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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
何点か分割方式で質問させていただきます。
冒頭、空港のことで聞きたいんですけれども、富士山静岡空港の経済波及効果（平成29年度分）の資料を見たんですが、今月25日付の提出なんですよね。
発表日時は、決算特別委員会説明後と書いてあるんだけれども、26日の決算特別委員会で付託されて、きょう29日が分科会の初日なんですよ。
なぜ冒頭の部長説明でこのことを説明されなかったのか、そのことについてどのような意味があるのか教えてください。
○縣空港政策課長
富士山静岡空港の経済波及効果につきましては、昨年度と同様、この分科会で説明することにしておりましたので、26日に開催された決算特別委員会では特に触れませんでした。
○中澤（通）委員
昨年は、決算特別委員会の分科会で説明があったと言うけれども、この富士山静岡空港の経済波及効果（平成29年度分）は昨年の状況についてですよね。
それが今の時点でわかって、きょうの委員会審議の冒頭でこの話が出てないから、これまで何人か質問されたけれどもこの話は１回も出てないんですよ。大変不親切だと思いませんか。
当然発表することだからきちんと出して、本来はこのことを踏まえてどうだったのかなという質問があって当然だと思うんですが、聞かれるまで黙っていればいいという考え方ですか。
○縣空港政策課長
今回の決算特別委員会では、空港の収支にかかわる部分は平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の中でも記載させていただきました。
富士山静岡空港の経済波及効果につきましては、直接的に県の決算にかかわる数字ではないことから、特にこの説明書の中には入れずに、関連情報として口頭で説明させていただいたものでございます。
今後の取り扱いにつきましては、経済波及効果を含めてどのように御説明すべきか検討してまいりたいと思います。
○中澤（通）委員
予算を執行されてそれぞれ効果が出てきた。当然ここはきょう提出されなかった富士山静岡空港の経済波及効果（平成29年度分）も含めての結果ですよね。お金を正しく使ったかだけを審査しているわけじゃない。それは監査委員等が事前にやることで細部について私どもが重ねてやることじゃないと思うんですよ。
だから、これまでもその考え方で当たり前でいたことが、逆に言うと私は不思議でしょうがないんですけども。
答弁が行ったり来たりでしょうがない。部長はこれをどう考えるんですか。やはり今言われたように、結果論として経済効果のことだから全く要らないと、これからもずっと通されるわけですか。そのことについてお答えください。
○渡邉文化・観光部長
まずもって、冒頭の口頭の御説明の中だけで資料がお手元に届いていないことについて、おわびを申し上げたいと思います。
そもそも空港の収支に関しまして、空港の管理がどういう状況なのかを極力わかる資料で委員の皆様にお届けし、御審査いただくのが本来でございます。
９番委員御指摘のとおり、予算を投じた結果がどうなのかも関連情報として非常に重要でございます。従来のやり方に流されていた面がございますので、重々反省いたしまして、次回以降に反映してまいりたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
つっつくわけじゃないけれども、いい結果が出ているなら出ているで皆さん方も胸を張って、こういう予算執行をしたらこういう結果になって、県民の負担が表に出ている負担だけでなくて、経済効果からするとこれまでの投資は十分生きているんですよと胸張って言えばいいと思うんですよ。
別に決算特別委員会がどうじゃなくて、事前にわかることはどんどんわかっただけ出していただくと。今後ともみんなで協力してやっていくことですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に移ります。
先ほど出ていました私学の助成金です。何年かに１回など調査はいろいろあり、時々は指摘事項で改善を要請したと言われていましたけれども、顕著な例として、どんなことを指摘しているのか。全くやり方として不適格なんですよと言うこともあるのか、それとも微々たる細部のことは別にいいけれどもちょっと本来の使い方と違うんじゃないかとか、算定の仕方が大いに違っていることまであるのか。
