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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
８番、戸塚です。よろしくお願いします。
私からの質問は、１号議案の予算関連から８点、それから建設委員会の説明資料から十数点質問させていただきたいと思います。
まず予算書からです。最初は数字を追ってまいりましょうと思っておりましたけれども、この予算書が私の所属していた掛川市の予算書とまるで違うので、よくわからなかったんですね。総括的な質問をしますが、よろしくお願いします。
１点目は、社会資本整備総合交付金事業の概要と、この交付金の活用の具体を伺いたいと思います。
道路、河川、砂防、港湾、区画、街路、都市それぞれ交付金事業が使われていますが、具体的にどんなことに使われているのか伺います。また、概要説明の中には、どうして基盤をつくるのに農地局が使っていないのかとか、そういう御説明をいただけるとありがたいです。
それから２つ目、原発関連の予算で執行される道路整備事業はどれですか。予算規模はどのぐらいですか。お伺いします。
３点目、この間の津波の事態は大変心配いたしましたが、皆様のおかげで早くに河川の河口の水門が閉じられていて、私が電話すると、吉添河川砂防局長は県庁におられて電話を受けてくださいました。大変ありがたく感じております。津波対策関連の事業で、毎年津波が来るわけじゃないのですけれども、そういう津波対策関連の予算の推移の概要を教えていただけるとありがたいです。また、ことしも二、三出ておりますが、事業内容を伺いたいと思います。
それから４点目、沼津駅周辺の高次機能の都市の創造に係る今年度予算の総額と前年度対比も伺いたいと思います。
５つ目、農業集落排水事業はかなり縮小していますが、私が市町にいたときは農業集落の事業は皆無になるんではないかというふうに聞いておりました。県の今後の農業集落排水事業に対する考え方を伺います。
６点目、草薙総合運動場関連の改修事業費がありますが、寄附は募らないのか伺います。
７点目、大変厳しい農地局の予算であります。中山間地事業とかも大変小さな予算規模になっておりますが、これからどのように対応されるのか、国の補正がつく見込があるのかないのかとかいろいろ伺いたいことがあるのですけれども、国のほうもよく見えませんので、静岡県の農地局としてこれからどのように対応していくおつもりかをお伺いしたいと思います。
最後の８点目、森林関係の予算の入れかえが大変多うございます。今でも３つの部局に分かれておりますけれども、また激しく所管がえがあって、職員の配置もそれに伴っていろいろとあります。新年度を迎える上で支障はないかどうかというようなこともお伺いしたいと思います。
まず先にそれだけ伺って、あと説明資料のほうはその次にいたします。
○山崎政策監
まず、社会資本整備総合交付金についてお答えいたします。
これまで道路なら道路、河川なら河川ということで個別の補助事業で補助金をいただいておりました。それ以外にまちづくり交付金や地域活力基盤創造交付金等、５つほどいろんな事業ごとに交付金がございました。この新しい交付金は、これを来年度から１つに統合して、一括して県に与えようというのが趣旨でございます。
この交付金につきましては、現在国のほうで制度を検討中ということで、詳細についてはまだ我々は要綱等も見せられてございません。ですが情報では、これまで事業別に行ってきた関係事務を統一、一体化して簡易にしましょうというようなこと、それから例えば道路よりも河川をとかそういう限られた事業範囲の中で、弾力的に国費の充当を認めていこうというようなこと、それからより客観性、透明性を確保できるような制度にしましょうというようなことを念頭に国のほうで制度設計をしていると伺ってございます。
それと農業、林業等の交付金が含まれていないのはどうしてかという御質問ですが、国土交通省が事業を統合したということから、農業や林業につきましては、別に農林水産省のほうに同じような交付金の制度がつくられております。これは仮称ではございますが、農山漁村地域整備交付金というような名前で同じような制度ができております。以上でございます。
○鈴木道路整備室長
私からは、原子力関係の道路整備の関係の報告をいたします。
浜岡原子力発電所を中心に半径10キロメートルの範囲で、輸送路とか避難路として重要な箇所の整備を過年度から進めています。これは、原子力発電施設の立地地域共生交付金という大きな金額が国から県に入ってくるということで、これを財源に整備しております。
