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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは一問一答方式で４問お伺いします。
まず、公安委員会・所管事項等説明資料６の犯罪の起きにくい社会づくりの刑法犯認知件数の推移についてお伺いさせていただきたいと思います。
刑法犯認知件数の推移を見ますと、平成14年の６万3008件のピークから令和４年まで減少傾向が続いております。本年の１月から10月までの発生件数が1,334件増加と報告されております。
治安情勢を判断する上で最も基本的な手法は刑法犯認知件数と聞いております。治安の悪化要因の背景は複雑だと思いますが、景気の悪化、失業率の高止まりなどの経済的要因、都市化、核家族化の進展に伴う共同体の力あるいは地域の監視機能の低下などがあると思います。また犯罪の広域化、国際化の進展で捜査が複雑化、困難化して単独の都道府県警察の努力だけではなかなか検挙が難しくなっていることもあろうかと思います。
そこで、刑法犯の認知件数の推移の中で、本年増加しているのはどういう理由が考えられるのか。もちろんコロナが収束に向かった結果ということもあろうかと思いますがほかの理由もあるのではないかと思いますので、どんな分析をされているのかお伺いさせていただきます。
また、このことで特徴的なことがあればお聞かせ頂ければと思います。
○佐野生活安全企画課長
刑法犯の増減には、経済、教育、福祉、地域特性等の多くの要素が複雑に絡み合っておりましてその要因を特定することは容易ではございませんが、令和５年に増加した要因を推察するには、コロナ禍が明けて人流が回復し増加したことが１つの要因と考えられます。
また、そのほか人材不足、物価高など昨今の社会経済的な要因が一定程度影響しているものと考えております。
○小長井委員
今コロナ禍という話もございました。確かにその影響があるのかもしれません。コロナ禍が社会にもたらした影響は、私の身の回りでいえばお祭りが開催されなくなり地域の集まりも少なくなった。人と人との接触の機会が減少することによって、共同意識や人間関係の希薄化あるいは少子高齢化による働く世代の社会保障の負担増で若い人たちが持つ将来に対する不安が治安の悪化をもたらすことも懸念されるのではないかと思います。
もちろん犯罪を未然に防止することについては、警察力だけでなく犯罪が起こりにくい社会政策が行われることが一番重要だと考えますが、こういった社会不安、治安悪化の中で警察への期待とともに警察の皆さんの負担の増加もあるのではないかと思います。
これまでも治安が悪化することがあって、2003年には街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を策定、実施あるいは犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定、実施など取組をされてきていると思います。
今回コロナ禍が明けたこともあるかと思いますが、刑法犯が増えているのはもしかしたら先ほどお答え頂いたようにコロナ禍以外のほかのいろいろな要因もあるかと思います。今後刑法犯が増える可能性もあると感じるところもあります。
こういった状況の中で、先ほど大原警察本部長から総合的な対策を推進するとお話もございましたが、治安を維持していくために今後どのような考えで取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○佐野生活安全企画課長
まずは、ただいまの質問の前に刑法犯認知件数の特徴をお答えしたいと思います。
県内における刑法犯認知件数は、９番委員御指摘のとおり平成14年をピークに平成15年以降20年連続で減少していたところですけれども、令和５年10月末の刑法犯認知件数が約１万2000件であり、前年比約1,000件11％増加に転じ、そのうち窃盗犯は約６割を占めています。その窃盗犯のうち、自転車盗、車上狙い、万引きの３手口が窃盗全体の約半数を占めており前年比で大きく増加しているのが１つの特徴と言えます。
刑法犯の増加は本県のみならず全国的なものであり、コロナ禍が明けて人流が増加した要因のほか、社会経済的な要因が一定程度影響しているものと考えるところであり、今後も厳しい状況が考えられます。
