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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○遠藤（榮）委員
簡潔に２問一括で質問をしたいと思います。ちょうど３年前、東日本大震災があったとき、私は選挙で飛び回っていたときでありました。非常に長く揺れたという気持ちを持っているんですが、こんなに大きな災害になっているとは夢にも思いませんでした。
きょう静岡駅をおりたら、駅前の派出所で半旗がありました。そのときにやっぱり、ああ皆さんは承知しているんだな。それから静岡市役所の前を通ったらやっぱり半旗がある。県庁でも半旗になっているだろうと思っていたら、なっていました。２万人以上の方々がお亡くなりになり、いまだに行方不明の方もおられるっていうことで、本当に心から御冥福を祈りたいと思いますが、あすは我が身ということもございますので、十二分にこれからもいろいろな面で頑張っていかなければならないなということをけさ感じました。
地震とは全く関係ないことで２問質問させてもらいますが、別添資料５の28ページに市町への人的支援という形で県から市町、この人事交流の問題について質問をしたいと思います。私たち静岡県の場合には、県から市町へと平成25年度で63名、市町の助役とか管理職にもかなり行かれているわけでありまして、どのような内容になっているか。
それから、逆に市町から県に来ている職員もおられるわけでありますが、この内容について。
それから県から国へ、逆に国から県に来ている方――ここにもおられますが――この内容についてお教えをいただきたいと思います。給料体系とかいろんなこともあると思いますが、それもあわせてお願いをしたいと思います。
それから別添資料３の12ページですが、権限移譲のこと。市町への権限移譲で静岡県は平成24年度、平成25年度、平成26年度と日本一だということで、この内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それから説明資料の35ページですが、基礎自治体における地域主権の確立という形で、これは国の関係で出されていることでありますが、指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合という形で書かれているんですが、この内容について、県はどういうふうにタッチしているのかお知らせをいただきたい。以上であります。
○藤原人事課長
国や市町と県との交流について御質問いただきました。県から市町に対しましては、４月１日現在、平成25年度は63人、市町から県に対しては40人来ています。例年大体100人規模で同様の規模になっております。この中には３つカテゴリーがございます。
１つは、県・市町交流制度というものがございます。これは研修を目的に相互理解とそれぞれの職務能力の向上を目指して研修をし合うというものでございます。その場合には人件費は派遣元の負担となります。
それからもう１点は、技術派遣制度がございます。これは市町のほうである特定の資格を有する人ですとか、ある技術がちょっと足りないなといったときに、県のほうでしかるべき人を派遣する。その場合には給与等の人件費は受け入れ団体で負担していただいております。
それからもう１点は、県を退職してそちらの市町へ行くという制度もございます。これは県の身分を持たず市町の職員として市町の大きな課題の解決に向けて活躍していただくと。そういう３つの制度があります。
最後の制度については、県を退職して向こうで採用となりますので、給与についてはすべて受け入れ団体の負担となってございます。
それから、国との関係がございました。県から国へは４月１日現在で22人行っております。その内容は、国へ行って他流試合と言いますか、ほかのところの仕事のやり方等を学んでくる、あるいは全国レベルでの物の見方を学んでくるということで、主に研修として出しております。ということから、給与等の負担は派遣元での静岡県となってございます。
それから、国から県へというものでございますが、平成25年度は４月１日現在ですと12人いらっしゃいました。これにつきましては、全国レベルの知見を静岡県の中において生かしていただきたいということから、県から国に対して派遣をお願いしているものでございます。これにつきましては人件費の負担は静岡県となっております。以上でございます。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
まず、権限移譲の関係でございますが、権限移譲日本一につきましては、条例による事務処理特例によって都道府県から市町村に独自に移譲されている事務に係る法律数を一般社団法人地方行財政調査会が毎年調査をしている結果によるものとなっております。平成25年度当初の移譲対象法律数は124本ということで、これは47都道府県の中で１番多いという結果になっているというものでございます。
都道府県から市町村への権限移譲につきましては、条例によるものだけではございませんで、法律に基づく権限移譲もございます。この地方行財政調査会の調査は、法律数だけをカウントしているものでございますが、権限移譲につきましては、本来的には事務数をカウントするのが一番実態をあらわしていると思います。ですからこの調査結果が必ずしも権限移譲の全体像をあらわしているものではないと考えております。
ただ都道府県から市町村への権限移譲につきましては、全国比較を行っているのはこの調査が唯一のものでございまして、この調査結果は必ずしも絶対的なものではないと考えておりますが、１つの重要な指標であると捉えております。
権限移譲を進めるということは大きな意義があることと考えておりまして、住民にとってみますと利便性が非常に高まる。窓口の数がふえたりとかワンストップサービスができるとか、あるいは住民の意向をより反映されやすくなる。
また、移譲を受ける市町自体にとっても権限が来ることによって自己の判断、自主的な判断で地域のニーズに合った独自の政策を展開することができるというメリットがたくさんあると考えております。
他県に比べてより多く権限移譲をしているということは、こうしたメリットが他県に比べるとより多く受けることができたのではないかと捉えているところでございます。
ただ数の上では日本一ということになっているんですが、今後権限移譲を進めるに当たりましては、数だけということではなくて、質の部分、内容の部分につきましても、より望まれるような形の権限移譲を行っていきたいと考えております。
