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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
自民改革会議所属の竹内と申します。１年間お世話になります。よろしくお願いします。
まず、第91号議案等々の件ですが、浜松市沿岸域の防潮堤整備に関して質問します。
一問一答方式でお願いします。
平成31年度の完成に向けて順調な工事の実施をしていると承知していますけれども、今議会において、債務負担行為の期間を変更する議案が提出されています。それが第91号議案だと思いますけれども、これに伴って本当に完成年度に影響がないのかどうかお尋ねしたい。
あわせて、第97号議案から第101号議案まで落札価格または見積価格の変更前、変更後がそれぞれ工区ごとに出ていますけれども、総額で変更前と変更後と一体どのぐらい違うのかお尋ね申し上げます。
○中野河川海岸整備課長
第91号議案の債務負担の工期延期に伴う全体的な完成年度への影響と、第101号議案までの細かな議案に対する全体的な額をお答えします。
まず、債務負担行為の延長につきましては、平成30年度で終わる予定であった舞阪工区にＣＳＧを供給する工事がございまして、廃棄物を封じ込める工法をＣＳＧでやる工法になった結果、2019年９月まで本体工事の工期を延期する必要が生じたということです。その本体工事にＣＳＧ材を提供する製造工事がこの債務負担行為に入っていましたので、債務負担行為をまず2019年９月まで工期延期することが必要で、年度的には平成31年度まで延期させていただきたいという議案になります。これにつきましては、舞阪工区についての債務負担行為の延長ということで、17.5キロ全体の平成31年度末の工期に対する影響はないと考えてございます。予定どおり平成31年度末に完成すると考えております。
それと第101号議案まで提案させていただいていますが、この５本の変更につきましては各増減がございますがトータルで９億4000万円ほどの増額変更を今回お願いしているところでございます。これにつきましても、昨年度認めていただいた予算の範囲の中で執行していくという形でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
全国から注目されている施策だと思っていますので、金額を守って頑張っていただければと思っています。
続きまして、委員会説明資料９ページと12ページに関係します建設産業の担い手確保・生産性向上支援事業と戦略広報の推進についてあわせて質問します。
委員会でも配られていますけど、静岡どぼくらぶというのが昨年ぐらいからよく目にするんですけれども、建設業界的に担い手不足は我々議員の耳にも頻繁に入ってきますし、それなりの努力を各企業、業界、そして交通基盤部の皆様方も御尽力をされているのは承知していますけれども、今年度予算が倍額になっています。この建設産業の担い手確保、生産性向上に向けた取り組みについて簡単で結構ですので御説明をお願いします。
○井口建設業課長
建設産業担い手確保・生産性向上支援事業について御回答いたします。
少子高齢化の進展により担い手不足が深刻化する一方で、社会資本の整備、維持管理、防災・減災対策の担い手として建設産業の役割はますます増大しておりまして、担い手確保・育成、生産性の向上、働き方改革に官民協働で取り組むことが急務となっております。
担い手確保・育成につきましては、産学官で構成いたしますコンソーシアム――協議会におきまして理解促進への取り組みを検討するとともに現場見学会、出前講座などを静岡どぼくらぶの講座として開催するなど、理解促進の取り組みをさらに強化してまいります。
あわせまして、若手技術者育成型などの担い手確保・育成を図るための入札契約制度も実施してまいります。
また、働き方改革につきましても週休２日制を導入する、実現する休日確保型の入札制度や社会保険の未加入対策の推進などに取り組んでまいります。
○竹内委員
ありがとうございます。
この担い手確保の平成29年度実績の中に静岡どぼくらぶ第２弾動画製作、女性の活躍等々書いてありますけど、具体的にどぼくらぶの広報戦略の中でどのようなことをやってどうしたいのかお尋ねします。
○森本政策監
静岡どぼくらぶの取り組みについて説明させていただきます。
まず、どぼくらぶの取り組みは、先ほどのとおり担い手確保のために取り組んでいるんですが、やはり社会資本整備により建設業自体が県民の命を守り、県民の未来をつくることからやりがいがあって誇りを持てるような土木のイメージへとしっかり改善することが必要だということで、どぼくらぶ――土木のクラブという仲間の部分と、土木ラブ――土木を愛するというところをロゴにしてＰＲをしているところでございます。
その中で、特に民間と行政が官民連携で取り組むことが必要でございまして、土木のやりがいをＰＲするビデオを今４本出してございます。そういう中で女性の活躍ということで、ビデオの４本目に女性が土木に対してやりがいを持ってやっているところ、実際活躍しているところを示して、土木の担い手で底辺を広げることを行っているところでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
業界全体で行政も含めて頑張らないといけません。我々議員は各年度で基本的にさまざまな委員会を変わっていくんですけど、さっき朝委員会室に入ってきて女性の方はいるかなと思ったんですよ。採用の段階で一般事務系と技術系といろいろあるかもしれませんけれども、ちなみにそういう広報を平成29年度にして、交通基盤部に今年度女性の採用、配属が何人あったのか、総務監にお尋ねいたします。
○森本政策監
