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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
よろしくお願いします。
地震・津波対策と浜岡原子力発電所、そして職員採用試験についてお伺いさせていただきます。
委員会資料の３ページの被害想定の中間報告から始まって、ことし、いよいよ６月に県の防災会議で大きな発表があるということです。それぞれの委員から細かな御指摘、またそれぞれの立場で課題認識はいろいろあるかと思います。きのう東日本大震災から２年目を迎えましたけど、ここにきて地域レベルですとか、民間の方の後押しもあって、いろいろな対策がそれぞれの地域でとられてきているということは非常にいいことだと思います。
改めて全体を通して、この６月を控えて部として現状認識も含めて、どのような課題認識でおられるのか御所見を伺いたいと思います。
それと、先ほど８番委員からもございましたけど、地元ではやはり意識の低下、自治会長さんなんかは特に意識の低下を危惧される方が多くて、その啓蒙のための勉強会を私ども掛川では、最近よく声をかけられて衆議院議員ですとか、市議会の議長さんとか、市役所の方とかと行っていますが、やっぱり時間とともにどうしても認識が低下してきてしまっているのは否めないと思っています。
特に最近思うのが年齢層によってかなりばらつきがあるのかなと。この２年間学校であったり、教育機関に行っている子供たちはさすがに学校で教えてくれたり、幼稚園、保育園でも啓蒙活動が盛んでございますが、若い世代を中心にやっぱりばらつきがあるのかなという思いがございます。
この点に関しても県民の危機意識という観点、また年齢層別の御所見がございましたら教えていただければと思います。
次に、中部電力浜岡原子力発電所に関しまして、これも同じくことし７月18日がたしかめどだったと思いますが、原子力規制委員会から新しい安全基準の公表、それに向けた動きが本当に活発化してくるんだと思います。
まず、本定例会の本会議で我が同僚議員の東堂陽一議員から浜岡原子力発電所の再稼働の条件等に関しまして質問がありました。この点について幾つか確認の意味も込めてお伺いしたいんですが、まず全国的に原子力規制委員会の安全基準の公表――今もちろんそれぞれの電力会社が対策を行っておりますが――公表が７月ぐらいにあるんでしょうか。それを受けてまず電力会社がどうされるのか、随時国が審査をしていけるところからいくということになってしまうのか、この７月以降の時系列について、原子力発電所の再稼働という観点から県の認識、国全体の流れがどのように時間的に流れていくのかという御見解をお伺いできればと思います。
次に、その中で県、地域がどのように関与していくかということについて若干お伺いさせていただきます。
知事からは、過酷事故対応には最低でも浜岡原発は二、三年かかるという御答弁がございました。その二、三年ということについて、こういうことにこれだけ時間がかかるから最低でも二、三年という具体的な内容。先ほど５番委員から５号機のことがございました。隣接地から見ると５号機はかなり後回しといいますか、可能性的にもかなり低くなっているというのは周りの人も思っていますが、４号機と３号機があるじゃないかと、どういう順番でいくのかと、これはいろんな憶測を生んでしまっておりまして、この浜岡原発が最低でも二、三年かかるという知事の御答弁に関しまして、二、三年最低でもかかるといった具体的な内容について、これも時間も含めて教えていただきたいと思います。
その中で、全国的な流れ、浜岡原発の流れというのがあると思うんですが、それに対して県の関与、知事の同意権であったり、４市対協の意見を伺う機会があるのかどうかと思います。昨年の民主党政権で８月に藤村官房長官が同意権は関係ないよというぐらいの御発言があって、物議を醸しました。政権が変わっても基本的な法令は変わってないわけでございますので、今の状況でどのようなタイミング、流れで県に対する同意権であったり、４市対協に対する協議が、どのような状況下になるとそういう話が出てくるのか。効力も含めて、県、近隣市の関与について御所見をいただきたいと思います。
それともう１点、答えていただく前に聞いてしまいますけど、いろいろ出た後に、県では防災・原子力学術会議で独自の検証を行って判断をしていきますという一貫した知事の答弁だと思うんですが、最初の全国的な流れというか、時系列の流れで、７月に基準ができて、それの対応が電力会社、原発ごとにあって、審査があってというときに全て出てから防災・原子力学術会議を開くということでよろしいでしょうか。少し心配しているのが、いろいろ出てしまった後に防災・原子力学術会議を開いて、学術会議として浜岡原発を検証するのにどれぐらい時間を要するのか、どれぐらい越えなきゃいけないハードルがあって協議しなきゃいけないことがあるのか。私もわからないものですから、その内容も教えていただきたい。