今、新たに権限移譲推進計画を策定しているところでございます。その中には権限、人材、財源の三位一体の権限移譲であるとか、小規模市町を中心として定員管理などの関係で受け入れが厳しくなってきているということで、広域連携を模索したいという声もございます。県がそういった市町とともに広域連携などについて検討を行って、受け入れ能力を高めながら権限移譲を進めていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
それから国関係の制度改正でございますが、まず指定都市制度の見直しについてでございます。内容につきましては何点かございます。主なところで申し上げますと、道府県から指定都市への権限移譲について法改正が見込まれているところでございます。一定の事務についてことしの３月に一括法が国会へ提出をされると聞いております。
それから、指定都市と道府県が同種の事務を調整する協議会を設置するというのが制度改正の内容として盛り込まれております。
それから、これは指定都市内部の問題になってきますが、条例で市の事務の一部を区が専ら所管する事務と定めるようにすることができる。つまり区に権限移譲を行うというような内容が含まれております。
また、市長が区長を議会の同意を得て選任し、特別職とするということが内容とされております。
こうした改正につきましては、指定都市の自立度を高める方向、県と円滑な調整を図るという方向、また住民自治を高める方向であるということで、一定の評価はできると考えています。
また、中核市と特例市の統合でございますが、今は中核市と特例市が併存をしておりますが、これを人口20万人以上であれば保健所を設置することによって中核市となるという形で中核市と特例市の両制度の統合という内容となります。県内にはこれに該当する市が２市あろうかと思いますが、これにつきましては該当している市の意向も踏まえながら県としては必要な支援をしていきたいと考えています。以上でございます。
○遠藤（榮）委員
ありがとうございます。指定都市制度の見直しということで、今、静岡県で２市あるわけで、県との兼ね合いというものはこれからかなりいろんな面で出てくると思うし――仲間がいっぱいいますからそれ以上言いませんが――指定都市との関係に対しては、もう少し時間をかけてやるべきだと思います。
中核市と特例市の関係は、２市と言ったのは、富士市と沼津市かな。これ私たちも関係することでありますので、これから真剣になって取り組んでいきたいと思います。
それから、人事交流関係について質問させていただきたいと思います。県から市町に63名行かれているということでありまして、このうち副市長と言うかナンバー２クラスの管理職が５人おられると思うんですが――浜松市、伊豆市、裾野市、焼津市、藤枝市かな――このことについて派遣する基準が何かあるのかどうか。単に県から一方的にということはないと思いますので、市町から要望があって受け入れると思うんですが、何か基準があるかどうか。
それから、国から県に12人来ているわけですね。森山副知事はこの12人に入っていないと思うんですが、どういう扱いになっているのかお尋ねしたいと思います。
それから、権限移譲の問題に関しては、何かよくわからないのですが、逆に県にとってメリットがあるのですか。自分たちの仕事が減ってくというような感じがするのですが、これについてもう一度答弁をいただきたいと思います。以上であります。
○藤原人事課長
４月１日現在で副市長につきましては、県から市に５人行っております。
派遣基準についてですけれども、先方からはこういう職責にこういった知識や経験を持っている人が欲しいという御相談がまずありまして、それに対して私どもでしかるべき人を選抜して、どうだろうかということを向こうに御提示するというぐあいになっています。ですから、一定の派遣基準というよりも個別のケースで判断しているところでございます。
それから、森山副知事はこの人数には入ってございません。国土交通省から部長としていらっしゃったときには、ここの人数の中にカウントしてございましたが、その後県を退職され特別職となっておりますので、この中には入っていません。先ほどは一般職として人数を申し上げました。以上でございます。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
権限移譲による県のメリットについてでございます。県の所管する機能といたしまして、地方自治法上、補完業務と広域業務、それから連絡調整業務というのがございます。
権限移譲を行うことによりまして、このうち補完業務は本来市町が実施するのにふさわしい事務を県が補完業務として行っているわけですから、それを本来的に行うべき市町が分担をするということになりまして、県で行う補完業務の割合が低くなってくると考えております。
そうしますと、県がその力をより広域的な事務であるとか、高度専門的な事務であるとか、そういった本来的に県が担っていく事務に力をより高めていくことができる。そういう機能を高めていくことができると考えております。
それから事務によって違ってくるんですが、県が行っている事務の一部を市町でもやっていただくことによりまして、市町と県で情報共有をして、地域のことをよりよくわかっている市町から県によりきめ細やかな情報をいただくことによって、その分野の事務が円滑に効果的に進んでいくというメリットがあろうかと考えています。
○遠藤（榮）委員
人事交流の関係で副市長クラスは、例えば相手の市長から知事に来るのか、それともいきなり経営管理部長のところへ来るのか、人事課に来るのかどうですか。手続上どうなっていますか。
それから権限移譲の関係ですね。余りよくわからないのですが、たくさん権限移譲すると県が楽という形になるんですが、知事は権限移譲を一番たくさんやって日本一の県だということで、かなり自慢をされているわけでありますが、この辺に対して説明の仕方を間違うと県が市町に押しつけているような感じになると思います。極端なことを言えば全部指定管理者にすれば県職員は要らないと言う人もいるわけです。そういうこととは若干違うと思いますが、やはり権限移譲に対しては、もう少し県民や我々にわかるような形で説明していただければいいと思います。答弁は知事にどういう形で来るのか、市町がどうするのかということだけ願います。
○杉山職員局長
いわゆる首長が求める特別職の派遣要請については、制度化をされているものはございません。多くはそれぞれの首長から知事もしくは副知事のところに直接、要請があるということでございます。市町の首長の中には元県職員だとか元県議会議員の方もおります。元県議会議員の方ですと多くは知事や副知事の特別職に直接、御依頼されるケースが多いということでございます。
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