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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
千石です。よろしくお願いします。
大分遅くなりましたけれども、産業委員会というのは非常にまじめな委員会でありまして、時間が気になるんですけれども、私も４点ぐらい質問させていただきます。
まず工業用水、いろいろと話が出ておりますけれども、要するにこの契約水量というのは、これはその個々の企業と、一応そのどれぐらい費用がかかるかを決めて、そしてそれに応じて数量も決めてもらってやっていくわけですね。であれば、先ほど質問に出ておりますけれども、やはり現在給水能力とか、計画給水量と契約水量、少なくともかなり接近してなくちゃいけないと。にもかかわらず、これは非常に開きがありまして、私から見ますと、相当まだ売り込み余地があると。つまり、もっとお客さんをふやしてもっと売るべきじゃないかというふうに思うんですね。そのことについて、つまり現在給水能力と契約水量がこれだけ開きがあるのは、開きが大きくなってきたのか、あるいはもともと最初からこういう開きを持ってスタートしているのか、その辺がちょっと気になりますのでお伺いします。
いずれにしましても、さっきもちょっと最初に局長がお触れになったと思いますけれども、まだ販売先をふやすとか、供給先をふやして、もっと売り上げを伸ばして、収益を伸ばしていくという余地があるようなことをおっしゃっていましたので、その辺について伺います。
それとさっきちょっと８番委員が触れられましたけれども、この20年度の実際の使用量というのを１日に直しますと75万5000トンなんですね。ですから、それは給水能力の恐らく半分ぐらいしかないわけです。このようにしてどんどん企業側も節水をするとかですね、いろんな事情によって実際の使用量が減ってきているんだと思います。やはりこういう状態でずっと開いていくのはまずいと。何とかお客さんを探してきて、この売り上げを伸ばしていただきたいが、そういう可能性はありますかという質問がまず１つです。
それから、水道事業なんですが、これは質問ではなくてお礼を申し上げたい。昨年４月のこの駿豆水道の漏水、それから断水――私も断水の被害者でしたけれども――迅速に漏水の補修をしていただき、私が提案あるいは要請をしたこの連絡管の施設設備ですね、それをやっていただいて、今は安心して断水のおそれなく使わせてもらってまして、ありがとうございます。
それから、この４ページの地域振興事業ですね。いろんな御意見がありましたけれども、私は13年度から14年にかけてレディーメードをやめてオーダーメードに切りかえたと、これは非常によかったと思っております。それにもかかわらず、ここにまだレディーメードが今造成中の島田大津。これは特殊な事情が何かあったのかということを１つ聞きたいのと、このレディーメード時代の負の遺産と言いますか、まだ売れ残している区画があるのかとか、あるいはその累積損ですね。そういったものがあるのか、ないのか、あるとしたら幾らあるのか、それについてお伺いをします。
次に先ほどもお話が出ましたが、太田川ダムからの取水なんですけれども、私も実は、これは本当に必要なんだろうかというちょっと疑問を持ちました。と言いますのは、この地域水道ビジョンの遠州水道の平成27年までの事業見通しと言いますか１日平均配水量が出ておりますけれども、そんなに伸びないような数字なんですよね。これを例えば20年と比べましても、あるいは21年と比べましても、さほど大きな需要の伸びではないということを考えますと、この太田川からのこの取水事業は金額にしてこの482億円もかかってるわけですね。私はこれ自体、５万5300立方メートルというような設備、規模に対して、非常に大き過ぎる――ダムの負担費もありますけれども――投資じゃないのかと、事業費としては大き過ぎるんじゃないかという気がするんですね。まず、これぐらいの規模の水道事業の投資額というのはこんなものなのかと。あるいは、よそに比べてこれはちょっと、特殊な事情によってこれほど大きくなってるのかということを確かめたいんです。
いずれにしましても、さきの27年度までの事業見通しから比べると、これほどのお金をかけてこういうことを本当にやる必要があったのかどうかという疑問がございますので、それについてお答えをいただきたいと思います。
あとは、水道ビジョンにかかわることなんですが、それについて２点だけちょっと伺っておきます。
１つは、この耐震化とかいろんな施設更新に多額の投資が必要になるわけですけれども、県ではちょっと賄い切れないので、事業先である市や町に少しは負担をしてもらおうかというようなことは、全くないのかどうか。県の負担だけで全部やっていこうとされているのかどうか伺います。