数としては、先ほど予算書でも説明がありましたけども、現在の平成22年度の予算を参考に申し上げますと、国道473号で牧之原市大沢地区、それから国道150号の御前崎市池新田から塩原新田の路線、それから掛川浜岡線の菊川市棚草から高橋と御前崎市新野というところで整備をしています。それから相良大須賀線の掛川市中の４路線５工区を平成22年度にやるということで、予算額は３億8700万円です。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
河川海岸等で実施しております津波関連の事業についてお答えをいたします。
まず、河川で行っております津波対策でございますけれども、第１次地震被害想定、第３次地震被害想定等で駿河湾と遠州灘に注ぐ38河川が対策が必要ということになっておりまして、そのうち平成20年度までに18河川の対策が終了しているところでございます。
そしてまた、河川には既に13河川で15基の水門を建設してあるわけでございますが、現在、勝間田川水門を実施しておりまして、ちょっと予算のぐあいにもよりますけれども、22年は殿田川水門も着手できればということで考えております。
そして予算でございますけれども、予算の議案説明書の22年度関係、114ページをまずごらんください。河川関係国庫補助事業費(1)のカでございますが、地震高潮対策河川事業費10億4000万円ということで、これにつきまして先ほど申し上げました勝間田川、殿田川の水門の設置に係る工事でございます。
それから116ページをごらんください。海岸の関係でございますけれども、下のほうに(1)海岸関係国庫補助事業費ということで、ウ津波・高潮危機管理対策費とあります。これは海岸に避難用階段をつけたりとか、沼津の海岸で港湾と漁港事業とが一緒になりまして、防災ステーションをつくる費用でございます。
それから、その下のエ老朽化対策費ということで５億500万円を掲げてございますが、これにつきましては、浜松五島海岸において地震が来たときに液状化して堤防が下がって津波の被害を受ける可能性があるということで、その対策を行う予算でございます。
以上が、予算計上して津波に備えている概要でございます。
○川福港湾整備室長
同じく津波対策事業に関しまして、港湾海岸関係の津波対策事業についてお答えいたします。
港湾関係では、昭和55年から地震対策の緊急整備事業などで海岸保全施設の整備に取り組んでおります。平成21年度末における津波対策の整備率を県内の地域別で見ますと、港湾海岸では伊豆半島で87.6％、駿河湾で75.4％、遠州灘海岸で100％となる予定でございます。全体では80.8％の整備率となる予定です。
予算関係につきましては、議案説明書の122ページ、港湾関係の事業で(2)港湾海岸関係国庫補助ということで６億5500万を提示しておりますが、このうちのア海岸改修費３億1000万円、胸壁等の整備、それからウ津波危機管理事業費、陸閘、堤防等の整備をやっております。対前年比は限られた予算でございますので制約がございまして、対前年比は減になっておりますが、一刻も早く整備率の向上を目指したいと思います。
あと、今後の整備といたしましては、清水港、御前崎港などで臨海部に立地している工場などを防護するために、新たな防護ラインを設定して整備を図っているところでございます。以上です。
○松井漁港整備室長
先ほど河川海岸整備室のほうから説明がありました漁港との連携で使っている予算の説明をいたします。
平成22年度関係の説明書の124ページでございます。上段の(4)農山漁村地域整備交付金事業費(漁港)となっております。これは農林水産関係の地域整備交付金の中身が、いわゆる漁港海岸整備費もこの中に含まれるということになってまして、すべてではないですが、この中の一部が漁港海岸整備費になっているということでございます。以上です。
○田村街路整備室長
沼津駅周辺の事業費のうち、鉄道高架にかかわるものについて私からお答えします。
連続立体交差事業の補助事業として、平成21年度は１億円、22年度も同額の１億円でございます。もう１つ、社会資本整備総合交付金は、交付金事業として平成21年度３億1000万円、平成22年度も同額の３億1000万円でございます。平成22年度の事業の内容でございますが、鉄道高架の本体部の用地買収等でございます。そしてそのほかに県単費がございます。県単費につきましては、平成21年度が3000万円、平成22年度は2500万円でございます。この平成22年度の内容につきましては、要は用地買収済みの地内管理費ですとか、埋蔵文化財調査、そして市のほうの車両基地の埋蔵文化財調査です。以上でございます。
○野知市街地整備室長
私からは、沼津駅周辺のうち区画整理事業、それから都市拠点整備関係について御説明いたします。
区画整理事業に関しましては、社会資本整備総合交付金事業により予算計上しております42億100万円のうちの一部を使用いたしまして、都市再生機構が実施いたします東部拠点第１土地区画整理事業を実施するものでございます。
