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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
それでは、一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず、文教警察委員会説明資料５ページの第27号議案「静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてお伺いします。
今回料金が値上げとなっておりますが、ほかの都道府県の青少年教育施設の利用料金と比べて本県施設の状況はどのようになっていますか。
○山下社会教育課長
本県施設と他都道府県の同様の施設を比較した場合の本県施設の特徴としては、施設の維持コストに対する利用者負担割合が、本県の場合4.2％なのに対して全国平均は約12％となっています。この主な要因としては利用料金が安価に設定されていることと、主な利用者層が減免になっていることがあるかと思っています。このため今後の計画的な修繕や更新も踏まえて、今回利用料金の改正をお願いしているものです。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
それではこの表に関して、スケートリンクは今まで料金を取っていなかったと思うんですけれども、この改正で料金を取るようになって施設の運営方針に変更はあるのかどうか伺いたいと思います。
○山下社会教育課長
スケートリンクですけれども、今回新たに利用料金を設定しております。今後の運営方針について変更は考えてはおりません。内容としては、利用料金の改正に当たってスケートリンクの利用状況ですとか施設の改修状況を見ましたけれども、利用状況については冬季の朝霧野外活動センターの利用促進に寄与していることと、施設についてもこれまでの間大きな修繕がないので、継続して使っていきたいと考えております。そういった意味で、方針は同じように取り組んでいきたいと思っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
この青少年教育施設でございますが、私の地元にも観音山少年自然の家があります。恐らく30年ぐらい前に自分が使ったことがあって、当時のまま残っていて大分トイレとかいろんな給水タンクとか古くなって修繕にも困っているということなので、ぜひともこの教育施設の修繕に取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、説明資料の18ページになります。
静岡県教育振興基本計画の評価で、下部の辺りに新型コロナ感染症の影響により中止や延期、規模縮小とありますが、どのような影響があったのか伺いたいと思います。
○中山教育政策課長
規模縮小、中止等でございますけれども、主には海外への派遣であるとか集会を伴う会議、あとはイベント系のものが、特に海外につきましては海外派遣がなかなか難しいので規模縮小ないし中止となっております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
海外派遣等はどういったことをするのかちょっと分かりませんけれども、会議等に関してはリモートでも代替できるんですけど、そういったものもあったということでよろしいんでしょうか。
○中山教育政策課長
その下に丸がございますけれども、開催の時期や方法の変更、代替する取組でリモートでできるものはリモートでやっております。対面でないとなかなかできないものについては、今回は中止や延期になりました。特に初期のほうの対応が難しかったです。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。よく分かりました。
それでは説明資料の11ページ、コンプライアンスの推進について伺います。
まず、各会派から一応提言等も出されて、いろいろその取組の中に加えていただいたと認識しておるんですけど、その１つにＳＮＳやメールとかコミュニケーションに関するツールの利用に関してあったと思います。
システムの利用で防げるものと防げないものも認識しておかなくてはならないと思うんですけれども、例えば共通のシステムを入れたから大丈夫、大丈夫じゃないとは実際にはならないわけですよね。実際はＬＩＮＥ等々１対１でコミュニケーションできる方法も先生方と生徒さんは知っているわけですから、まずルールをちゃんと学校、生徒さん、保護者で共有していかないといけないところがあるんですが、記載がなかったのでその辺どのように考えているのか伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
確かに、８番委員がおっしゃるとおり学校情報連絡共有システムの導入を考えておるんですが、例えばこれまで部活といった学校活動における児童との連絡手段をやむを得ず個人的なスマホでやっていたケースについては、そのシステムを利用することで解消されるかなと考えております。ただシステムを導入しても、そういった目的を持っている場合はシステムの外で連絡を取り合うことが想定されます。
ですので、今回私的なＳＮＳの利用に関してどういう場合にどこまではオーケー、どこまではもう駄目だという具体的な基準、こういう場合は懲戒処分の対象になるといった基準、いわゆる罰則的な制度をこれから整備していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
先ほど述べさせていただいたんですけど、ルールを学校側と生徒、保護者の間で共通して持っておくことがまず重要だと思うんです。
今の御答弁だとどうなんですか。先生側だけにこういったルールを適用するのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
