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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○大石委員
おはようございます。
ただいま、部長から担当部の職員が不祥事で逮捕されたという報告をいただきました。私は県庁の職員の方というのは、まさに人材の宝庫で本業はもちろんですけれども、いろんなボランティア活動とか趣味、実益いろんなことについて本当にすばらしい人材がいっぱいいると思っています。
そういう中でけさ、そういう話を聞きまして、そういう人材の宝庫の中にもいろんな人がいるんだなということを率直に感じました。幾ら99人、999人が頑張ってもそういう人が１人出ることによって部の信頼は崩壊しますので、ぜひ部長、また幹部職員の皆さん、ここにいらっしゃる皆さん、頑張ってください。
それで、委員長。ちょっと発言が時々所管事項よりぶれたりしますけど、大筋は間違いのないように申し上げるつもりですので、御承知願います。
まず、今議会は住民投票条例議会と言ってもいいほど非常に注目を浴びて、いよいよ明日からは所管委員会での集中審議が始まるわけで県民の関心が集中すると思います。
それで、各会派が本当にこの問題について真剣に対応しております。この席には民主党・ふじのくに県議団代表の野澤先生や自民改革会議の前議長、あるいは現幹事長がいらっしゃり、本当にこの問題について真正面に受けとめて、大変な御苦労をされている。そういうことは報道あるいは直にお話をお聞きする中で――副委員長は公明党さんですが――いろんな会派の人たちが県民代表としての責任感の中で真摯に対応してると思います。そういう面で、心からの敬意を払うと同時に望ましい結果――望ましいというとおかしな表現ですが――熟慮された上で適切な結果が出るといいなと思ってます。
それにしましても、16万人の署名というのは私は大いに評価すべきだと思います。この署名の意を受けて知事が賛意を表明したわけですが、それは本当に住民投票を実現したいのかどうかということが、議会や会派には正直に言って伝わってきてないもんですから、それが非常にいろんな会派を超えて戸惑いが広がってるということにもつながっております。それについてはここにいらっしゃるそれぞれの会派の代表、あるいはかかわる皆様方が適切な判断をしていただけるのかなと思いながら、注目していきたいと思います。
それで、当部にかかわる意見と質問を１ついたします。意見についてはもし答えるべきことがあれば、お答えいただきたいと思いますが、意見だから答えなくてもいいです。答えていただきたい方は伊熊部長でございます。
それで、きのうからの審議そして過去の議会、あるいは私も２年目ですのでこれまでのいろんなやりとり、答弁を聞いておりまして、くらし・環境部の事業全体についてもう一度基本的スタンスをここでお聞きしておきたいと思います。
今から言うことは、ここにいらっしゃる皆さんや部全体の皆さんを、先ほどの問題は別として、否定するものでもありませんし、真剣に県民の暮らしと環境の向上のために頑張っていくという前提でお聞きしますのでよろしくお願いします。
一昔前までは、行政のかかわる仕事というのが限られておりまして、この部の所管事業の多くはいわゆる行政とか役場の仕事の範疇を超えていたということが言えると思います。
自分のことで申しわけありませんが、私はまだ若干35歳のときに町政にかかわらせていただいてから、42歳のとき役場へ管理職で入れていただいたという経緯の中で政治的な経歴をたどってまいりましたが、そのとき古い先輩から昔は役場の仕事というのは戸籍、兵役、それから地方税、あと土木工事だと。土木工事も今のように大規模公共事業ではなくて、大体補修を中心とした工事で、特に昭和の戦時中・戦後の時代はまさにそれしかなかった。
そういう視点から今、この担当してる事業を見ますと全てとは言いませんけれど、交通安全も防犯も昔流で言うとこれは自己責任で、何かあったら警察の仕事なんですよね。それから、消費生活相談もこれはやっぱり自己責任でだまされたり何かあったら警察の仕事でした。
それから、私はいつも言ってるのでまたかと言われるかもしれませんが、家・庭一体の住まいづくり事業についてです。これはやっぱり人間生活の根幹であり衣食住の問題です。これは人間生活の３大要素ですが、自分の住居、住まいをどうするかというのは、これは生き方の自己選択の問題でありますので、庭がついてる家はいいよとかいい子育てができるよ、それ以上に生活の豊かさや子育てあるいは家庭づくりについての課題というのはいっぱいあるわけです。それをある部分だけ引っ張り出して、そういうところに住め住めって、またはサンプルはこうだと言うのは――例えば公営住宅をそうしていくといったらわかりますけど――余りそれを言っていくと個人の生き方への干渉になると。