しかしながら、県警察としましては、県総合計画で定められている令和７年末までに刑法犯認知件数を１万2000件以下にする成果目標の達成に向けて、引き続き自治体や防犯ボランティアなどと連携した各種犯罪対策を推進していきたいと考えています。
○小長井委員
最後に１問質問します。
10月までは1,334件の増加ですが、11月から３月までの５か月間はこの犯罪件数は増えるのか抑えられるのか。もし予測されていることがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○水嶋生活安全部長
今後の推移ですけれども、ただいま申し上げましたようにコロナ明けで非常に人流が増加しているため、11月末での暫定値で見ますと本県のみならず全国全ての県において増加している状況です。ですから本県だけの要因というよりも全国共通の要因と考えますと、今言ったコロナとか社会経済状況が共通の要因として増加に転じています。
厳しい言い方ですけれども、これが続く以上は刑法犯認知件数が減るのは難しく非常に厳しい状況にあると認識しております。したがいまして今後そういった推移を踏まえ、これまで行ってきたようにしっかりと地域ごとの犯罪分析をして、それに応じた柔軟な対策を講じていく必要があると考えておりますし、今後はＡＩ技術を活用した分析システムの導入等も検討し、最新の技術も組み込みながら対策を講じていきたいと考えています。
○小長井委員
犯罪件数が増えているのは全国的に見れば、たしか静岡県は１年遅れぐらいだったと思うものですから一生懸命やっていただいていると私も認識しております。
今いろいろお答え頂きましたが、そのほかに防犯カメラを設置したりいろいろなやり方があって抑えていただいていると思いますので、ぜひ治安に対する県民の不安をなくすよう御努力頂きたいと思います。
次に、説明資料６の中で児童相談所等との合同研修について伺いたいと思います。
本年11月、県警、児童相談所、静岡地検などが合同研修を行ったと報道されましたが、児童虐待事案が増加している中で、問題がある場合に児童を速やかに保護することが重要だと考えます。そのために関係機関が円滑に連携して取り組むことが必要だと思います。
合同研修会は10回目だと聞いておりますが、どのような方が参加しているのか、また研修の目的と内容についてお聞かせ頂きたいと思います。
○本間人身安全少年課長
警察学校の模擬家屋を利用した合同研修会は平成24年から開始して、コロナとなった令和２年及び３年を除いて本年11月６日の実施で10回目になります。平成24年以前は講義形式で研修をやっておりましたが、ロールプレイング方式で実施し始めたのは平成24年以降10回目となります。
また、本年の研修におきましては合計108人が参加しております。内訳は警察職員が42人、児童相談所職員が34人、県こども家庭課職員が６人、市町の職員が24人、特別検察官の２人となり合計で108人となります。
研修の目的でございますけれども、児童虐待事案への対応能力の向上と関係機関相互の連携強化を図ることを目的として実施しております。
○小長井委員
研修内容もだんだん見直されてきたと思いますが、この10回の間でほかにどのような見直しが行われてきたのか、見直しの内容について再度お伺いさせていただきます。
○本間人身安全少年課長
研修の内容的には、裁判所が発した令状により家屋内に立ち入って児童を捜索、保護するという児童相談所が行う臨検、捜索のほか、今年度は非常時の110番通報についてロールプレイング方式により訓練し、その後グループごとに検討を行いました。これら研修の内容につきましては、実情に即したものや研修終了後に集めた参加者の意見などを基に計画しております。
本年は、児童相談所職員への公務執行妨害事件の発生を受けまして、適時適切に警察へ通報できるよう現場からの110番通報訓練を新たに加えて行っております。
○小長井委員
参加者の意見を聞いたりと今お答え頂きましたけれど、この研修に参加した皆さんの意見とか反響はどんなものがあり、その効果をどう考えているのかお聞かせください。
○本間人身安全少年課長
今回の研修におきましては、参加者から110番はどのタイミングでかけていいのか理解できた、令状を示して家屋に入るタイミングの取り方が難しかったなどの意見が出されております。