当然、教職員だけの問題ではございませんので、保護者、児童生徒まで全員共有して、そのルールを周知していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
生徒さん、保護者に関してはどのようにそのルールを認識させていくのか、その辺を伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
これから基準とかルールを詰めていくんですが、各学校から全保護者に対して周知を目的としたお知らせを投げて、各学校で周知を図っていきたいと考えております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
全員でルールを共有していただくのが第一だと思っております。それができたからといって全部解決するわけではないんですけど、まずそこはやっていかないといけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それぞれ取組がなされているわけですけれども、その取組の前にまず今の本県が置かれている立場を認識しないといけないと思っているんです。
本県とほかの都道府県であったり、教職員とほかの職業の比較をしているのかどうか伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
まず、他県との比較ですが、他県の状況も把握しております。全国的な傾向で見ますと、懲戒処分件数そのものは年によってばらつきがありますので特段の傾向はないですが、その中でもわいせつ・セクハラ案件は全国的に増加している状況でございます。
そうした中で、静岡県教育委員会の場合は教職員数に占める懲戒処分件数の割合のデータで見ますと、全国0.09％に対して静岡県は0.11％で全国平均を上回り、全国でも９番目に高い数値となっております。
また、その中でさらにわいせつ事案に限定いたしますと全国0.03％に対して本県は0.05％で、全国で５番目の高さです。
また、民間との比較は視点が難しいですが、職業別の状況は把握してございます。犯罪発生率のデータですが、職業人口10万人当たりの犯罪で検挙された数が教員の場合は全国で40人、0.04％で、この数字自体はほかの職業に比べて非常に小さいですが、ただその犯罪のうち、いわゆる性犯罪が占める割合を見ますと全職業平均が約３％に対して教員の場合は13％と、犯罪そのものは少ないんですが、その中に占める性犯罪の割合が非常に高い状況だといった分析は把握しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
全国とのパーセンテージの比較を見ると、９番目に高い、５番目に高い、0.0何％の違いで、これが本当に全誤差を除いた部分かどうかも想定しにくいので参考にしにくいところはあるんですが、民間のお話だと３％と13％、それぐらいの差はあるといった分析の結果、どういった対策が取れるか考えていたら伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
今の傾向を踏まえますと、やはり学校が一般社会とか企業と異なる特殊な環境にあることが浮き彫りになってきております。
こういった前提に立ちまして、特に学校で非常に大きな問題となるのは児童生徒が被害を受けることですので、わいせつ、セクハラ、パワハラも含めまして児童生徒が被害者となる事案を根絶することをまず最重要課題として押さえたところであります。
それから、対策の検討に当たりましては我々の中だけで考えてもなかなか知恵も出てこないこともありまして、他県教育委員会が行っている対策を調査いたしました。その中から有効と思われる対策を取り込んで、今後の重点施策に反映しようとして取り組んでいるところでございます。
特に今回力を入れていきたいところが、これも他県の分析、対策を参考にしているんですが、不祥事に至るまでには４つの壁を乗り越えていくプロセスがあるというところです。それをタイプ別に類型化する考え方を取り入れまして、本県の過去事例を全部類型化しタイプごとに当てはめて分析いたしました。
これによって、どのタイミングでどうすれば止められるか少し見えてきたので、それを基に今後大きく３つ重点項目として掲げておりますのが、まずは教職員同士の仲間・チーム意識また同僚性を向上させていくもの、児童生徒と二人きり、また１対１になる場面や機会を排除すること、教職員自身の自己制御能力をもっと向上させるための研修・啓発等で新しいものを取り入れていくことに主眼を置いて今後対策を講じていくこととしております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
よい取組はどんどん参考にして根絶に向けて頑張っていただきたいと思います。期待しております。
それでは、次の質問に移ります。
説明資料の19ページ、ＩＣＴ教育の推進について伺います。
その次のページの３(1)令和３年度中の取組で、ふじのくに学校教育情報化推進計画の策定とありますが、どのような事項が盛り込まれるのか伺います。
○関ＩＣＴ教育推進室長
学校教育の情報化の推進に関する法律が出ております。これに沿った形で計画期間や目標を決定するほか、法律に記載されている例えばデジタル教材の普及促進、障害のある児童生徒の教育環境の整備、学校の教職員に必須な行動、個人情報の保護等の基本的施策を勘案して策定し、地域の実情に応じた施策の推進を図ることとしております。
なお、法律の中で本計画は静岡県教育振興基本計画と調和を取るように言われておりますので、そこを踏まえた形で策定したいと考えております。
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