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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
それでは、何点か一問一答方式で質問させていただきます。
今、フェリーの話が出ていましたので聞かせていただきますが、前回の議会のときに運営体制のみがまだ不確定な状況でいるとのことでした。今回も経済効果とかもろもろの発表がありましたが、結局はとりあえず県直営をキープするということでいいですか。
○神戸観光交流局長
運営体制につきまして、今確たることとして申し上げられるのは県と３市３町でこの船を持って、県が代表して所有するところでございます。それを受けまして運営体制はさまざまな方法が考えられますので、今回の調査結果も含めて、今後早急に検討してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
この前も話がありましたように、要は県が補充してやることが目標となっているけれども、運営を委託するのか指定管理なのか、そろそろはっきりしないといけないと私は思うんですが、前回は12月中にはとの話があって、もう半ばですよね。12月いっぱいなのかどうなのかについてもう決まっているんだったら、言ったほうがいいんじゃないんですか。
○神戸観光交流局長
今回、委員会に出させていただいたものにつきましても10月25日に契約して中間の状況を反映させております。
これを受けまして、運営形態につきましては庁内で手法をある程度検討し、関係３市３町との調整を経て、前回も申し上げている12月中には一定の方向性を出す形でスピード感を持ちながら着実に進めていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
ここで言い合っていても仕方がないんですが、とにかくスピード感を持ってとのことですから、決まり次第どんどんいい方向へ進んでください。これに関係するもろもろの人たち、関心を持っている人たちが安心でき、フェリー運航についてしっかりとした報道ができるようにしていただきたいと要望します。
これまで、３市３町の運営協議会がフェリー運航をやっていましたと強調しながら協働して宣伝員を持ったりしたんですが、新しい体制になるときの３市３町の運営協議会はどういう位置づけになりますか。
○神戸観光交流局長
環駿河湾活性化協議会のメンバーは、県と３市３町それから交通事業者、エスパルスドリームフェリー等も入っており、利用促進をやっていく団体で中心的な役割を占めているのが県と３市３町でございます。県が船を所有することになりますので、環駿河湾活性化協議会と所有者である県との関係をさらに緊密なものにしていかなきゃならないと思っておりますし、実際の運航も環駿河湾活性化協議会のお力をかりて、場合によっては組織等について変更を加えていくことも考えながら最適な運航体制をつくっていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
それぞれ、いい方向に協力体制ができていたところはそのまま継続してまた発展していただく形でやっていただきたいと思います。
ちょっと観点を変えますけれども、駿河湾フェリーがあることによって中部側からも利用する、そして関東側からも伊豆を通って中部側へ来ると。そして直接には伊豆の西海岸の旅館業――３市３町周辺が主でありますけれども――それぞれいろんなやり方で協力体制をとって運営協議会にもお金を出しているんでしょうが、現実にフェリーを利用して宿舎に泊まったり、泊まってそのままフェリーを利用したりする人たちにはメリットが直接あるわけで、そして当然旅館にもフェリーがあることによるメリットがありますよね。そのカウントはそれほど難しいことはないんですが、１人当たり幾らの拠出を特別にプラスしましょうかといった基金体制をつくろうという意識はありませんか。
○神戸観光交流局長
どんな形で皆さんにかかわっていただくのかが１つあると思います。利益を一番得ている方々はかかわりの度合いが深くなってくると思います。経済波及効果をお出ししましたけれども、全体額しか出ていない状況でございます。各地域でどんな影響が出ているのかについてもさらに調査を進め参考とし、みんなで支え合いながら、多くの利益を得ている方々が中心になる形の負担とかスキームの検討もしてまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
私は、具体的なものをしたほうがわかりやすいと思うんですよ。おたくの施設はこういうことによってメリットが直接いきますね、それをそのままある部分はフィードバックしてください、それが全体をもっと大きくすることになりますと、はっきりすべきだと思うんですよ。