通常の監査委員がやる指摘や指示とかの類いになるかもしれませんが、参考にお聞かせください。
○田中私学振興課長
私立学校に対する指摘の内容は、今詳しい資料がないものですから、お答えできる範囲でさせていただきたいと思います。
先ほど定員の話はいたしましたけれども、例えば定員ですと入学定員とか修業定員とか学則定員がございますが、どこが超過しているのか。あとは１学級40人以下のルールがございますが、超過している場合は指摘をしてございます。
また、さまざまな学校運営に関する届け出がございます。認可の場合は申請をしていただいて、認可しないことには動き出さないんですが、内容によっては届け出が漏れたこともありますので、速やかに届け出てくださいと指摘いたします。
そのほか、学校法人の運営の方針を決める理事会ですとか、理事会の諮問機関の評議員会がございますけれども、例えばその議事録に不備があったり、押印がされていなかったりなどの指摘もしていまして、内容としては学校運営のさまざまなものについてになります。
そのほか、直接は私立学校に関する法令に関係するものではないですけれども、改善をしたほうが望ましいものについては、改善報告を求めませんけれども、意見を文書で出させていただくこともございます。
○中澤（通）委員
私立学校の要請もあり、それは尊重するにしても補助金が出ているわけですから、その補助金は規則にのっとった支出の仕方をしなきゃいけないですね。
基本的に、経常費補助金は入学者と在校生の数に単価を掛けて計算しますよね。そうすると定数を守っていないことも当然ありますよね。学則定員を超えているとか余りにも乖離があり過ぎるとか、例えば実数に合わせて学則を変えなさいよと多分指導もしていると思うんですが、なかなか思うようにいかないのも聞いています。
そこで、本来は実数と合わせて諸事項と数字は直さなければいけないと思います。直さない理由は相手方にあるのかもしれませんが、強く是正を指導すべきだし、どうしても直してこなければペナルティーを出していくことも法律等の許される範囲で当然あり得るでしょう。そこは強く言っていただきたいと思っております。
それから、私が一番疑問に思うのは５月１日の人員確定日で、特に高等学校において５月１日には在校しているけれども３月１日には在校してない人がいますよね。途中退学や他校への転校が当然あります。定数のコンマ幾つとかパーセントが非常に小さい数字だったらいいけれども、極論を言うと大きく数字が変動している実態もあるやなしやわかりませんが、調べられているんですか。調査の仕方を教えてください。
○田中私学振興課長
経常費補助金に関して、中途退学や転校をする生徒につきましては、補助金の観点では把握しておりません。
最終的に、毎年度中退をした生徒が何人いたかは調査して集計をしておりますけれども、それは翌年度に入ってから中退など学校のさまざまな課題について調査する中で把握しているものであります。
転校生につきましては、補助金の観点では同じように調査しておりません。
○中澤（通）委員
田中私学振興課長が言われたように、中途でどう動こうが確定日は確定日だから経常費補助金については人数掛ける幾らでそれ以後どうであっても該当しませんよですよね。
そうすると、５月１日に確定したお金が何期かに分かれて支出されるかもしれませんが、そのもとの数字が等分されて全部行くわけでしょう。私は多少の不合理さを感じるんですよ。
それが、先ほど言ったとおり少ない数字なら許容範囲かもしれませんが、翌年になってわかるかもしれないことについて何も動きがないのですね。実際にそれでいいんでしょうか。やっぱり公金なんですよね。しかるべき数字に合わせて支出行為をするのが役所の立場ですから、疑問を感じませんか。許される範囲での転校なり退学なんですか。
○田中私学振興課長
まず、経常費の算定方法についてでございます。
５月１日現在の生徒数を用いて算定をしているところでございますが、まず初めに経常費助成の予算の総枠を生徒数掛ける単価で確保させていただいております。実際の配分につきましては生徒数割もありますが、生徒数ですとか学級数、教職員の給与費、保護者からの納付金等の要素に応じて県で算定基準を定めています。例えばそれぞれ予算の何割程度を生徒数によって配分しますよとしておりまして、５月１日現在の生徒数で配分をしております。
