ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○相坂委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
それでは、発言願います。
○牧野委員
分割方式で質問させていただきます。
まず、産業委員会説明資料３ページの管路における自然災害等への対応について、午前中の説明でも松下企業局長が触れましたし、また今回の台風19号の対応についても議会の答弁でも非常にすばらしく、昼夜を分かたぬ働きにより２日間短縮したとのことで産業委員会の委員として本当に物すごく誇りに感じました。今回チェックした結果139カ所に及ぶ危険箇所が出て、その調査を踏まえて対処していくとのことですが、まずどのように実際に優先順位をつけていつまでをめどにこの139カ所を改良し終わるのか教えていただきたいと思います。
○天野水道企画課長
土砂災害対策の優先順位づけ及びその改良のめどですが、まず土砂災害対策としては、説明資料３ページのとおり管を今後更新する際に土砂災害のおそれが想定されにくいルートへの管路の布設替え――ルートの変更ですね。もしくは土砂災害にも耐え得るとされる強靱な管材料を使用した布設替えを考えています。しかしながら管路布設替えには多額の事業費がかかるため水道料金へのはね返りもあります。このため７番委員御指摘のとおり優先順位をつけた対策が必要と考えています。管路の更新についてはマスタープランの中でも優先順位をつけて考えてきました。具体的には管の老朽度、設置年度の関係、管の耐震性、管の重要度とちょっとわかりにくいですが基本的には利用者の多い太い管や１番上流にある管、病院や緊急輸送路に関係する管等を踏まえて更新を考えております。しかしながら今回土砂災害の影響も評価項目として考えていく必要があると強く感じています。今後は土砂災害についても評価項目に加えて優先順位を再検討していきたいと思います。ただいずれにしても今後危険箇所の現地に出向いて精査し、その結果絞り込んだ危険箇所を市町と共有して今後の更新計画を検討していきたいと考えております。
○牧野委員
実際に例えば一年後、二年後、三年後といったプランがおありでしょうか。
○天野水道企画課長
更新のめどについては、一年、二年といったスパンではできないと思います。今後の管路更新につきましては、先ほど言ったとおり膨大な費用がかかります。１番早い富士川工業用水道で令和４年からの更新を考えておりますが、富士川工業用水道については表にあるとおり土砂災害の場合の危険箇所が０メートルで、おおむね令和９年や令和10年とまだしばらく更新までに時間があります。そのため現場を調査した結果、料金との兼ね合いもあるので関係する市町との話を踏まえて今後検討していきたいと考えております。
○牧野委員
どうもありがとうございました。
費用もそうですし、工事するとなるとその間交通整理の必要があるため、139カ所全部やるのは実際のところなかなか難しい話だと思います。ただ今年来た規模くらいの台風が毎年来ることが予想されるので、先ほど老朽度や耐震性、重要度という説明があったんですけれど、そこから確実に手をつけていただきたいと思います。
次に、最後の質問なんですけれども、説明資料１ページの提出議案の概要について何点かお伺いします。
人事委員会勧告に基づく知事部局の給与改定に準じて企業局職員の人件費を増額補正する議案が提出されました。
そこで今回の補正額は全体で約380万円とそれほど高くありませんが、経営に与える影響はどの程度かが１点と、２点目としては企業局職員の給与は知事部局と異なる仕組みのようですが、その根拠とどのような仕組みか教えてください。そして最後に企業局職員の給与はユーザーからの料金収入で賄われていますが、今後経営悪化も見込まれております。その際知事部局職員の給与にかかわらず給与カットを行うこともありますか。
○横地経営課長
提出議案についてお答えいたします。
まず最初に、増額補正の企業局の経営への影響についてお答えします。今回の補正額371万9000円は非常勤職員も含んだ本年度の企業局の人件費総額14億円の0.3％に当たります。また１人当たりに換算しますと給与のみで年間3,000円、ボーナスも含めますと年間３万円の増額となります。これ自体は内部留保資金で十分賄える額であり、経営に大きな影響を与えることではないと考えています。
次に、企業局職員の給与の根拠と仕組みについてお答えします。地方公営企業法の規定で企業職員の給与は職務内容と責任に応ずるものであり、かつ職員の発揮した能率が十分に考慮されることとしています。またあわせて地方公共団体や民間事業の職員の給与や当該地方公営企業の経営状況も踏まえて定めるよう規定されています。この規定に基づいて企業局職員の給与は知事部局の条例とは別に企業局職員給与条例が定められています。ただ企業局の職員は全て知事部局からの出向ですので、内容としては知事部局職員と同様です。
次に、経営状況が悪化した場合についてお答えします。仮に企業局の経営状況が悪くなり給与カットを行った場合、先ほど申し上げましたように職員全員が知事部局からの出向ですので、優秀な職員が企業局に来るのを嫌がることも考えられます。そうした場合安全・安心な用水供給体制が維持できなくなる懸念があります。そのため現在は経営状況にかかわらず、給与やその他の勤務条件については知事部局に準じると考えています。しかしながら７番委員がおっしゃるとおり給与はユーザーからの料金で賄われていますので、企業局においては知事部局以上に一人一人の生産性を向上させる必要があると考えております。引き続きタスクフォースの取り組みも一層強化して給与改定に見合った経営改善を続けてまいりたいと考えております。
○牧野委員
わかりやすい説明をありがとうございます。
今の説明を聞いて安心しました。確かに企業局は人一倍努力されてる中で、水道収入が低いからといって給与がカットされるのではつらいと思いますので、全体で見ていくんだなということがわかりました。引き続き応援しますので頑張ってください。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.