また、市で実施しております東部拠点第２土地区画整理事業費補正ということで、5455万円について予算を計上しているものでございます。
また、東部コンベンションセンター整備事業のための事業費といたしまして、東部地域都市拠点総合整備事業推進費ということで、本年度は2879万円でございましたが、来年度は4050万円で実施するという事業計画でございます。以上でございます。
○曽根生活排水室長
農業集落排水事業についてお答えをいたします。
農業集落排水事業につきましては、下水道あるいは合併浄化槽と同じように生活排水処理を行う事業の１つとして実施しております。今後の考え方ということでございますけども、今年度は４市６カ所で事業を実施しておりますが、今年度すべての地区で完成するということで、22年度につきましては２市新規に新たに着手するものであります。予算は議案説明書の129ページにあるように4100万円を計上しております。
なお、今後の考え方につきましては、農業集落排水事業を実施するに当たっては、地元の事業の同意が一番重要な要素と考えておりまして、また地元のほうからも意見を伺っております。そんなことから、地元の市のほうから新規の箇所の要望がございましたら、県としましても対応を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○鈴木公園緑地室長
草薙運動場整備における寄附について御説明いたします。
草薙の野球場ですけども、来年度から内野の改修整備に入る予定でおります。そんな中で、間伐材を加工しました集成材を設備の一部に使えないかとか、あるいは野球場につきまして記念館といいますか展示室みたいなことを考えておりまして、そこに展示物を寄附していただくとか、そういうことを今画策しておりますけども、現在のところ決まっているものはございません。以上です。
○八木農地局長
農地局全般の予算のことについてお答えいたします。
大変厳しいけれども、どのようにしていくのかということでございますが、農地局の予算で農地費が176億5200万円余で対前年比81％となっておりますが、このうちいわゆるハード的な事業の一般公共事業が97億円余で対前年比74.6％になっております。これがほとんど国庫に財源を依存しておりますので、国の予算が厳しいということは、県としても少なからず影響があるというような状況でございます。
そんな中で、新聞等の報道でかなり厳しい数字が言われておりますけれども、一部先ほど来出ております農山漁村地域整備交付金に振りかえられた部分がございますので、それも活用しながら従来の県の事業は執行していくということでございます。
県といたしましては、予算が厳しくなっても必要な基盤整備は引き続き推進をしていくんだという立場で各地区の要求内容を十分審査をいたしまして、緊急度等を勘案して予算を編成したところでございます。現在県の予算は、先ほど申しました97億8000万円で74.6％の金額になっております。
国の予算の割り当ては、まだ今のところ未定でございますので、県といたしましては必要な額が交付されるように引き続き国等に要求していくということでございます。以上でございます。
○橋本森林局長
森林局及び産業部、環境局と３つに分かれてやってるんですが、その辺の執行体制はいいのかというような御質問に対してお答えいたします。
森林は守り、育て、生かすという大原則のもとに事業を進めております。そのうちの守り、育ては建設部、そして環境局、そして生かすについては一部は建設部でも行っていますが、大部分が産業部のほうで担当しています。
それで、やはりその連携というものは非常に大切なことでありますので、担当者レベルにおいては当然、常日ごろの連絡調整はやっております。室長クラスで組織いたします森林・林業部門連絡調整会議というのを常に開いておりまして、大きな方向転換であるとか、大きな問題がありますと、そこで議論して方向を決定しております。
ちなみに、平成22年度につきましては、この議案説明書の94ページ下のほうの(ク)間伐材搬出奨励事業費助成(移管)１億2000万円につきましては、今年度は建設部の森林局のほうで執行していたわけなんですが、これはやはり使うほうで執行したほうがやりやすいのではないかということで、建設部から産業部に移管いたしました。
なお、その関係で森林局の人員も１人産業部のほうに移管して、来年度はその体制でやっていくという柔軟な対応をとって、その森林を守り、育て、生かすというところで進めております。以上でございます。
○戸塚委員
ありがとうございました。
私は、掛川市でも原発関連の財源で10億円の道を四、五年でつくっていただいておりましたので、毎年どのぐらい使われているのかなと思って伺った次第です。