なぜ５月１日現在のものを使用しているかについて説明をさせていただきます。
学校としては、年度当初に入ってきた子供たちの規模に応じまして必要な教員や施設や教材を用意することを踏まえまして、全体の予算の枠としては５月１日現在の人数掛ける単価で確保すると。中の生徒数割については、やはり年度当初に必要な準備をするのでその数字でやらせていただいております。
また、参考のお話でございますけれども、私どもで把握しております年間の中退者数については、およそ毎年決まっておりまして、おおむね全体の1.5％程度であると把握しているところでございます。
○中澤（通）委員
参考に、中退者数の1.5％って何人ですか。
○田中私学振興課長
平成29年度１年間の私立学校の中途退学者数は470人でした。ちなみにその前年は462人でございます。
○中澤（通）委員
学校経営ですから、ある程度はお金の部分を確定しないともろもろに影響してくるのは理解します。
だけど、多分田中私学振興課長や担当の方はわかっていると思うんです。原因が中退とか転校とか、そういうところに上位の何校はほとんど動いてないと思うんですよ。そういう中で果たしてそれでいいのかな、今のような算定の仕方がいいのかなと大きな疑問を感じていますので、今後はこれが当たり前でいくんじゃなくて、どういう支出の方法がいいのかも研究しながら予算立てをしていただいたほうが、私はお金の使い方とすればよりいいんではないかと思っていますので、そのことだけ指摘しておきます。
この人員確定日は、県独自なのか、全国一緒なのか、法律に基づいているのか、そこだけは教えてください。
○田中私学振興課長
人員確定日が５月１日現在と決まっている背景についてお答えいたします。
一つとして、学校基本調査の基準日が５月１日となっています。そして国からの国庫補助金ですとか、交付税は人数に応じた額が配分されてくるわけですけれども、国においても法律で決まっているとかそういうことではございません。国のルールの中で全国一律で把握ができている５月１日現在の数字で配分をされております。
しかし、それはあくまでも国から予算が配分されてくる過程のお話で、各県においてどのように学校に配分するかは各県に任されておりますので、静岡県が５月１日現在の数字を用いていることにつきましては、やはり学校基本調査という公的なものを目安にすると本県が独自に決めているものでございます。
なお、他県においてもやはり国から配分される予算をそれぞれの算定基準に応じて配分しておりますが、５月１日現在の数字で配分していると聞いております。
○中澤（通）委員
わかりました。
次に移ります。
説明書の83ページなんですが、寄附金のことで伺います。
文化・観光費寄附金が、富士山寄附金、スポーツ振興・交流寄附金、美術館寄附金とあって、予算現額等とほとんど変わらない状況で来ています。あらかじめ前の年に申し出があるから予算をつくっていて、大体これにおさまって翌年の会計に入れていく形なんですか。
あわせて、それぞれどういう方、何人が寄附されたのか。その点を教えてください。
○青木経理監
寄附金の予算計上についてお答えいたします。
寄附金は、前年度のこの時期に過去の例を参考に積んでおります。ただし年度が執行される中で明らかになっていきますので、９月補正予算で必要に応じて増減を加えております。
寄附者の内容ですけれども、ふるさと納税につきましては税務課で一括して納入しておりまして、先方から使途が示されている区分に応じて文化関係、富士山関係、スポーツ関係、観光関係で区分し割り振っております。
富士山寄附金につきましては、富士山に資する事業への活用を使途とし企業等から寄附金を受け入れておりまして、34法人及び74人から寄附があったものでございます。
富士山保全協力金につきましては、平成29年度に実施した協力者の受け入れで、５万4087名から5247万円余が納入されております。
スポーツ振興交流寄附金につきましては、ヤマハレディースオープン葛城ゴルフ主催者――ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社なんですけれども――からの寄附金の受け入れで例年ございます。
その他篤志家からの寄附金がございまして、今年度は美術館の寄附金に3189万6000円余を受け入れているものでございます。