それから耐震改修促進という自分の住居を地震の被害に遭わないようにするという事業。昔は補助金なんてありませんから、自分で自分の持ってるなけなしのお金を、衣にかけるか住にかけるか食にかけるかという問題で昔の人はみんな、まず住居にかけていたと。だから古い民家で例えば文化財になってるような建物もうちのほうにありますが、200年たっても300年たってもびくともしない耐震家屋になっています。
そういうことで、これはまさに危機管理の自己管理なんです。それが頭にあるのに行政が危ないからこうしろ、こうしろ、こうしろというのは、今の社会がそれだけ悪く言えばおせっかいな時代になってきてると。
男女共同参画もどこまでいくかというと果てしないんですよね。実は男女共同参画は万国共通の課題ではないんです。アラブの社会は男女共同と言っていません。あそこはもう男女非平等。それがアラーのマホメットの教えなんです。だから万国共通でないことをどこまでやったらこの男女共同参画が達成されるか。だから、この問題も非常に果てしない問題であると。
いじめの問題は教育委員会の所管ですが、歴史もひもとけばいじめの歴史なんですよね。そういうものに子供の時代から耐えていった人間が偉くなったりまた潰れちゃったり、いろいろありますけど人間の生きざまというのはそういう激動、激闘の時代があって現代に至ってますから、このいじめの問題も難しい問題だなと思ってます。いろいろ見ていくと社会の高度化、複雑化があるにしても、果たして我々の税金を使ってどこまでやるかという問題に行き当たる。これは小さな政府とか税金の使い方とか、行革論にもつながってる問題だというふうに思います。
そこで、一方は今議会の質問最終日に我が会派の天野進吾議員が三連動地震にまつわる質問をされたとき、静岡市駿河区の登呂遺跡についてお話がございました。登呂遺跡は海岸に近くて遮蔽する物もほとんどない、背を伸ばせば松原が見える地域です。そこの集落から弥生時代のすき、くわあるいは木製のその他の器具や生活用品、茶わんとか、それからげたとかそういう物が集中して出土したと。
そういうことですから、彼に言わせればこの2000年間、あのあたりに今言われてる15メートル、20メートルの津波は来なかったという何よりの証拠ではないかということで内閣府が何度も発表している南海トラフ巨大地震に係る予想津波高――西伊豆町が15メートルで下田市が33メートルとか、御前崎市だったら19メートルとか――というのは、これは考え得る最大値ですよという一文が入ってるにしろ、それが普遍化してくるとこの場所は安全か安全でないかというような議論で全く我々としては、その数字に右往左往していると。
だから、東北地方で津波がたびたび50年、60年サイクルで来ている地域のお気の毒なことと対策はやるにしても、それとこの三連動地震が来るか来ないかは別問題で、このことについて御用学者や売名学者がたわ言を言って、それによって自分のたつきを立てたりあるいはマスコミの話題になったりするためにする議論もあるということが彼の言わんとしてることでした。そういうものに振り回されて現在の行政や防災対策が、過剰な形になっていいのかということを問題提起されていたというふうに思います。
私はいささか、これも極論だなというふうに思って聞いたわけですが、一面真理もあるわけでございまして、例えば我が国が仮にお金があるとして、防潮堤での安全対策をこれからばんばんやっていったとしても、海抜ゼロの太平洋の諸島はそれじゃどうするのかなと思ったり。これは原発にも共通することですが、全体的なことを考えるとなかなかどこまでこうした公共投資を、例えば2000年に一度のことに今生きてる時代のお金を投下してどこまでできるかということが言えるわけでありまして、非常に悩ましい問題提起をされたと思うわけです。
そういう中で、例えばさっき言った家・庭一体の住まいづくりとか芝生緑化を進めるというようなことも、すぐそばに海岸がある地域にこれからそういうものをやりますか。ということを考えると、安心・安全が保障されない地域に投資する、あるいは仕事を進めているということが何かばかくさくなってきます。
そういうことで、私は県政の方向というのが、本来こういう状況だとしたら全てに優先して安心・安全ということをやるべきではないかと。それから例えば浜松遠州灘海岸については、企業から300億円の寄附をいただいたために率先して安全対策をやるということでスタートしました。しかしそれはそれで終わって、ほかの地域はいつになるかわからないじゃなくて、やっぱりきのうの５番議員の御質問にもありましたが、駅から何キロメートルの公営住宅じゃなくて、これからは海岸の整備されない防潮堤からは10キロ以内は建てちゃいけないとか、借りられないとかという議論に転化されてくるのかなというふうにも思って聞いていたわけです。そういう他の地域――250キロに及ぶ静岡県の津波の危険がある海岸についても、私はくらし・環境部で使うお金の一部を割いてでも、そちらへ投資すべきではないかなと思うときがありますけれど、くらし・環境部長として、この仕事を統括して進めてる立場としては、そういう問いかけに対してはどうお答えできるでしょうか。質問の趣旨はわかっていただいたと思いますが、意見として言うだけなら言うだけで終わります。