余談ですけれども、当時清水の少年サッカーが全国的に有名だったので、夏枯れ対策を機に全国からお客を呼びましょうと。夏場はすぐ人が出て清水は本当に少なかったんですね。それで全国からお客を呼びましょうと出てきたのが清水にとっては旅館業が一番暇なときに草サッカー大会をやる。そしてサッカー協会とホテル旅館組合が１人１泊100円のお金をサッカー協会に出しますと。サッカーはメッカとしてやれる。そして旅館業は人が来ることによってその４日間、５日間ずっと泊まってもらう。選手プラス家族ですから大きな経済効果を生んだんです。それぞれの立場の人が話をした結果、両者が歩み寄って、両者にメリットがあって今日まで三十数回の大会が継続できてきたもとなんです。ですから最初のころは多少の抵抗があったかもしれませんが、定着したものをなくすと、今度はそれこそホテル旅館組合がエアポケットみたいにお金がなくなってしまうこともあります。
お互いのことですから、きちっとした約束事をつくっていくことが必要であり、逆に言うと今回は踏み出すチャンスだと思うんですよ。今まで当たり前に民間会社がやっていたところをどうしても救わなきゃならん、何とかしなければならんと県も正式に乗り出してそのかわりに新しいことを始めましょうねと、そんなことで使えるのではないかと思いますので、もし新しいアイデアがあってうまい形になるなら、ぜひよろしくお願いしたいと意見として述べさせていただきます。
次に、国民体育大会の結果は残念であり、目標の８位には思うようにいかない部分があります。ただ説明資料の中には平成24年の岐阜国体以来の高得点が少年の部で見られたとしか書いていませんのでこれ以上の部分はなかなか前に進まないんですが、実際は部門としては成年男女の部や、少年男女の部があって総合成績は天皇杯、皇后杯があるんですね。詳細な分析ができているのかわかりませんが、現実に少年の部で最高得点だったということですが、少年の種目では全体で何位だったんですか。そのことも明らかにされていない。得点だけでしかも得点が何点満点でどうなったのかが全然わからないので、もう少し丁寧に説明していただくとありがたいんです。またどう分析され次年度の体制をどのようにつくろうとしているんですか。
○吉住スポーツ振興課長
福井国体の分析についてお答えいたします。
先ほど御指摘がございました成年、少年の部の比較につきまして成年の部では昨年度よりも94.5点の減点だったのに対し、少年の部では56.5点の増加となりまして成年の部の減少分を少年の部が補う結果となっております。また入賞数につきましても成年の男子の部が７減、成年女子の部が１増であったのに対し、少年男子は１増、そして少年女子の部が11増となってございます。近年ジュニアアスリートの発掘育成事業等でジュニアの強化に主眼を置くとともに、団体競技の強化にも力を入れておりましたが、今回の福井国体におきましては団体競技で幾つかの取りこぼしがありまして、総合成績は19位になりました。
しかしながら、今回の国体ではジュニアの強化の成果が着々と出ていることに加えまして、今年度から競技用具を強化事業の補助対象としており、補助した団体におきましては成績を上げ、ボートやボクシングなど入賞した種目も多くございます。
そうしたことから、来年度以降は団体競技のさらなる強化と少年少女の育成の継続、加えて医科学的観点からの分析等も加えながら目標達成に向けて一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
分析はそれぞれの人がやるんでしょうけれども、ある部分では多くの人が関与してそれぞれの目標を達成することも必要ですし、そのことによって拍手を送る方もいらっしゃる。ただし逆に一面を見るとやはり参加するだけじゃなくて勝ったほうがいいんだよねと。各大会でも今度はフィギュアスケートで紀平ちゃんという新しい子が出てきてよかったねとか、美宇ちゃんとかいろんな名前がいわゆるシニア世代でも出てくるわけですよ。細かいルールを知らなくてもただ見ているだけで喜びを感じる人たちがたくさんいるんですよね。
今、長大な将来の目標としてタレント発掘がようやく軌道というか端緒につき始めたばかりですからすぐに成果を求めることはありませんが、毎回是正するものは是正しながら競技団体、そしてまた選手がどんな気持ちで何を求めてどんなことをしたらやりやすくなるのか、そういったシステムをソフトもハードも聞く耳を持ってどんどん柔軟に対応していくことが大切だと思うんです。そうするとある日突然どんといい形になる可能性があります。１つがうまくできれば他の団体や種目もあり得ますので、すぐ答えが出ませんけれども、やはり目標は目標としてありますので、だったらどうしようかと。
あわせて、長寿健康県のうたい文句に合わせて住んでいる人たちは静岡県というのは長寿健康県だ、自分で何かしなくちゃといい形で回りつつある風潮ですから、所管が違うかもしれませんがプロスポーツとアマチュアスポーツをうまくミックスする県が静岡県なんだよということをお互い常に連動しながら御努力いただきたいと思っています。結論がすぐ出るわけじゃありませんけれども、私も常に注目したいと思っていますので御理解いただきたいと思います。