○中澤（通）委員
わかりました。次に移らせていただきます。
説明書の20ページ、富士山の日です。
いろいろと言う方もあり、これはこれでいいんですけれども、だんだん学校で協調して物日にするところが少なくなったと聞いております。
今年度の富士山の日は平成最後ですよね。今上天皇は世代がわりですから、来年度の２月23日は天皇誕生日になります。合わせて富士山の日ですよね。このままだらだらと行くんじゃなくて、これに合わせて何かしらインパクトがある形をとっていくのか、今までと同じ形でただ富士山の日は富士山の日だよで行くのか。
今上天皇が退位の意思を表明されてから既に時間がたっているわけですけれども、この日が来ることが想定されているとなると、幾ばくか担当のところでどうしたらいいか考えているんじゃないかと思うんですが、何かしら動きがあったら教えてください。
○内野富士山世界遺産課長
富士山の日に関連してでございます。
富士山の日につきましては、静岡県と山梨県の両県で富士山の日条例を設置しまして、今まで共同でイベント等を行い、この日に富士山のことを考える日にしようと取り組みを進めてきたところでございます。
９番委員御発言のとおり、来年度の２月23日は新しい天皇陛下の誕生日となるわけですけれども、現在のところ両県で具体的な取り組み、対応等についての話し合いはしておりませんで、現状両県ともに富士山の日を富士山をことほぐ日と継続して考える基本路線は変わっておりません。
○中澤（通）委員
私も急に振りましたからまだ具体的に動いてないかもしれませんが、たまたまそういう日が重なっていくとともにおめでたい日になるわけです。やはり静岡県は富士山の日と指定しましたので、他県がどうであれどう考えていくか独自性も必要でしょう。ぜひ次の機会、しかるべきときにまた考えて出せるようにお願いをしたいと思います。要望だけしておきます。
次に、全く細かいことで申しわけないんですけれども、説明書86ページの美術博物館建設基金積立金、87ページのワールドカップ開催記念基金積立金、それから88ページの静岡県空港建設基金積立金について、ともに予算現額と支出済額、不用額があります。
不用額には、半端な数字が出ていて、基金運用益の確定によるものであるとのことなんですが、そもそもこれを足せばもともとの予算現額になるんですが、何となくわざと端数にしていると見えるんだけれども、会計処理とはこれが当たり前なんですか。
例えば、美術博物館建設基金積立金だって3190万3000円なのに支出済額は3190万1394円で不用額が1606円。1606円を足せばもともとの予算現額になるんだけれども、何でわざわざこの数字をつくるのかなと。何か約束事があるんですか。
○青木経理監
基金事業の不用残についてお答えいたします。
基金の運用益の結果と事業の執行の結果に応じて繰り返し繰り入れをしておる関係で端数が生じております。
○中澤（通）委員
県立美術館建設の基金ですよね。そのもとの金額があって利息がついてになるでしょうけれども、不用残って何か事業を執行すれば別ですが数字の上だけで事業を執行するわけじゃないでしょう。違うのこれ。
○青木経理監
美術博物館建設基金積立金につきましては、こちらも基金運用益の確定と、先ほどお話ししました寄附金の積み立てがございましてこの結果になっております。
予算につきましては千円丸めでやっておりまして、その関係で端数が出ていると考えております。
基金運用益につきましては、年度末にならないと会計当局から実際の金額が出てこないものですから予算は見込みで立てておりまして、結果として端数が生まれてきてしまう状況でございます。
○中澤（通）委員
さっき言った数字は、この不用額を足せば予算現額になるのになぜ違う金額になるのか。ちょっと言われることが私はわからない。
ここで言ってもしょうがないので、また後でゆっくり説明を受けますけど単純な疑問だけとしてください。
最後になりますけれども、国体の結果が出ています。国体は天皇杯８位の長期目標がありますが、なかなか思うようにいきませんよね。しかも予算とすればそれなりに国体の強化費等で出されております。
そこで、強化費が出ているけれども実態が伴わないことについて何かしら反省があるんですか。それともあくまでも現場のことだから、結果だからと全く問題がない予算の出し方だったのですか。
○吉住スポーツ振興課長