次に質問ですけれども、知事が本会議あるいは地域の公的な式典とかそういうところで火力発電所の建設を御前崎港――港がある、モンゴルの石炭がある、送電線がある、だからここは最適地ですと――へということをはっきり明言されておりますが、このことについて担当部長としてお聞きしてますか。また、部内の問題として検討に入っていますか。
また、委員会説明資料の25ページを見ると、本県の環境施策という中で低炭素社会に向けた取り組みとして地球温暖化防止、それから新エネルギー等の導入、低炭素型のまちづくりの推進が書いてあります。かつては石炭火力というのはＣＯ₂の関係では一番悪玉にされてたものですが、原発が仮にだめだとすると、新エネルギーという形で評価が上がってきたのかなと思いますけど、これだって簡単な問題じゃないのでどうなってるかそれをお聞きしたいと思います。以上です。
○伊熊くらし・環境部長
最初に、くらし・環境部の現在の守備範囲になってくると思いますが、これまで県民部があり、その前が生活・文化部ということで県民生活にかかわる仕事という先生の御指摘のとおりだと思います。
ただ、今三・一一ということがありまして、以降やはり安全・安心がかなりクローズアップされてきてるとは思います。政策の優先度としてまさに直接県民の生命、身体、財産を救うようなそういった行政がやっぱり求められているのは御指摘のとおりだと思います。
ただ、特に従来から持っておりますこの県民生活にかかわる仕事につきましては、やはり先ほど委員もおっしゃられたように、衣食住を直接的に消費する消費者として、あるいは交通安全において交通弱者とされる高齢者とか若年者としての県民の保護ということも――考え方の１つとして小さな政府や余り手を出さないという考えもございますが――現在ではそういった配慮も、県の行政としてやっていかなくちゃいけない部分であろうと思います。どの程度、どの範囲でやってくということは政策判断になると思いますので、現状の範囲であれば我々の範囲としてやるのもそう大きく乱していない部分だろうかなと思ってございます。
最終的には県の行政としてどの部分にかかわりを持ち、どの部分については立ち入っていかないかというところがあろうとは思いますが、県民生活のかかわる部分はどちらかというと一時的、緊急的にやるということよりも、継続的にずっとやっていかなくちゃいけない部分があると思っています。それがにわかに表に出てくるというのは、例えばオイルショックのときにトイレットペーパーなどの買い占めがあって、そういった物の買い占めを防ぐための法律もできておりますし、そういったものが発動されてきた場面もあろうかと思います。
ただ、平常時におきましては、そういったことが余り出てこないと思いますので出る場面が少ないかもしれませんが、ただ、これは県としてもやっぱり引き続き注目していかなくちゃいけない分野だと思います。そこは予算的にも大きな金額にはなりませんが、着実に継続して県としても注意を払っているという姿勢をぜひ見せていきたい分野だと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
もう１点、石炭火力発電所の話でございますが、直接的に私どものほうにお話が来ているということはありません。県全体のエネルギー政策の中の１つであります新エネルギーの導入促進は、この３月までは我々の部の担当でございましたが、４月からは企画広報部のエネルギー政策課のほうに移管されました。我々のほうはＣＯ₂削減や一酸化炭素をふやさないようにという中で再生可能エネルギーを導入していけば、結果としてそれらが減っていくというところにつながっていくと思います。
モンゴルから石炭を持ってくるとか、送電線は現にある浜岡原発の送電線を使うというような発想は、私としてもいい判断だと思います。ただし、もし新たに火力発電所をつくるとなれば、我々の所管である環境アセスメントも当然やる必要があるでしょう。また石炭火力自体は、委員がおっしゃられたとおり、ＣＯ₂の削減という点に関しましてはほかのＬＮＧ――天然ガスに比べますと、多いということがございますが、最近の技術開発によりまして石炭をガス化して発電にすることによって、効率もあってＣＯ₂も従来の２割くらい削減できるというようなことがあるようでございます。そういった我々の環境政策を進める上でのＣＯ₂削減というところも配慮して事業をもし進めるのであれば、私のほうにもお話がくるのかなと思います。
ただ、現状におきましては直接お話がないという状況でございます。ちょっと答えにならなかったかもしれませんが、以上で答えさせていただきます。
○大石委員