例えばことしの夏に基準ができて、浜岡原発がいろいろ対策を整えて、浜岡原発は別に県の防災・原子力学術会議への打診の法令義務はないはずでございますので、国へ多分上げるということになるんでしょうけど、国のいろいろな決定とかタイミングにこの防災・原子力学術会議の判定というか、判断が時系列的に合うのかどうかと疑問を感じておるものですから、そういった観点からこの学術会議についても様子を教えていただきたいと思います。
それと、最後に職員採用試験、先ほど９番委員からもございました。
年々、この採用試験というのは社会情勢や経済情勢、また若者の意識動向によっても大分いろいろ変わり、変遷はあるかと思います。今時点の県の採用試験という立場から、現状認識と若者の認識、採用試験に関しまして課題をどのように捉えてらっしゃるのか、御所見を伺えればと思います。以上、よろしくお願いします。
○岩田危機報道監
意識の低下、認識というのは非常に難しい課題です。地震対策をこれまで静岡県が35年やってきた中で、やはり意識の低下ということを危惧した時期がございました。ただベースとして対策を積み重ねていくような対策、例えば耐震化でありますとか、家具の固定であるとか、確かにまだ100％に至っておりませんけども、こういった基本的な対策部分というのは確実に伸びてきているというのも事実であります。
２年前の東日本大震災の直後に、先ほどもちょっと御質問ありましたアンケート調査をやりましたけれども、そのときには意識として東海地震に対しての強い関心度は非常に高まりました。具体的にいいますと49.8％だった強い関心度が63.8％までその瞬間上がっております。ただ、それじゃあ具体的な対策はというと、例えば食料の備蓄は34.9％から39.6％程度までしか伸びていないという現状で、私どももそこのところはやっぱり非常に危惧をしていたところです。瞬間的な意識は上がるけども、なかなか具体的に対策にいかないという、そこのところをどう解決するかというのは実は、これまで何度となく直面した課題でありまして、やはり一つ一つ丁寧に対策を組み立てていくしかないだろうということですね。
今、ちょうど第４次地震被害想定の作業をやっておりますけども、その作業の中でもやはり最終的には県民一人一人がどれだけ力を保てるかというのが大きな課題になります。そこで以前から私も被害想定の中では地域ごとにきちんと被害の姿がわかるようにしようということで、前回の第３次地震被害想定でも自主防災組織単位のいわゆる地区単位の被害の様子をお示しし、それぞれ自分たちの地域の中で何が必要かということを意識してもらう、こんな取り組みをしています。
今後も第４次地震被害想定の中でもそこのところは非常に一番重要だとなっておりますので、そういった中で認識を高めていただく、こういった御支援をしていきたいと考えております。
特に、若者の年齢区分によって違うんじゃないかということ、これもアンケートの中でも確かに高齢者の方々の意識の高い面とちょうど働き盛りの30代、40代の方々の意識、具体的には対策の実施がやっぱり少し低いというのが全体の傾向であります。そういったところで、今、地震防災センターの中でもいろいろ研修の中で努力しているのは、例えば子供を育てている最中のお母さん方の研修等をやると、やはり相当意識が具体的に高まってくるんですね。例えば自分たちの子供を守るために、一体何をすべきかということをやると、やはりそれなりに成果を持ち帰っていただく、だから漠然とした防災意識ではなくて、具体的に何をするかということをきちんと説明をすれば対策につながっていくんじゃないかと、そういった研修のあり方も少しきめ細かく対応していくような取り組みを今後進めていければと考えています。ぜひそういった意味で御支援いただければと思います。
○杉浦原子力安全対策課長
再稼働までの流れについてでございますが、幾つか関連するような御質問だったもんですから、まとめてお答えさせていただきます。
まず、７月以降の流れでございますけど、７月に原子力規制委員会が新しい安全基準を策定いたしまして、それに基づいて電力会社が審査の申請を原子力規制委員会に提出し、規制委員会がそれぞれ出てきた順番に審査をして、審査に合格したものから、多分地元の合意というものを求めていくと思います。ただ、本県の浜岡原発の５号機の再稼動の例で申しますと、浜岡原発の場合は国が停止を要請してとめておりますので、原子力規制委員会の安全基準に基づいた審査が終わりましたら、当然先に国のほうから安全でありますよというお墨つきをいただかなければいけないと考えております。
それをいただいた後に、県の流れとしては、前にもちょっとお話ししたかもしれませんけども、何らかの形で県民の皆様の御意見、御意向等もお伺いする場面をつくらなければいけない。それを踏まえまして、県の防災・原子力学術会議を開催し、国の審査の状況あるいは県民の意見の状況なども踏まえまして、専門家の御意見を伺うという流れでいきたいと思っています。
その後に地元の４市の首長さんたち――４市対協といいますけども――地元の御意見を聞いて最終的に県知事が判断をすると、こういう流れになることが予想されております。
