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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
おはようございます。それでは一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書４ページ２の１番、警察力を最大限に発揮するための働き方改革の推進の中で(ア)浜松西警察署の新設に伴う体制整備ですが、警察署再編整備計画に基づく最後の新設署となる浜松西警察署では県内初の拳銃発射場が設置され、また女性専用の留置施設も設置されて本部留置管理課の集中護送体制を整備したとあります。
まず、浜松西警察署に拳銃射撃場が設置された効果を伺います。
○水嶋警務課長
浜松西警察署における拳銃射撃場の設置効果についてお答えします。
藤枝市にあります警察学校射撃場22的の過密な使用スケジュールと警察学校から遠方にある所属が訓練への往復に長時間を費やす状況を解消するため、平成31年４月１日に県内警察署で初めて浜松西警察署に併設射撃場を設置しました。
浜松西警察署の車庫棟２階部分に併設射撃場５的を設置しまして、拳銃訓練指導者として教養課員警部補２人を増員配置しました。
併設射撃場では、磐田警察署以西の所属に勤務する警察官約1,300人を対象としまして実砲による拳銃射撃訓練を実施しております。訓練回数が県警察全体で増加する等、県警の拳銃訓練に大きく貢献しております。
設置効果は、警察学校射撃場の過密な使用スケジュールが大幅に緩和され、併設射撃場では少人数による指導者の目が行き届きやすい充実した訓練環境が実現したことです。また磐田警察署以西の警察署や執行隊の警察官が、これまで警察学校まで往復で平均２時間を要していた移動時間が、１人当たり約１時間に短縮されたことで負担が軽減されるとともに、警察官が管内を離れる時間が減少し本来の警察活動を行う時間が確保されたことが上げられます。
今後とも、併設射撃場を有効活用いたしまして警察官の実砲による拳銃射撃訓練を継続的に実施し、警察官の射撃技能や使用判断能力の向上に努めてまいります。
○良知（駿）委員
御説明ありがとうございました。大変効果があるようですごく感心しました。
使い方はもちろんですけれども、技術も当然必要になってきますので、今後とも有効活用していただけるようにお願いいたします。
次に、ここに本部留置管理課と記述があり、その中で集中護送体制とありますが、集中護送体制とは一体どのようなものか御説明をお願いいたします。
○橋総務課長
本部留置管理課の集中護送体制の概要についてお答えします。
護送とは、警察官が被留置者を検察庁や裁判所など留置施設以外へ連れていく業務のことですが、護送方法には本部留置管理課の警察官が行う集中護送と、警察署の警察官が行う単独護送があります。
集中護送は、県内十数か所の警察署に本部留置管理課の警察官をあらかじめ配置しておき、ここを拠点として幾つかの警察署を経由して検察庁などへ向かう効率的な護送ルートを設定しておきます。そして各警察署から個別に護送要請を受け、各拠点から本部留置管理課の警察官が護送ルート沿いに複数の警察署へ順次立ち寄り、護送要請のあった被留置者を引き受けながら護送先まで連れていく仕組みを集中護送と言っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
それでは、集中護送体制の強化による効果はどのようなものがありますでしょうか。
○橋総務課長
浜松西警察署の新設に伴い本部留置管理課の警察官を増強し、浜松西警察署を集中護送の拠点として新設するとともに護送ルートも増設いたしました。これにより浜松西警察署の業務開始時から、知識や技術にたけた本部留置管理課の警察官による適切な護送業務を実現することができました。
また、浜松西警察署を集中護送の対象署とすることで署員を単独護送に従事させる機会がほとんどなくなり、その分の警察署員である制服警察官などを管内のパトロールや犯罪の取締りなど県民の安全・安心確保に直結する活動に従事させることができるようになった効果が大きいと考えております。
○良知（駿）委員
御説明ありがとうございました。
このような取組――集中護送体制の強化ですとか先ほどの拳銃射撃場の整備を含め警察署員の方の働き方改革は民間と同様に非常に大切なものとなってきております。まだ進められるところもあると思いますので、今後も進めていただきたいと思います。
続きまして、説明資料５ページ、(イ)サイバー犯罪捜査体制の強化でございます。
ここにサイバーセキュリティー対策係、サイバーパトロール・技術支援係、特捜第一係、特捜第二係を新設したとありますが、その狙いをまず教えてください。
○鈴木生活安全企画課長
サイバー犯罪対策課にサイバーセキュリティー対策係などを新設した狙いについてお答えします。
インターネットが県民生活に深く浸透している一方で、サイバー空間における脅威がますます深刻化している状況に鑑み、サイバー空間の治安情勢の変化をいち早く把握しサイバー犯罪等に的確に対処するため、係を新設するなどサイバー犯罪対策課の体制の見直しを図りました。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