１番目の質問につきましては、御答弁いただいてありがとうございました。部長としては、完璧な答弁だと思います。それ以上のことは部長としては権限がないというか、よりトップが価値判断をしていくことであるし、もう一つは現代社会がこれだけ複雑多岐にわたる、そこに安心・安全の問題もあるわけですから、その中で手を抜くわけにいきませんよね。だからそういう意味では私は今の皆さんが担当してる仕事をみんな認めるし、否定するものではないんです。ただ、例えば家・庭一体の住まいづくり事業あたりは、余り目の色変えて何が何でも進める問題じゃないような気がするんですよね。だからそういうことを含めて、我が部として頑張るところと、ここら辺はトップはそう言うけど――ちょっと手を抜けとは言いませんけど――ちょっと試行錯誤だなというようなところを、しっかり部長の目で周りの方と御相談しながら判断していっていただくとありがたいなというふうに思ってます。この問題は以上で終わります。
２点目の火力発電所の問題ですけど、私の浅い経験ですが、二十数年前に私どもの牧之原市が富士山静岡空港の候補地になりました。その前に何カ所か候補地があって、誘致合戦と物すごい反対があって最終的に今のところに決まったんです。公共施設と発電所で、先ほどの火力発電所の話とは当然比較にはなりませんけど、しかし地元ではお茶をつくる人とかが、空港の立地によりこれまで聞いたことがないような環境になるということについて大変な思いをしたわけです。
空港建設の話があったときは、地元の首長とか私どものような立場とか、一部の地権者である財産区とかそういう方に県のほうから実はこういう話があり、万一反対とかそういうことになったら大変なことになるからひとつお願いしたいというようなことで、言うなれば古いかも知らんけど、根回し的なことをやって、23年かかっちゃった。
今度の火力発電所の話は、御前崎港の完成式の席で知事がぼんと言って、それに対して鈴木修会長がこの港には私どもの新車が並んでると。その新車さえ汚れないようにしてくれさえすれば、私の工場で今度余剰の土地が幾らでもあるからその中に発電所をつくってもらって結構ですって。
余剰の土地ってこのごろ、企業局でつくった43ヘクタールの土地のことを僕はぴっと思い出したんです。自動車会社が使うために造成して渡したんだけど、火力発電所の建設のためにつくったわけじゃない。また工場の真横へ火力発電所をつくるというのはあり得ないから、これはキツネとタヌキの化かし合いだなと思って、そのときは聞いたんです。
しかし今回の本会議で知事がそういうお話を言われましたから、中電に去年あたりからのモンゴルとの輸入の話を聞いてるか、あるいは中電を入れてその話をしてるかと聞いたんです。そしたら全然、そういうモンゴルから石炭を運べるかというような話だけで、この石炭がどこの火力発電所にいくとか何とかじゃなくて、ここへ発電所をつくるってことじゃなくて、そんなの困りますっていう話なんですよね。
そういうことを考えると手法の問題かもしれませんが、最初にばんとやって反響をうかがって、そしてだんだん話を具体化してくという方式で知事はやられるもんですから。実を言うと、それに対して隣接地の牧之原市長さんあたりは原発にかわるクリーンエネルギーでそれはいいことだとおっしゃいますが、御前崎市長さんは知事から全く話を聞いてないということで、いうなれば御立腹の様子なんです。
仮に、中電の送電線が使えるといったって送電線の源は発電所だし、あの発電所の中には使用済み燃料から、去年まで稼働してた原発があるわけ。あの放射能はなくなって潰すまでに30年、40年かかるわけですから、そんなところに火力発電所はつくれませんよね。そうすると、別のところに立地を求めてくってことになると、かつて三保で発電所をつくろうとしたとき大騒ぎになって石ころが飛んできて結局、中電が中止の判断をしたわけですよね。
だから、モンゴルからオスプレイか何かで運んでくるならともかく、モンゴルの石炭を港へ運び出して――今の日中関係の中でどこの港か知らんけど――連続的に御前崎まで持ってきて、そこから安定的、安全、環境に対しても優しい火力発電所をつくるというようなのは、僕は静岡空港の比じゃなくて30年、40年かかるような気がするんですけどね。だからそんな簡単な問題じゃないです。
私があえてこんなこと言うのはやっぱり議事録に残してもらいたいこともあるから言ってるわけです。今原発が悪だから、それにかわるものは皆クリーンエネルギーだというふうに思われるけど、大間違いなんですよね、これは。だから私は地元の人間として――多分でき上がるころには私は石の下に入ってますけど――この問題について誤った理解が広がってく可能性があるなら生きてるうちに物を言わないと。つくってみたら粉じんがすごかった、漁業にも影響がある、事故が起こったなんていうことになったら大変なことですので。
まだそれなら、液化ガスとかそういう火力なら納得できます。価格も安いオーストラリアとか、日本の国内の地下でも筑豊炭田にしても赤倉にしても掘らないだけで石炭が埋蔵してるわけですから。そういうこと考えた場合に本当に技術、コスト、環境を含めて地域の人間が納得するものになるというのが大変なハードルですからね。それはくらし・環境部という立場からも発言できるはずですので、ぜひそういうことを心がけてこの問題には対処していただきたい。要望して終わります。
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