それからもう１つ、だんだん技術を備えた方が退職していって人材不足になっていくといろんな理由があってというようなことが書いてあります。そして民間に委託をしようということもそのビジョンの中に書かれておりますけれども、どういうような事業について民間委託を考えていらっしゃるのかと。
こういう技術を持って退職される方々はそのまま見送るのはもったいないと、そういう方々を１つの事業体と言いますか、そういうところへプールして、その方々にそういうお仕事を依頼して委託をしてやってもらうのが１番安心でもあり、効率的でもありですね。またそういう人たちの再就職という点においてもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
済みません、あともう１つ、さっきの質問にも関連しますけれども、各３つ水道事業がありまして、それぞれの事業見通しが書かれておりまして、この遠州に関しては伸びていくと、榛南に関しては横ばいであると、駿豆は下降線をたどると言っていらっしゃいますけれども、それぞれのそういう見通しの１番大きな根拠は何なのかということをちょっと聞かせていただきます。それだけです。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
○松永経営室長
最初の御質問の工業用水事業につきまして、いわゆる給水能力と契約水量とのギャップと申しますか、差があるというふうなことで、これはどういう経緯でこうなってきたかというふうな御質問でございます。
確かに給水能力と契約水量におきましては、現在、67％ぐらいの契約率となっております。ただ、これはやはり過去を見ますと、平成10年以前ですとここが80％を超えている契約率になっておりまして、だんだん乖離してきたと。その理由としましては、やはり企業の撤退ですとか、あと企業自体が節水とに力を入れてきたというふうなことが原因ではないかというふうに思われます。
それで、それに対しての経営努力、我々の営業努力ということでございますけれども、委員おっしゃるように、我々としましてもこの辺のギャップ、乖離を埋めるために、もろもろの努力をしておるわけで、例えば管路沿いの企業に対しまして企業訪問並びにあとアンケート調査等を行いまして、工業用水の必要な企業等に対してＰＲを行うですとか、あとホームページ並びに本日もつけてございますけれども、いわゆる企業局情報通信――Ｋ−Releaseと申しますけれども――こういうものによる企業への情報提供、あと配水管分岐施設の工事費負担ということで、配水管からの企業内への管の分岐のための施設工事費については、一部を企業局のほうが負担をするというふうな制度もございまして、こういう制度の利用ＰＲですとか、その他もろもろいろんな営業活動を通じまして、いわゆる契約率の向上に努めているところでございます。
○亀事業室長
地域振興の中で、レディーメード方式の案件で、島田大津の工業用地というものがあるんですが、これがスタート時は住宅団地開発ということで造成したんですが、そして平成15年には２つに分けた北側と南側のうち、北側については市営住宅団地として分譲をしていくということになったんですが、南側につきましては住宅団地としては供給過剰の傾向があって、これから完売するのが難しいという判断になりまして、それで南側については20年度に工業用地としての土地利用でやっていこうということで、各法令の手続をして、それに合わせた造成工事をして、現在開発行為の完了手続中ということで、その場所を工業団地として生産の拠点としてこれから島田市とあわせて誘致をしていくというような流れにしました。
それから、太田川からの取水事業ですけれども、１つはちょっと高いかどうかというふうな疑問があると思うんですが、この件について調べました。他の事業と比較してこの482億円が高いのではないかという御質問なんですが、他県の浄水場と比較する指標として、その事業全体が１立方メートル、1トン当たりどのくらいであるかというと、他の事業では40万円から120万円ぐらいのものがありまして、１トン当たり平均で84万円というふうなことで、太田川ダムが84万円余ということで、特にここが高いと言えないのではないでしょうかというのが１つです。
それから事業費の内容ですが、全体の事業費の中で水源の開発するものが87億円ということで約18％を占めます。それから、広域化という水道事業を行う上で一番かかっている分野が、送水施設で約38％を占めています。その次の浄水施設で20％、導水施設は約12％というようなことで、特に送水施設のところに実はお金がかかっていると言えます。送水施設のところではどういうことをしたかって言いますと、１つは管網のような形でパイプ、管を管網状態で、圧力の高いところを平準化するためにつないで送っています。