次に、富士山保全協力金ですが入山料の使用範囲を固定化したけれども、少し緩和したいこともある。また収入に対する徴収コストといった問題点も指摘されたとのことです。具体的に何を指摘されて、どういう方向でこれからいこうとするのかについて教えていただきたいと思います。
○内野富士山世界遺産課長
11月９日に開催しました利用者負担専門委員会――富士山保全協力金制度についてのあり方等を検討していただく有識者の会の席上で徴収コストが高い、少し引き下げを検討できないかといった御意見であるとか、協力金を徴収する対象者を緩和する話が出ました。
まず、徴収コストの軽減についてでございます。静岡県の平成30年度の徴収コストは山梨県とは事情が違いまして３登山口あり、シャトルバス乗りかえ場の水ヶ塚駐車場をあわせて3560万円の徴収コストがかかってございます。内訳は人件費として約2700万円、その他協力していただいた方にお分けする協力者証や受付小屋の設置等で約860万円の経費がかかっております。静岡県は３登山口でこの合計となっておりますが、山梨県は登山口が１つではございますけれども24時間の徴収をしており、同じく3200万円程度の徴収コストをかけて制度を運用しているとのことでございます。
委員から具体的な徴収コスト削減案の御提示はなかったですけれども、静岡県では限られた予算で協力金を徴収していく中、３登山口それぞれ状況が違いますので、登山者が多い富士宮口では受付人員をふやすとか、あるいは比較的登山者が少ない御殿場口では午前中だけで協力金の受付を終了するなど、めり張りをつけて効果的、効率的な受付をしてきており、こうした取り組みは今後も続けていきたいと考えております。
また、協力金をいただく対象者の緩和でございますけれども、現在は５合目から山頂を目指す登山者で運用しているんですが、事務局案として今後は５合目以上に立ち入る登山者にしたいと提示したところでございます。山頂を目指さなくても、例えば富士宮口であれば宝永火口へハイキングなどに少し出かける方も５合目以上で私どもが実施している事業の恩恵を受けている意味から、山頂を目指さずとも５合目以上に立ち入った登山者から協力金を受け付けていったほうがいいんじゃないかと案を示したところなんですけれども、委員からは登山者と観光客が入りまじってわかりにくいので一定区域に立ち入った者を対象にしたらどうかと御意見等が出されたところでございます。これにつきましては、まだ利用者負担専門委員会では結論が出ておりませんので、１月以降再度利用者負担専門委員会を開きまして継続審議をしていくことを考えております。
○中澤（通）委員
観光客と登山者とのことについて、どういうやり方をするかは専門の方々にお決めいただくことになりますけれども、広げることはいいことだと私も思っております。実際に1,000円をいただくのに幾らのコストがかかるんですか。トータルして徴収コストが高いと言うだけであって実際にあなた方の判断で幾らなのか、山梨県側とはどう違うのか具体的に言ってください。
○内野富士山世界遺産課長
徴収コストは、先ほどお話ししました合計3560万円でございますけれども、平成30年夏の協力金徴収額が5600万円ですので、徴収経費にかかるものを除きますと実際の利益と言いましょうか、収支としては2000万円となっております。収支比率が63％ですので、利用者負担専門委員会委員の方たちは高い印象を持たれているとのことでございます。
山梨県が受け付けた協力金額は約9000万円でございます。そのうち受付にかかる経費が3000万円とのことでございますので、若干山梨県のほうが収支率がいいことになっております。
○中澤（通）委員
大まかにはわかりました。
やっぱり、なかなか徴収額が上がらなければコストを下げて利益幅を大きくするか、コストが変わらないんだったら収入源を上げるかのどっちかですよ。しかも山梨側の登山客のほうが多いから仕方ない部分はありますからね、やはり最大限のコストダウンを図って、また収入についても御努力いただく。そのお金を有効利用していく。そして保全金は今半分ぐらいしか払っていないとのことですが、払う側にも気持ちよく払っていただいてアップしていく。極端に言うと100％払っていただきますよといった形でも私はおかしくないんじゃないかと思うんです。その人たちは外国に行ってみんな払いますからね。しかも外国に行くと――特に発展途上国はそうなんですが、これは自分たちの宝であって外国人へのサービスじゃないから自国民は1,000円だけれども皆さん方は2,000円を払っていただきますよとちゃんと表示されているんですよね、それで当たり前なんです。高いから俺やめたと言う人はほとんどない。そういうものなんです。そこまでサービスするかは考えていませんけれども、保全活動がきちっとしていくんだったらみんなが納得していくんじゃないかと思いますので、ぜひいろんな知恵を出していただいて御努力いただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