まちづくり交付金が社会資本整備総合交付金事業になっていくというのは存じておりましたけれども、財源が一括で入ってくるとなると弾力性は出るものの、なかなかそこでまた難しい問題が発生するのではないかと思います。農山漁村地域整備交付金のほうをちょっと見落としまして失礼いたしました。
○前林委員長
質疑の途中ですけれども、ここでしばらく休憩します。
再開は、15時とします。
( 休 憩 )
○前林委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑を継続します。
○戸塚委員
それでは、質問させていただきます。
まず、議案の第85号と86号の指定管理者についてですが、この指定管理者における指定の選定評価の様子を伺ってみたいと思います。ほかの競争入札をされた方々とはどこがどう違って、どういう理由でこの指定者を選ばれたのか。その方々がこれから受ける委託料の予算は幾らぐらいかをお伺いします。
それから２番目、説明資料の18ページ、交通基盤部の執行体制の中で、道路調整企画監と政策監が統合すると書いてございますが、その意味とメリットはどういうところにあるかということを伺いたいです。
３番目、国道、県道、農道の事業連携ですけれども、連携したほうが効果が高いと思われるところは、県内で何カ所あって、どのように整備の優先順位を決めていくのかを伺いたいと思います。
４番目、23ページの公共事業の品質確保の促進について、職員の技術力の向上が出ておりましたけれども、例えば職員が技術士とかの資格を取得するときに助成制度があるのか伺います。
５番目、28ページの協働による公共事業の推進であります。事業着手評価制度ができて活用されていますけれども、私もそれにかかわって感じたことですが、住民等との協働はその評価委員会を通過した後もあるわけでございます。協働の事業推進は、事業の建設が行われるまでずっと続くんだと思いますが、それについて当局のかかわり方はどうされるのかをお伺いしてみたい。
それから、協働のガイドラインを作成するということが一番下の段に書いてございましたけれども、大変いいことだと思います。私は、協働ということには意見を持っておりますが、どこにいつごろまでに意見を伝えたらよろしいのか伺いたいと思います。
６番目、32ページ、道路施設長寿命化緊急対策でございますが、診断士みたいな技術を持った方々がおられて、優先順位をつけて箇所づけをされておられるのかお伺いします
７番目、伊豆縦貫自動車道のことでございますが、34ページ、設計速度80キロメートル（１種３級）の道は、１メートル当たりの建設費がどのぐらいでしょうか。
８番目、38ページの河川整備基本方針・整備計画です。私の地域でも河川を改修していただきたいというところはありますが、災害が起こらないから災害対応を待ってるような状況でございまして、計画をつくってほしいと思っております。計画をつくるに至る要件は何かということを伺います。
９番目、遠州灘海岸のことです。46ページ、掛川から御前崎周辺までは、いつごろまでにどういう対策をするのかお伺いしたいと思います。津波の警戒に当たったときに、もう浜辺が半分になっていると地域の方々がおっしゃっておりました。
10項目目、旅客ターミナルビルの利便性向上についてでございます。
私は、この案件は企画部でされると思っておりましたが、資料に載っておりましたので申します。本物の土産づくりについてどう対応されるのか。郷土の名産のお茶とか、イチゴとか、メロンとかいろいろあるんですけども、空港への納入価格が大分低くて、小売単価と納入価格が大変開いておりますので危惧しております。おいしいと言えないお茶が、おいしいと言われるはずの値段で売られてるのが、静岡にとってどうなのかと思うからです。
それから、浄化槽の補助金について、78ページです。
私は、いつも浄化槽の質問をいたしますけども、きょうは違った角度からいたします。個人設置型の浄化槽にも補助金を出していただいて予算規模で２億円ぐらいありますね。とうとい予算財源でございますので、効果のある目的は何かしっかり見定めて、広くやっていただきたいからというだけではなくて、予算が限られているから何か焦点を絞る必要があるんではないかなと。新築するお宅になぜ補助金を出さなきゃいけないのか。単独浄化槽が売ってる時代じゃございません、平成12年で製造中止になっています。どれを買っても合併浄化槽というときに、一律に出すのはどうか。補助金をいただければそれは県民にとってありがたいことではありますけれども、水質浄化の効果をもっと高めるためには、今ある単独槽をつけかえていただくことのほうがよほど有効だと思います。つけかえていただくお宅にもう少し上乗せ支援をしていくとか、新築でも高性能な浄化槽を入れるお宅に限るとか、工夫が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