平成30年度の採用人数でございますが、女性７名の採用になってございます。
それで、全体としては今土木技術者が752名いるんですけれども、女性は32名、4.4％です。 ただ、近年非常に女性の応募者、それから合格者が多くて今ふえている状況になってございます。
○竹内委員
我々は職員のほうを向いているのですごく感じるのですが、平野部長も振り向いていただいて職員のほうを見ていただくとどういう状況か一目瞭然です。県庁全体で女性の活躍が望まれていますし、社会全体でもそうですけれども、実際に静岡県には土木課程を持った大学がありません。だからこそ高校を出て大学へ進学する女性も土木関係、建設関係にいらっしゃると思いますので、ぜひ教育委員会と連携をとりながら、優秀な人材が県庁はもとより静岡県の業界に戻ってこられるような施策の展開をお願いしたいと思います。
それから、植田理事が久しぶりにお戻りになられましたのでお尋ねしたいんですけど、天竜浜名湖鉄道で社長としてお疲れさまでございました。時期的に直虎の大河ドラマの放映等々ありましたけど、次の長谷川社長に対して、どのような問題に対して、どのような引き継ぎをされて、今後どうすべきなのか、理事としての所感をお尋ね申し上げます。
○植田交通基盤部理事（地域交通担当）兼景観まちづくり監
天竜浜名湖鉄道在任中、本当に県議会の皆様に温かい御支援いただきましてありがとうございました。何とか務めることができました。
天竜浜名湖鉄道の社長なんですけれども、まず天竜浜名湖鉄道は今利用者全体で160万人超で、目安で70％以上は生活交通の方だと思います。やはり学生等の生活交通の方々を本当に大切にしなければならないということを長谷川社長にもお伝えしました。
また、観光のお客様をふやしていくのが非常に会社にとっても大切だと思います。沿線の地域が発展するために、せっかく税金を投入していただいている三セクの鉄道ですので、地域の発展のためにこの鉄道があることも忘れないで観光のお客様にたくさん利用していただける施策をしっかりととっていくのも、本当に大事なことだとお伝えしております。
もう１つは、やはり安全に対してです。もちろんしっかりしなければならないものですが、会社のプロパー社員が安全を担っておりますので、その社員を束ねるのが本当に大切だというその３点を大きく引き継いだところでございます。
○竹内委員
本当にお疲れさまでした。民間の社長がいいのか、公務員、県庁の職員を初め市町からの出向がいいのかは一長一短あると思いますけれども、この経験を生かした県庁としての施策の展開を希望します。
最後に、収用委員会事務局長に質問させていただきます。
先ほど、収用委員会の委員構成の説明がありました。今回予備委員の早川和宏さんが任命案として委員――昇格という言葉がいいかどうかわかりませんけど――になりました。私が質問したいのは、予備委員の中で第１順位、第２順位となっているわけですが基本的には収用委員会の任期というものがあると思います。仮定の話で恐縮ですけど、もし欠員が出た場合この議案が通れば、予備委員として次回は弁護士の江間吉洋さんが次の収用委員会のメンバーになるということでしょうか。
○河野収用委員会事務局長
委員と予備委員とおりますけれども、予備委員が必ず委員になるということではございません。今回はたまたま、早川さんを委員にとの不動産鑑定士協会の御推薦もあって今議案が出されておりますけれども、仮に江間さんがそのまま任期の３年で終わられるという可能性もございます。
○竹内委員
そもそも収用委員会は分野ごと、例えば現行では行政から１人、経済から３人、法律関係から３人とバランスを持って構成されているわけですよね。私が聞きたいのは今後いろんな事情で収用委員会の行政分野で欠員が出た場合に、第１順位の江間さんが入ってしまうのはいかがなものかと思うんですよね。例えば予備委員は２名でいいのかどうなのかっていうよりも、法律のほうで予備委員として、経済のほうで予備委員として、行政のほうで予備委員として予備委員の確保をお願いしておいて、本職の委員の方が抜けた場合、退任をした場合にその分野ごとから委員になるのが筋ではないかなと思います。しかし、この第１順位、第２順位という記載をされてしまうと経済の方が抜けても次は法律の方が入ってしまうのかという質問なんですけどいかがでしょうか。
○河野収用委員会事務局長
収用委員会の委員は７人ということが土地収用法で決まっておりまして、これは合議制で行うということなんですが、いわゆる財産権を強制的に放棄させることの補償を行うということでこの人数が決まっております。例えば体調不良等で欠員になったときに、この第１、第２という順番を決めまして、その方が一時的に補充される形になります。ですから案件が終わり、例えばこの方がそのまま退任をされるということであれば、また議会の同意を経て、選任し直す形になります。
ただ７人ということですから、本県においては法律、経済、行政の分野の中で、やはり準司法的立場ということもございますので、まずは弁護士を３名置かせていただいて、あとは補償額の算定ということで、これは不動産鑑定士が本職でございます。あとは民間企業経験者、経済ということでお１人、行政ということでお１人という構成になっておりますけど、６番委員がおっしゃるように例えば行政の方が抜けたらという点はございますが、それはそれで７人の中でしっかりと合議制で審理していただけるものと考えております。
○竹内委員
よくわかるんですが、７名というのも承知はしていますけれども、分野をうたっているんだったらその分野の欠員が出た場合はその分野からやるのが私は筋だと思ってますので、ぜひ御検討いただければと思います。以上で質問を終わります。
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