それから、各町の中でも高台とか山間部と言いますか、今までのところでは町場のところだったんですけれども、それを山間部のほうに行ってます。
それから最後に、寺谷と都田を結んだと、こういうような給水にお金がかかっているというのが内容です。
○大橋企業局理事
今の費用につきましては、非常に難しいいろんな面がありまして、水道用水供給の事業の地域等各県調べまして、今、そういう状況ではございます。でも、うちの県といたしましては482億円について無駄な費用は一切なくて、精査しながら事業は進めたということを御理解いただきたいと思います。
その次にありました耐震計画とかの更新計画において、地元負担はどうだということなんでございます。
現在、耐震計画を平成10年から主要施設、基幹施設について21年度まで事業を進めまして、その実費用が25億円程度かかっております。その間につきましては、経営努力によりまして料金アップをせずに、これからの管路の耐震及び更新につきましても、コストアップにならないように最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
あと、これから民間委託で何を考えてるんだという御質問がありました。
企業局といたしましては、技術的に必要なものは事務所の職員、技術職員がやっていかなくちゃならない。そういう面で、技術の人材の確保をしていかなくちゃならないということは十分承知しておりますし、何を委託できるか、今、維持管理の面につきまして、企業局では全浄水場を夜間休日委託しております。いろんな委託はあるんですけれども、そういう中で、主には維持管理業務、施設の維持管理業務について、何が民間委託できるか検討して、民間委託できるものは、コストが安ければ民間委託をやっていきたいということで、これから検討してまいりたいと考えております。
３水道の水量の推計について御質問がありました。
駿豆水道と榛南水道につきましては、過去の実績から推計しまして、給水量を出させていただいております。遠州水道につきましては、答弁していると思いますけれども、今現在遠州の増設事業がありまして、それらの増設事業の給水増加量を参考にしながら、将来給水量とあわせて、過去の実績等を加味しながら推計したものでございます。
○深井企業局長
高い技術を持った職員が退職した後、その技術を散逸してしまうのはもったいないと、何か活用する方法はないかというお話でした。
私も去年、やはりそういう問題、非常に大きな問題だということで、１つ職員に提案をしたのが、企業局が子会社をつくって、そういう退職した方々で技術を持っている方々を社員として受けて、企業局の仕事を請け負わせたらどうかというアイデアを出したんですが、そういう子会社に随意契約で仕事をさせるということはできかねるということで、そういう会社が安定的に経営を継続していけるかどうか、そこの見きわめがつかないんで、ちょっと会社をつくるのは難しいんではないかという職員のほうの答えでして、そのアイデアはついえてしまったんですけれども。
あと、実際には退職される方に希望を聞きまして、非常勤の職員として引き続き勤めていただくという方がかなりいらっしゃいます。それから、再任用という形でまた勤めていただくという方もかなりいらっしゃいます。
それからもう１つは、ＯＢの皆さん方に災害サポーターズクラブというのをつくっていただきまして、もし大きな災害に見舞われたときに、いろいろ復旧にお手伝いをいただくということで、こういう場面でもせっかくの技術を持った方々に活躍をして、支援をしていただこうというような仕組みにしてございます。
○岩本企業局次長
委員の御質問にありました地域振興の関係で、累積損、どれだけあるのかということですけれども、20年の決算におきましては、未処分欠損金と申しますが、これが約134億円ということです。これは先ほどから申し上げましたとおり、平成３年以降宅地の価格が高いときに買って売ろうとしたときにはその価格で売れなかったというものも含めた価格でございます。先ほども申しました島田とか、もう１つ不良資産があるんですが、それらを含めて21年度には処理したい、売りたいと考えておりますがそれをしても、差し引き自己資本が209億円あります。欠損金が134億円、ざらっといきますと75億円ということですので、その中では十分賄えるということでございます。
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