それから、82ページの農山村整備みらいプランの推進というところの中で、３つの新規事業がございます。特に耕作放棄地を対象にした事業と見受けられますけれども、耕作放棄になった理由はさまざまございますが、担い手がいない、それから耕作に適していないとかございます。そういう中でこの事業は大変厳しいものだと思いますが、この新規事業の持っていき方、手法、手段、いろいろな今当局が考えられているような事業設計を伺いたいと思います。
それから、88ページの第６次国土調査事業十箇年計画についてでございます。
地籍調査は私の町では進んでないんですね。私も山林の様子を知っておりまして、なお伸びて３倍も４倍も膨らんでいるのに税のかかり方が少ないわけです。公平な税を徴収するためにも地籍調査は必要なことだと思います。調査が進んでない市町が推進するように、どういうふうに計画に盛り込もうとしているのかお伺いしたいと思います。
それから、説明資料にはないのですけれども、この半年、私も県議をさせていただいて感じたことがございます。限りある財源で、道路をつくっていただきたいのは県民の願いではありますけれども、例えば道路の要望にしても何の要望にしても、市町の首長と担当者が来てここの前列に並んでいる方々に要望書を提出してという従来型の要望体制ではなくて、もっと新しい時代の市町と県の連携プレーのあり方というのを新たに模索しなければいけない時代ではないかなと思います。
私は市町の職員も知っておりますが、市ではどこにどういう施策をするのがこの市にとっていいことか、市でしっかり優先順位を決めて、力強く県に働きかけていくと申しております。そういうことの中で、県の答えが今までのような形でいいのか悪いのかお伺いしてみたいと思います。
最後に、今、私の地域では山が崩壊して道路が通行どめになっております。県道ではおよそ何日ぐらい通行どめをするのか、安全が確保されるまでという無期限なのか、大体どのぐらいを目安にして考えているのかというようなことを伺えれば幸いです。よろしくお願いします。
○鈴木公園緑地室長
第85号議案及び第86号議案の静岡県富士山こどもの国と浜名湖ガーデンパークの指定管理者の指定についてお答えいたします。
まず、静岡県富士山こどもの国におきまして、候補者として選定されました小泉アフリカ・ライオン・サファリ株式会社に係る選定された理由でございます。
引き続き指定管理者となる意欲が伺えるとともに、公園の特性や課題等を十分に把握しており、施設運営や事業運営につきましても高く評価されたところでございます。
また、平成17年度以降の５年間におきまして、利用の増進、利用者満足度の向上、効率的な運営について実績を上げてきたことや、その実績をもとに今後の５年間におきましても子供たちに忍耐、許容、協力の気持ちを身につけてもらうために新たに自然、環境、人の営みをテーマに事業展開していく提案がされたことも高く評価されました。
さらに園内の移動手段でございますけども、こどもの国列車の利用料金の見直しを行いまして利便性の向上を図ることや、供用日を拡大しまして５月１日から10月31日まで無休にすることにより平日の学校等教育機関の利用を獲得する取り組みや、県中部及び西部への広報強化による県民の利用増進に対する積極的な姿勢などの取り組み意欲が評価されたものと考えております。
委託料でございますけども、説明資料の79ページにございますが、５年間の計で14億円でございます。
それから次に、浜名湖ガーデンパークにおける選定されました浜名湖えんてつグループに係る理由でございます。
植栽や施設等について使用資材の一括購入による効率化等の新たな提案を含め、現状と同水準以上の維持管理が期待できることを初めとしまして、展望塔から眺める花の地上絵の制作などの新たな魅力の創出が提案されていることなど、花、緑に関する取り組みの姿勢が評価されました。
また、地元企業を中心とするグループの構成者が持つさまざまなノウハウを生かし、より広域からの来園者の開拓や花卉、農産物、海産物等の地産地消の推進などを通じた周辺地域への経済波及効果が期待できることなども評価され、総合的に候補者として選定されました。
浜名湖ガーデンパークにつきましては、ほかに３社からの提案がございまして、まず財団法人浜松公園緑地協会です。浜松市内の多くの公園における実績等も踏まえまして、公園の維持管理に係るきめ細かな提案がなされており、現状と同水準以上の維持管理が期待できるものと高い評価を得ました。
一方、利用者の想定範囲のとらえ方が浜松市内や県西部地区に限定されている印象があるなど、県営公園としての広域性や将来にわたっての成長性を発揮するための手法が十分ではないという判断がされました。
それから、浜名湖開花プロジェクトチームでございます。植栽等の維持管理面の中でも庭園の維持管理や花、緑の育成に関しては経験が豊富で高い評価を得ましたが、一方公園全体の管理運営に関する実績が乏しいことや現場の管理運営の責任者であります所長及び副所長がパート勤務であるなど、公園の管理面において不安があることが指摘されました。