国体の強化の補助金とその結果についての分析についてでございます。
今回の対象となっておりますのは、昨年度の第72回国民体育大会えひめ国体の結果でございますけれども、こちらにつきましては天皇杯が17位でした。そして参考までに今年度は19位という結果でございます。
国体強化の補助金を各競技団体に出しておりますことから、この国体が終わった直後に私どもでも各競技団体に対して成績結果の分析を求めておるところでございます。今年度につきましても既に国体直後に発送いたしまして、来週から結果を取りまとめたヒアリング調査を実施していくこととしてございます。昨年度につきましても同様に分析結果についてのヒアリング調査を行っているところでございます。
そうした反省も踏まえまして、今年度の予算と敗因を分析した上で、不足している部分については新たな補助メニューを設けたり、あるいは競技団体でも自分たちの反省を踏まえて強化方法を見直すことをしてございます。
○中澤（通）委員
強化費が始まったのが何年前かわかりませんけれども、予算の組み方について今言われた反省を現場からしてもらうことで、またそれらをたたき台にして翌年の予算を考えると。
それじゃあ去年と変化があったんですか。続けてきているけれども、その成果によって予算をふやしました、減らしました、その結果がこうなりましたと、その分析はできているんですか。
○吉住スポーツ振興課長
平成28年度から強化の補助金を増額していただきまして、強化に取り組んできているところでございます。
その中で最初に始めましたのが、団体とジュニアの強化でございます。ジュニアの強化につきましては第72回国民体育大会の中でもバスケットボールの少年男子、アーチェリー少年女子が３位と健闘し、その前年にあった岩手国体よりも少年の部の得点が約30点増加するなど、着々と強化の成果が出ていると考えております。
また、参考までに今年度の国体におきましても成年、少年の部の割合でいきますと少年の部はさらに得点を伸ばしてございます。
国体８位という大変高い目標に向かって競技団体と連携してやっておりますが、今年度につきましても期待していた団体での取りこぼし等がございまして、なかなか思うとおりにいかない部分もございますけれども、今後とも競技団体と協力しながら効果的な補助金の執行に努めてまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
こっちはアマチュア、向こうはプロという考え方をすると、アマチュアが幾らプロのいろんなことを言っても勝てないですよ。現場は俺たちがやっているんだから素人が文句言うなと、極端に言えばそういうことなんです。
ただ、お金は公金ですよね。限られたお金しかないのでめり張りをつけた配分も考えざるを得ないんじゃないですか。
確かに、少年が頑張っているという話はあります。しかし極論を言うと成果が出ないところもあります。ですから単年度でどうするとは言えませんけれども、一定期間で成果が出ない団体は例えば３割、５割カットになりますよ、いいところはふやしますよとやり、それは数字上でいいんですよ。だだをこねるとは言わないけれども、幾ら理由を言っても結果が出なければ仕方ないだろうと、そのための税金なんです。本来今までは税金が出るわけじゃなく、新しくつくったんだったら当然あってもおかしくないと思うんです。
その補助金を頼りにして、糧にして何とか頑張ろうと相手方は努力されるでしょうけど努力されても結果が出なけりゃだめじゃないですか。スポーツはそういうものなんですよ。公のお金を使う一つの約束事とまでしない限りは難しいと思うんです。今の場合だと細かくどの団体が幾らとは聞いてませんし、予算のときに聞けばいいんですが、本来は前は幾らで今はこうなってと説明までできるようにすべきだと思いますが、多少質疑になりますけれども参考にお聞かせくださればと思います。
○吉住スポーツ振興課長
９番委員御指摘のとおり、私どもでも補助金算定の際に前年度、前々年度の国体実績につきまして勘案をしております。
成果を出した団体に対しましては、一部多く積むこともしております。また例えば先ほど申しました少年の強化事業を十分計画的なもので出された団体におきましては、勘案しめり張りをつけた補助金配分をしているところであります。
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