知事が二、三年かかるというようなことを申し上げたということですけども、実は今、原子力規制委員会で出されている新しい安全基準の中で一番ネックとなるところが、フィルターつきベントを設置しなさいよということが言われております。浜岡原発の場合はＢＷＲといいまして沸騰式原子炉なんですけれども、西日本の多くの原発はＰＷＲという加圧式原子炉になっております。
加圧式原子炉については、格納容器が非常に大きくて圧力がかかるぐあいがまだ小さいということで、最初からフィルターベントをつけなくてもいいよと、まだ猶予期間がございます。しかしながらＢＷＲというのは格納容器や圧力容器も小さいものですから、必ずこれをクリアしなければ再稼働は認めない。そのフィルターベントの設置期間が大体二、三年かかります。したがいまして、そのことから多分二、三年かかるということを言われていると思っています。
ですので、今新聞等で次はどこが稼働するんだということをよく言いますけども、稼働するとしたら九州あるいは四国、中国地方あたりの原子力発電所、そのあたりがＰＷＲである程度作業が進んでいますので、そちらから多分再稼働が進むのではないかということで新聞報道で出ているところでございます。以上でございます。
○杉山職員課長
今年度の県職員採用試験が全て終了いたしまして、これまでの課題の総括みたいな形になろうかと思いますが、中谷委員にお答えしましたとおり、最大はやはり受験者数の減少でございます。その対応策ということですが、試験制度そのものと、御本人やはり若者が働く場所としてどう考えるか、だろうかと思います。
先ほど申し上げましたのは、静岡県職員としての魅力、静岡県で職員としての魅力をどう理解していただくか。働くという現場を考えたときに静岡県と地域、いわゆるワーク・ライフ・バランスというものがございますが、生活と働く場所として静岡県を選択するか、そのＰＲをするということもあります。
また、試験制度でございますが、民間企業におきましては、その後の筆記試験というものはなく、エントリーシートと面接で採用試験があります。公務員試験の場合におきましては、やはり今後公務員としての仕事をするに当たりまして、その職務を遂行する能力があるかについて筆記試験を行うことは、欠かすことはできないと考えております。その場合の試験科目において、法律に関する内容は確かに多い部分があったりして、工業大学とか芸術大学に優秀な方々がたくさんいらっしゃっても、法学部に進んだわけじゃないので、試験の勉強を特別にしなくてはならない。そのためのプレッシャーとか、その時間を費やさなければいけないという問題があるのは、先ほどの県庁就職ガイダンスの中の面接で聞いておりますので、今回平成25年の試験におきまして、科目別の出題数を公表していくことを決定しております。
このように情報を得まして、さまざまな対応をとりまして受験者確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○長尾危機管理監代理兼危機管理部部長代理
先ほどの浜岡原発の国の審査の進め方と県の関与について、追加で説明しておきたいことがございます。先ほど申しましたように７月で法令化された後に、浜岡原子力発電所については設計書段階で国に審査をかけることになってまいります。そうしましたときに、その前もしくは国に出される段階においても、県においてその設計図面を見せていただきまして、県として言うべきことは言わなければいけないと思っております。実際には、７月以降の中部電力が今やっている工事で出される部分については設計書を追加して出しますので、それらについては県にも並行して出していただいて、場合によっては防災・原子力学術会議を開いて御審査をいただくことを考えております。
ただ、今回の国の新基準を中部電力が１回で全て審査に回すとは、ちょっと考えにくいと思っています。例えばフィルター付きベントだけをやるとか、多分国に対してばらばらに出していくのかなと思っておりますので、県のほうもそれに合わせて適宜やっていきたいと思っております。
ただ、防災・原子力学術会議で御審査いただくとしましても、専門的な内容が極めて多くございますので、その日に図面を見せられても先生方もちょっと時間が欲しいと言われる場合もございますので、そういう場合には事前に書類等を先生方にお渡しをして、意見を取りまとめていただいてから会議を開催し、可能な限り中部電力にやることはやっていただくという形で県として意見を申し上げていきたいと考えております。以上でございます。
○増田委員
ありがとうございました。
地震・津波対策については、県は本当に何十年もかけて、２兆1000億円という物すごい投資をして、さまざまな方から防災先進県と言われている中で、やはり意識の高揚というのが本当に肝心なところだと思います。いろいろ御対応もいただいておりまして、本当に頭が下がる思いがしておりますので、また議員ともども県民意識の高揚に努めていきたいと思っておりますので、これからも御指導いただければと思っております。