最後に、株式会社ＳＢＳプロモーションほか３社のグループでございます。大規模イベントの開催による集客策に関する提案が高い評価を受けましたが、一方植栽などの維持管理や公園の管理運営面については特筆すべき提案がないなど、高い評価を受けるまでには至りませんでした。
ちなみに、委託料でございますけども、先ほどと同じ説明資料の79ページに一覧表にしてございますけども、候補者として選定されました浜名湖えんてつグループが５年間で14億7100万円、それから財団法人の浜松公園緑地協会が14億2000万円、同じく浜名湖開花プロジェクトチームが14億6350万円、株式会社ＳＢＳプロモーションほか３社のグループが14億2500万円でございます。
ここにございますように、総合的に評価しておりますので、委託料については選定されたところが一番低いということではございませんけども、総合的に判断いたしまして、浜名湖えんてつグループを指定管理者の候補者といたしました。以上です。
○島村総務監
資料18ページの道路調整企画監と政策監の統合についてお答えいたします。
この道路調整企画監は、監という名称でございますが、他の室と同様に室レベルの組織でございます。今回の全庁的な組織再編の中で、室も課に改めるということが予定されておりますが、その際にあわせて施策目的が類似する室については統合するという方針が示されておりました。
この道路調整企画監は、平成19年度に現在の建設部が創設された際に、それまで複数の部局で所管しておりました一般道、農道、林道など基盤整備という観点から、建設部として一元的に所管することになりまして、その事業連携を推進するということで設置されたものでございます。
その後、両企画監のもとで事業連携が進められ、また、モデル事業の実施などによって事業連携効果の検証なども行われてきましたが、設置から３年が経過いたしまして、建設部としての一体感も定着する中で、これらの事業連携も関係局の連携のもと建設部として一体的に推進するという道筋がつけられたものと判断いたしました。全庁的な方針に基づきまして、施策目的が類似する政策監と統合するということとしたものでございます。このことによりまして組織がスリム化するとともに、今後、政策監が道路調整業務を所管することになるわけですが、より多様な観点から道路調整業務が進められるというようなメリットがあるものと考えております。以上でございます。
○望月道路調整企画監
道路の事業連携についてお答えします。
現在、事業連携の効果が高いと考えておりますのは、説明資料の22ページの３にあります３カ所でございます。優先順位を決める基準はありませんが、実施に当たりましては、現在、道路調整企画監には道路局、農地局、森林局などのスタッフが兼務しておりますので、各局が持つ情報を共有しながら、また各道路関係室長で構成する道路計画調整会議の場で調整を図りながら事業連携に取り組んでいくこととしております。以上です。
○内田技術管理室長
23ページの公共事業の品質確保の促進に関連しまして、資格取得制度の助成についてお答えいたします。
現在、資格取得に対して直接助成をするような制度はありません。一般の技術職員が今取っている資格が測量士とか、建築士、技術士、土木施工管理士とかありますけども、そういったものは職員の技術力の向上、あるいはスキルアップには効果があると考えております。
しかし、我々が今通常にやっております業務は、その資格がないとできないという業務は一部を除きましてほとんどありません。ですから、そういったものに公費を充てるというのは適切でないとは考えています。
次に、28ページの協働による公共事業推進ですけども、協働全般のお話としてお答えします。
最初に継続性の話なんですが、委員の指摘のように、事業着手までに間があくときの継続性も問題ありますし、行政の職員は今まで３年ぐらいで異動しておりますから、地域の方々とのせっかくの関係がそこで断たれてしまう。あるいは地域の方も町内会とかそういう関係の方ですと、そこで役がかわってしまうという形で、そういう点でも継続性が保たれるということが、協働の中の大きな課題としてあります。
そういった観点から、継続性を保つということが大切でして、私たち行政とすれば、常の情報発信とかコミュニケーションが必要と考えております。そしてまた、そういった事業が中断する中で何をするかというのは、それも１つの協働の中の業務とか作業というものかとも考えております。具体的にどうこうというのは、それぞれの事業によって手法とかがあるものですから、お答えを控えさせていただきます。
２番目に、協働のガイドラインへの意見の件なんですが、協働のガイドラインを来年度作成する予定でおります。まだ細かいスケジュール等は決まっておりませんけども、案について、ある程度のところでホームページに載せるなどして、パブリックコメントを求めるような形をとりたいと考えております。以上です。