このサイバーセキュリティー対策係、サイバーパトロール・技術支援係、特捜第一係、特捜第二係と４つありますけれども、このすみ分けはどのようになっているのでしょうか。
○鈴木生活安全企画課長
サイバーセキュリティー対策係は、先ほど説明したサイバーセキュリティー対策全般を担当しております。サイバーパトロール・技術支援係、特捜第一係、特捜第二係はサイバー犯罪の取締りを担当しております。
各係の詳細な業務内容については、捜査上の支障がありますので説明は控えさせていただきます。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
特に、特捜第一係、特捜第二係が取締りで分かれるのは分かるんですけど、サイバーセキュリティー対策係とサイバーパトロール・技術支援係を分ける必要があるのかなと個人的には思います。
新設ですので、これから捜査していただいて、もし不適切なところがあれば合理化していただきたいと思います。
これらを新設したことによって、検挙数等の成果はどうなっているのでしょうか。
○鈴木生活安全企画課長
サイバー犯罪対策課の業務は、大きくサイバーセキュリティー対策とサイバー犯罪の取締りの２点になります。
体制の見直しにより、サイバーセキュリティー対策についてはサイバー犯罪対策課が県警察全体の対策を推進する司令塔的な役割を担い、令和元年中には人材育成計画を策定し推進するなどの対策を実施しております。
サイバー犯罪の取締りについては、不正アクセス禁止法違反、ネットワーク利用犯罪などの取締りと、サイバーパトロールや電磁的記録の解析など各部門が行う捜査の技術支援が主な業務になります。
令和元年中には、匿名性の高いダークウェブ上の掲示板に音声通話可能なＳＩＭカードの販売広告を掲示していた携帯電話不正利用防止法違反事件など166件のサイバー犯罪を検挙しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
サイバー犯罪は比較的新しいですけれども、いろいろな犯罪に関わってくるところでもあります。また人材の確保等も進めていただいて、これからサイバー犯罪は多分一般的になってくるのかなと予想されるので、しっかりこの辺で基礎的な部分を身につけていただきたいと思います。
続きまして、説明資料15ページ(オ)のスクールサポーターによる活動でございます。
警察ＯＢを採用して署に配置し、少年の非行防止対策を推進していると記載がありますけれども、決算額7500万円余の執行内訳を御説明ください。
○三原少年課長
７番委員御質問のスクールサポーターの活動に係る決算額約7500万円の内訳ですが、人件費が約7000万円、学校訪問などにかかる交通費が500万円、以上となっております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
スクールサポーターの身分と具体的な活動内容を教えてください。
○三原少年課長
スクールサポーターの身分ですが、会計年度任用職員となります。
具体的な活動内容につきましては、学校訪問、学校における生徒指導の支援、非行防止教室による児童生徒の規範意識の醸成、問題行動を起こす児童生徒に対する直接指導と登下校の見守りなどを行っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
スクールサポーターの昨年度における活動の成果を教えてください。
○三原少年課長
昨年度は、資料にもございますとおり学校訪問を１万2110回、巡回警戒活動を２万5251回、非行防止教室を606回実施いたしました。
活動の効果としては、学校側から、最近の非行の傾向が分かって生徒、保護者に対する予防指導に効果がある、スクールサポーターの指導で授業妨害や徘回が減少したなどの声も上げられ一定の効果があると見ております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
効果があるということで、このまま続けていただきたいと思います。
ここに、令和元年度は26警察署に28人配置していると記載があるんですが、28警察署あると伺っていますけどなぜ26警察署に28人配置するとなっているのでしょうか。
○三原少年課長
配置されていない警察署は、下田警察署と天竜警察署の２警察署となります。こちらにつきましては近接署に配置したスクールサポーターで応用しております。
具体的には、下田警察署には伊東警察署、天竜警察署には浜北警察署のスクールサポーターを指定して同じ活動を行って補っております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
ぜひ、きちんとカバーができるように御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、説明資料20ページの(12)サイバー犯罪対策の推進のイ違法・有害情報対策の推進でございます。
この違法有害情報対策はどのような相談があって、どのような対応をしてきたのか御説明をお願いいたします。
○鈴木生活安全企画課長
サイバー犯罪に係る違法有害情報に関する相談内容についてお答えいたします。