また、警察学校の体育館でスクリーンでリアルタイムで見れる場面も参加者には見ていただきましたが、各参加者の皆様が非常に真剣に当事者意識を持って参加していただいており、意識の高さといいますか強さを非常に感じたところでございます。
また、このロールプレイングやその後の意見交換を通じて関係機関が相互に顔が見える関係ができ、今後の実務向上に大いに期待ができるものと感じております。
○小長井委員
ありがとうございます。
今お答え頂きましたように、立ち入るタイミングなど警察でないとなかなか分からないことまで研修の中で学び非常に意義のあるものと思います。
児童虐待の事案が非常に増えているし深刻な事案も多く発生しておりますので、今後も充実した内容の研修を続けていただきますようお願いいたします。
次に、ホストクラブについてお伺いします。
全国でホストクラブに関するトラブルが相次いでおります。高額な料金を請求したり、売掛金の支払いのために女性客を風俗店に紹介するなどが報道されていますが、このような事態を受けて警察庁ではホストクラブに関する事件捜査の推進について通達が出されたと聞いております。
静岡市内では先般ホスト同士の殺人事件も発生しており、10日には静岡中央署と県警の生活保安課が静岡市葵区両替町付近のホストクラブへ立入りを行ったとのことです。
そこで、県内のホストクラブの実態についてお伺いします。
まず、警察庁から出された通達はどのようなものだったのかお聞かせください。
○佐野生活安全企画課長
ホストクラブの高額な売掛金に起因して敢行される違法行為をはじめとして、風営法に定められた許可を得ることなく営業する悪質な店舗に対してはあらゆる法令を駆使して取締りを行うとともに、立入り及び行政処分を推進すること、あわせて背後で暴力団等が不当に利益を得ている可能性も視野に組織犯罪対策部門と連携の上厳正な取締りを実施することが指示されています。
○小長井委員
具体的にお伺いしますが、静岡県内におけるホストクラブの店舗数とその実態はどのようなものか。他都市では無許可営業もあると聞きますが、県内での実態についてお聞かせ頂ければと思います。
○佐野生活安全企画課長
県内におけるホストクラブの数などの実態ですが、県内に所在するホストクラブは現在風営法の許可店舗として沼津市が１店舗、富士市が１店舗、静岡市が４店舗、浜松市３店舗の合計９店舗と把握しています。無許可風俗営業店につきましては、そもそもが無許可ですのでその実態を把握することは極めて難しい状況ですが、聞き込みをするとか、風俗雑誌、無料風俗店等から情報収集して把握に努めていく所存であります。
○小長井委員
確かに無許可営業をしていれば既に取り締まっているでしょうから、現状ではないということかと思います。
ホストクラブは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定された許可が必要な営業と考えますが、法律ではどのようなことが規定されているのか。また先日実施された静岡市内での立入りではどのような違反がありどのような措置がなされたのかお伺いします。
○佐野生活安全企画課長
風営法では、客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業を風俗営業として公安委員会の許可を受けなければならないと規定されております。許可を受けずにこれらの営業を行えば無許可風俗営業の違反となります。また許可を受けていたとしても、客引き行為や18歳未満の者に客を接待させたり営業所に立ち入らせることは違反となります。それ以外に遵守事項として、営業時間の制限や照度の規制、料金の表示等が求められています。
先日行った静岡市内の立入りでは、営業時間の制限違反、料金表示等の違反が確認されており、これにつきましては迅速に行政処分を科していく予定です。
○小長井委員
さっきお話しました売掛金の支払いのために女性を風俗店等で働かせることが全国で問題になっていますが、これまで県内でホストクラブに関する相談あるいは検挙事例があるのか。またホストクラブで起こり得る事件や違反はどのようなものが考えられるのかお聞かせください。
○佐野生活安全企画課長
本年10月末現在売掛金に起因する相談や検挙事例はございません。ただしホストクラブに支払う料金に伴うトラブルなどの相談を４件把握しているところです。