○渡邉道路企画室長
私のほうから３点お答えを申し上げます。
まず１点は、今、技術管理室長からも説明があったんですが、協働による公共工事の推進のうち、委員が私も参加をしているというお話がございましたが、それは恐らく道路の計画に関する道路事業着手準備制度のワークショップの話じゃないかと思います。
そのことで限定して考えますと、委員会説明資料の30ページをごらんいただきたいんですが、静岡県のみちづくりの中の一番下のところに取り組み状況というのがございます。さらにその表の中の一番下に事業着手準備制度ということが出てます。これは今年度20カ所実施しているわけですが、その道路の改善要望、改修要望があった場合に、県が事業者として、地元の皆様と計画を一緒につくると。あるいは緊急性がどうなのか、効果がどの程度出るのかというようなことを一緒に検証し、計画を一緒につくると。その中で、もし用地取得が必要であるならば用地取得のめどもある程度把握をさせていただくというような制度でございます。
この評価委員会というものではなくて、今の表の右の備考欄にあるんですが、事業着手検討会議というのがございます。これは道路局長が委員長でございまして、あと道路局の３室長、関係する土木事務所の所長の５名が委員になるわけですが、ここで客観的視点をもって、合議制のもとに先ほど申し上げたような事業着手を速やかに行うのが妥当かどうか判断をすることになります。
この事業着手準備制度といいますのは、基本的にそこまでをつくるための協働です。当然、静岡県のみちづくりは県民と一緒につくろうということで今やってますので、この後も必要により情報提供しながら、場所によってはワークショップのような形にすることもあると思います。そういう中で、県のほうから情報提供をし、意見をいただくというようなことで継続も可能です。
なお、島田市の中山間地でございますが、案件になってる箇所におきましては、道路の待避所をつくってほしいという計画ができつつあるんですが、その前に非常に屈曲して見通しが悪い道路なものですから、民地でカーブの内側に木がいっぱい立ってるところを伐採すれば見通しがよくなって安心だというようなことで、地域の人たちの発案によりまして自主的に木を伐採して見通しをよくするというようなことが現在行われております。そういうことも土木事務所も一緒になって協働でやっております。
２番目でございます。道路施設長寿命化緊急対策につきましてですが、これは診断士がいて箇所づけをするのかというような御質問ですが、委員会説明資料の32ページにあるんですが、今回、橋梁、舗装、トンネルということで各施設を行います。これにつきましては、それぞれ診断士がいるということでございませんで、橋梁については平成16年度から19年度、県のほうで点検をコンサルタントに発注してやってます。これは国交省から出されてます点検要領に基づいてやってます。
次に、舗装ですが、これは路面性状調査といいまして、路面にレーザー光を当てて走るというようなものがあります。そういうもので、ひび割れがどうかとか、わだち掘りがどれぐらいあるかというのが客観データとしてとらえられます。
あるいは、トンネルの防災設備については今年度やってますが、先ほどの舗装路面性状調査は、国道ですと３年ごとにやったり、県道ですと交通量によって５年、あるいは非常に交通量が少ないところが８年とかのピッチでやってます。そういう情報をもとに道路局のほうで土木事務所と相談して、優先度を判断するということになります。判断基準としては、国交省の維持修繕要項とかそういうたぐいのものがありますので、それに基づいて優先順位を判断して決めていくと。その結果、先ほどの32ページにありますように橋梁107橋、舗装約380キロメートル、トンネル設備は30トンネルで693設備というものが出たわけでございます。
最後に、伊豆縦貫道の34ページになりますが、設計速度80キロメートルで１種３級の道路の１メートル当たりの建設費用がどれぐらいかかるんだということですが、用地及び補償がかかる、かからないということ、あるいは地形によって、トンネルが必要か普通の平たん部かどうかなど条件により違います。
そこで伊豆縦貫道のうち、東駿河湾環状道路は４車線の用地を買ってやってますが、１メートル当たり1300万円ぐらい、キロメートル当たりにすると130億円ぐらいかかってます。天城北道路につきましては２車線ですが、１メートル当たり870万円、キロメートル当たり87億円ぐらいです。河津下田道路は、まだそこまで設計が進んでおりませんので出ておりません。それぐらいのお金がかかる事業でございます。以上です。
○瀬戸尾河川企画局長
河川整備基本方針、そして河川整備計画策定の関係ですが、平成９年の河川法改正により適切な河川管理を行うため、一級河川、二級河川のすべてについて河川整備基本方針の策定が義務づけられました。