令和元年中、違法有害情報などに関する相談を1,452件受理しております。内容は詐欺、悪質商法等による被害に関する相談が最も多く、次いで不正アクセスによる被害やネットワークセキュリティーに関する相談、迷惑メール等による被害に関する相談が多く寄せられております。
次に、違法有害情報に対する具体的な対応状況についてお答えします。
違法有害情報を認知した場合には捜査し、またはプロバイダーやサイトの管理者等に削除依頼を行っているほか関係機関、団体に情報提供しております。昨年は違法情報を端緒として事件を65件検挙しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
相談があった中で、実際に事件化というか警察で取り扱わないといけなかった割合はどの程度でしょうか。
○鈴木生活安全企画課長
相談は、先ほど申し上げたとおり1,452件受理しております。その中で相談等を端緒として検挙した数は65件となっております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
相談数が多い割に実際に警察署で取り組む件数は少ないですけれども、ここは切り分けが難しいところもあるかと思います。
また、プロバイダー等に削除依頼するにも技術的な課題もあると思うんですけれども、なかなか法制度が追いついていないところもあります。取組が難しい中ではございますけれども、きちんと現行の法制度にのっとって今後も進めていただきたいと思います。
続きまして、説明資料32ページ一番上のイです。
薬物乱用防止対策の推進で、初犯者等に対し警察施設に勾留されている機会に再乱用防止対策を推進しとありますけれども、まず昨年度中における薬物犯検挙人員と再乱用防止対策の実施者数を教えてください。
○山本組織犯罪対策局長
昨年の薬物犯検挙数が総数で380人でありました。それから昨年中の初犯者等に対する再乱用防止対策は、137人に実施しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
昨年度における対策の成果を御説明ください。
○山本組織犯罪対策局長
対策を開始した平成22年と比較いたしますと、年間の全薬物検挙数及び再犯者数はいずれも100人以上減少しました。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
対策は、毎年新しい取組を行っていると思うんですけれども、比較検証をしていく中で新しい取組はどのようなものがあるでしょうか。
○山本組織犯罪対策局長
まず本対策の内容でありますけれども、初犯者等に対し薬物依存などについて解説したり、医療や保健福祉などの関係機関その他の相談窓口を紹介するものです。
御質問の新たな取組ですが、今年から厚生労働省の御協力を得まして、同省発行の薬物乱用防止資料も既存の資料と併せて閲覧、広報して再乱用防止に関する支援の窓口を紹介しております。
○増田委員長
昨年度の新しい取組は何かございますか。
○山本組織犯罪対策局長
令和元年は先ほど申し上げました警察の資料、あるいは関係機関から頂いた資料などを配付、閲覧させて薬物依存の問題点等について解説し、あるいは医療や保健福祉などの関係機関や相談窓口を紹介しました。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
過去から続くデータがないのでどのような効果が出るのか客観的につかめないところがありますけれども、改善点等がありましたら年度ごとに改めて取組をしていただきたいと思います。
最後に、説明資料36ページの上から６つ目の丸の自転車免許制度でございます。
まず、自転車免許制度の取組にはどういう学校が参加しているのか伺います。
○加藤交通企画課長
自転車免許制度につきましては、特に警察としては制約を設けることなく広く県内の小学校に参加を今呼びかけております。
学校側からの参加希望がございましたら、自転車免許制度に参加していただくことは可能となっております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
この説明資料には令和元年度と平成30年度の比較しか載っていないですけれども、これを見るとなぜか２つの小学校が減っています。
これはどういった理由がありますでしょうか。
○加藤交通企画課長
７番委員御指摘のとおり、令和元年度は58の小学校に参加していただいておりまして、前年に比べて２校減少しております。実施する年により参加希望校には若干の増減がありまして、過去５年間は大体60校弱で推移しております。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
小学校は当然もっとたくさんあるわけですけれども、過去５年間でそれほど変わっていない。免許制度自体がいいかどうかは置いておいて、小学生のときから自転車のルールを教える取組は非常に大事だと思っています。
この制度に参加する学校を増やせとは言いませんけれども、教育の機会はぜひとも増やしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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