続きまして、ホストクラブで起こり得る事件や違反ですが、売掛金問題としては売春防止法違反、職業安定法違反であります。また風営法上の違反行為として、客引き禁止違反、営業時間制限違反、料金表示義務違反であります。
○小長井委員
先日の立入り調査で違反していたことと重なることもあったのではないかと思います。
また、ホストクラブやホストの背後に暴力団や流動型の犯罪グループが関与して不当な利益を得ている可能性もあると報道されます。通達もあったとお話頂きましたけれど、ホストクラブに対し今後どのような対応をしていくのかお聞かせください。
○佐野生活安全企画課長
警察庁から示されているとおり、遵法精神の欠如が過度な売掛金の問題につながることも考えられますから、今後も引き続き違法行為の取締り、立入り及び迅速的確な行政処分の推進によって無許可営業の根絶と許可営業者の適正化を図ってまいります。
あわせて、背後で暴力団等が不当に利益を得ている可能性も視野に組織犯罪対策部門と連携の上厳正な取締りを実施してまいりたいと考えております。
○小長井委員
このホストクラブの問題については、報道等によるとホストクラブ自体の違法あるいはその中で働いてるホストがホストクラブとは別に犯罪に関与している事案もあると聞いております。取締り等についても大変だと思いますし、ホストそれぞれが登録されていることもないので、これから重大な事案、特に先ほどからお話しております女性に対する違反は女性自身にも問題があろうかと思いますが、こういったことが凶悪な犯罪に結びついていくことも心配されますので、対策にしっかり取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
最後に年末の特別警戒についてお伺いします。
12月になると例年警察による年末特別警戒が恒例となっていまして、今年も明日15日から始まると聞いております。年末特別警戒の目的あるいは実施内容をお伺いします。
○佐野生活安全企画課長
目的につきましては、年末は人やお金の動きが増える時期であり、これに乗じた各種犯罪の発生が懸念されることから、犯罪を未然に防止し県民の皆様の安全と安心を確保するため実施しております。
実施内容につきましては、活動重点を強盗及び特殊詐欺の被害防止として、金融機関やコンビニエンスストアに対する制服警察官の立ち寄りや、住宅街における赤色灯を点灯したパトカーによるパトロールを強化するほか、自治体や青色防犯パトロール団体などに対し警戒活動に必要な情報を積極的に提供するなど連携した警戒活動を行います。
このほか、県民の皆様に対しこうした特別警戒活動を周知し理解と協力を得るために、初日に当たる明日12月15日を県下一斉街頭広報日として、各警察署において特別警戒出発式などのイベントを行う予定であります。
○小長井委員
警察の皆さんも大変だと思います。これから年末にかけていろいろな犯罪が起こりやすい時期になるかと思います。特に報道等では繁華街での特別警戒が取り上げられることが多いですが、コンビニとか繁華街以外での特別警戒もいろいろ実施されていると思いますので、それについても御紹介頂ければと思います。
○佐野生活安全企画課長
特別警戒を実施するに当たり、各警察署において事前に管内の犯罪情勢を分析し、犯罪多発場所や人が多く集まる繁華街のほか、コンビニエンスストアなどの深夜営業店舗や金融機関を重点警戒場所として選定した上で警戒活動を行ってまいります。
例えば、９番委員選出の静岡市葵区では、忘年会シーズンに混雑する駅前の繁華街において飲酒が関係するトラブルや違法な客引きなどの各種事案の発生が懸念されることから、期間中徒歩警戒班などによる警戒活動を強化し、犯罪の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
○小長井委員
最初に質問したとおり、刑法犯の認知件数が前年に比べて増えていることもあろうかと思います。年末にかけて犯罪がまた増える可能性もございますので、大変ですが地域の安全・安心のために活動していただきますことをお願いしまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
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