原子力発電所に関しましてもいろいろありがとうございました。県では今週、県民講座もございますね。積極的に安全、知識等について啓蒙活動を積極的にやっていただいておりまして、こういったことをマスコミの方にも広めていただきながら、多くの方に関心を持っていただきたいと思っております。
いろいろ国の流れとか、電力会社の流れということもございますので、ちょっと気になることを二、三確認させていただきます。
同じく本会議場の答弁で、知事が一貫して電力会社ごとに考えるべきだと、それはごもっともなことだというふうに聞く人も多かったかもしれませんが、私は個人的に聞いていて、原発依存度が高ければ稼動したほうがいいのかという逆の見方にもなってしまって、例えば大阪があのような決断をしたように、大飯原発のような状況にもし川勝知事が置かれていたら、容認論者なのかなと。もちろん安全が大前提ということでございますが、そういうふうにも取られかねない。ちょっとその真意について、これは個人的なお考えかもしれないですが、ただ中部電力の管内は今、原発依存度が18から11％とも言われておりますけれども、ほかの電力の状況がいかようにもなっちゃうわけで、火力がずっと維持されていく保障というのもわからない。依存の割合は不安定なものだと思っておりますので、そうではない話だと私は思いたいというか、本当に安全性が全てという認識がありますが、その点について、知事の答弁に対して改めてお考えをいただきたいと思います。
それと、防災・原子力学術会議の件ですが、要は国の流れが大きく出てくる中で、県の意向によって国の最終決定が延ばせるのか、待っていただけるのか。あくまで国のペースでどんどんやられちゃうのか。例えば防災・原子力学術会議が資料をいただいて検討に３年かかりますといった場合、その間待ってくれるのか。国が県の御意向を待ちますよという担保がどこにあるのかというのが非常に気になることでございますので、お考えがありましたら教えてください。
それと、知事もおっしゃっていましたけれど、再稼働の是非にかかわらず乾式の貯蔵施設は、私の地元掛川市のような近隣市、隣接市にとっては、本当に関心が高くて、やはり１日でも早く容量に余裕がある乾式貯蔵施設をつくっていただきたいと、思いは強いわけでございます。ですが、本数の関係、今の容量、現況を考えますと、今の６号機予定の跡地なのかわかりませんが、やっぱりそこは乾式の貯蔵施設を早期に建設していただけるということが、地域の皆様方の安心感を高めるには必要なことだと思いますが、その点について、県の考え方と中部電力に対して何かお伝えなさっているのでしょうか。確認をさせてください。
あと、職員採用試験につきましては、県職員の方に関しましては今定例会でもいろいろありましたけど、やはりレベルの高い行政によって、県の明るい未来というのは築かれていくと思いますので、ぜひ優秀な人材を採用いただけるように、またそんな魅力のある行政運営をしていただきたいと、これは要望させていただきます。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
本会議での、知事が電力会社ごとに原子力政策についていろいろな意見があるのではないかというような発言につきまして、正直申し上げまして、真意については、あくまで知事のお考えであるということでございます。従来から知事は、いわゆる原子力へのエネルギーの依存度が電力会社ごとに違うということと、それから一昨年の再稼働を容認するかしないかという議論の中で、やはり国の政治的判断が絶対反対から再稼働容認という形に変わってきた背景等々があって、そういう御発言をされたものだと思います。
ただ真意については、いずれの場面であったとしても、安全性が確保されるということが最優先であるという考え方は変わらないと、私どもは考えております。
それからもう一点、防災・原子力学術会議の県の意向についてでございますけれども、国の判断は、法的な根拠に基づきますと、県は一切関与できないことになっていますので、当然県の考え方を国の判断の中で待つということはないと思います。ですから要件が整って、原子力規制庁が丸と言えば、国、政府としてもゴーと言わざるを得ないんだろうと思いますが、県の判断に対しては、その後事業者頼りということになります。事業者と県、あるいは地元４市との信頼関係の中で、事業者がどう判断をするのかというところを私どもは中部電力を信頼しているということでございます。以上でございます。
○杉浦原子力安全対策課長
乾式貯蔵施設の関係でございますけども、中部電力とはもう何度もやりとりをさせていただいて、早期に建設をしてほしいということで要望もしております。
現在、なぜ着工できないかというのは、国の南海トラフの巨大地震のモデル検討会で示されましたのが、津波の波源とかそういうもので、まだ基準地震動というのが発表されていないものですから、やっぱり耐震性のあるものをつくらなければいけないということで、それが発表されてから設計のほうに移りたいということで待っている状況でございます。
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