれぞれ委員の皆様にお任せしようと思っております。ありがとうございました。
○大石（哲）委員長
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