菊川南陵高校――具体的な名前を出しますけれども決算特別委員会でも多少なりとも議論がありました。これに対して県は私学助成補助金の不正流用のおそれで監査に入ったのかな。まだ私も結論がどうなったのか、ちょっとわかりませんけれども。それから一部で免許外の教科指導もありましたよね。
実際に、私学を監督する県は、これらの問題――これ以外にもあるかもしれないですけれど、今までの監査体制がどうであったのか、どうするのか、どのようにお考えなんですか、またこの問題に対する具体的な対応についてもお聞かせいただければと思います。
○田中私学振興課長
ただ今お話がありました私立学校における不適切な取り扱いについての県の対応でございます。
県におきましては、毎年一度学校に対する調査を行っておりまして、３年に一度は現地の学校に赴き１日かけて詳細に調査しているところであります。その中で不適切な取り扱いを把握した場合は指導を行い、私立学校ですので自主的な改善を促す観点で対応しております。また補助金につきましては交付規則、交付要綱、経常費補助金につきましては算定基準要領で例えば目的外使用があった場合は交付決定の取り消しをする。学校において不適切な取り扱いがあった場合は減算する指導をとっておりますので、そういった仕組みに照らして適切に判断してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
具体的に菊川南陵高校の問題は、今はどこかにお任せなんですか。担当課として具体的に何もできないわけですか。
○田中私学振興課長
当該学校につきましては、現在警察に告発書が警察に出されていることが１つ、もう１つは住民監査請求がされています。この２点についてはそれぞれの所管で捜査なり調査をされていると考えておりますが、私どもは私立学校を所管していますので、それらとは別にしっかりと調査して対応してまいりたいと考えております。
現在調査中でございますので、具体的な進捗状況、内容につきましてはこの場でお話しすることは差し控えさせていただければと存じます。
○中澤（通）委員
告発されて、受理されたから捜査対象になっていることは事実としてわかります。それと県の監査があることもわかりますけれども、こうして同時並行していった場合に所管課は推移を見守るだけしかできないんですか、それとも自分たちではここまでできるけれども、これ以上はできないのか、現実はどうなんでしょう。
○田中私学振興課長
県におきましては、私立学校法の観点で調査しているところでありまして、告発された内容を見ますと、私立学校法の範囲以外のものも含まれております。そういったところについては私たちの調査の限界があると考えております。犯罪捜査のための調査ではないと考えておりますので、私たちができる行動範囲内でしっかりと調査してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
話の筋からすると、もろもろいろんなことがあった場合には指摘をして善処方を通告するわけですね。それでどちらかというと私学の独立性があるから見守る体制ですよね。それはそれでわからないではないですけれども、これはちょっと運営上おかしいですね、直さなきゃならないですね、これはちょっと違いますから補助金は返してもらいますよといったことはできますけれども、あとのことについては見守るとのことです。いつまでに何かをしてくださいね、それを確認しますよといったやり方をとっていませんよね。そうすると次のときまでわからないわけですよ。どうもその繰り返しがあるんじゃないかと思うんですが、違うんですか。
○田中私学振興課長
当該学校の個別案件として申し上げることはできないですが、不適切な取り扱いがあることを把握した場合は、県としては学校の中に入って関係書類を確認する。加えて先ほど９番委員がおっしゃられたように、いつまでにどういったものを出してくださいといった報告を文書で求め、例えば証拠書類を添えて出していただくこともしてございます。
○中澤（通）委員
現実に学校を運営されていますよね、生徒も通っています。生徒の周辺にいる保護者の問題も当然あります。現場というか学校にお任せすることもある程度必要かもしれませんし、今は係争中ですけれども、所管課としては保護者とか生徒の対応については今のところ何もできないのでしょうか。それともこれこれこういうことはやっていますから御安心ください、子供さんは一生懸命授業を受けてくださいねというところまで対応するのかどうなのか。現実に何かできているんですか。
○田中私学振興課長
生徒と保護者に対する対応でございます。
県として、直接生徒と保護者に対して何かを行ってはございませんが、学校法人でそういったことが起きた場合には、生徒と保護者にしっかりと説明して学校としての方針をすみやかに伝えていくように要請してございます。
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