河川整備基本方針は、治水、利水、環境の調和を図った総合的な管理を実現するため、他分野にわたる学識経験者や住民の意見聴取、関係市町村長の意見聴取などをとりながら、河川工事及び河川の維持管理についての基本となるべき方針に関する事項を定めたものであります。
また、河川整備計画は河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について、河川工事の種類や施工の場所など、河川の整備に関する計画を定めるものであります。そのうち、河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施できる区間については、河川整備計画の策定が義務づけられました。本県では全体で82水系ある二級河川について、河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に努めております。
また、一級河川については全体で６水系ありますが、国が河川整備基本方針を策定するため、県は管理する指定区間13ブロックの河川整備計画の策定を進めております。全体の作業量が大変に多く、すべてを完成させるには長期間を要することから、浸水被害が多く事業を実施中、あるいは新規の整備が必要など、課題を抱えている河川から優先的に作業を急いでいるところであります。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
掛川以西の遠州灘海岸の保全につきましてお答え申し上げます。
天竜川を供給源といたします遠州灘の侵食は、年々深刻になっているということでございます。その中で、現在特に対策がとられておりますのは、天竜川から東側につきましては一番近い竜洋海岸、それから浅羽海岸というようなところでございます。
また、それから東にいきました掛川市に入ります大須賀海岸でございますとか大浜海岸におきましては、平成20年、21年にかけまして堆砂垣等の設置ということで対応しているわけでございます。
海岸の侵食の状況でございますけれども、浅羽海岸までにつきましてはやはり侵食が著しいということでいろいろな対策をとっているわけでございますけれども、大須賀ですとか大浜海岸につきましては、そういった面からいいますと、侵食が進んで砂が深い海側に移動しているものの、まだある程度の安定は保たれているということで解釈しております。
そういう中で、現在進めておりますのは、一番大きなものといたしましては、浅羽海岸への養浜ということで福田港が１つの阻害となっておりますので、そこに23年までにサンドバイバスを実施して、できるだけ早く浅羽、大須賀海岸のほうに砂を供給するということが一番大きな対策になろうかと思います。
また、この御当地では美しい掛川の海岸を守る会というところが市民活動ということで堆砂垣の設置等も手伝っていただいておりますので、住民の皆様とも密接に意見交換をして不安の払拭を図りたいと考えております。
それから、もう１点、説明資料の48ページの４として関連する他事業ということの四角の中の上でございますけれども、産学官連携による研究ということで、ここにおきましては天竜川遠州灘沿岸における先端技術を用いた動的土砂管理と沿岸防災ということで、これにつきましては、ここに書いてございますように、豊橋技術科学大学、浜松ホトニクス、ほかにも東京大学ですとか、愛知県の超音波関係の本多電子ですとかそういったところが一緒になって、来年度までの５カ年ということで調査をやっております。そういうことで、でかなり研究が進みますので、海岸の動きというものもわかるんじゃないかなということで期待しております。
そういうことで、現在はバイパスということで進めておりますけども、この先新しい考え方も出てくる可能性もありますので、特にこういったことも注視しながら、できるだけ侵食が進まないような対策をとっていきたいと考えております。以上でございます。
○石田建設部理事兼空港地域連携室長
旅客ターミナルビルのお土産の件についてお答えいたします。
県としましては、富士山静岡空港の旅客ターミナルビルは、県の魅力を情報発信していくスペースであるということで、公的利活用スペースを確保いたしまして、現在お茶については呈茶コーナーというものを設けまして、特に産業部主導で航空利用者の方々等にお茶を振る舞い、お茶の魅力をお伝えしております。
そうした一方で、ターミナルビルを運営しております富士山静岡空港株式会社におきましても、説明資料68ページの静岡らしい土産品の展示販売ということで、こういった中身を商品の陳列だとか販売について独自で取り組んでいただいているところであります。
今後とも私ども空港局が窓口になっていろんなお土産だとか、あるいはターミナルビルのさまざまな利便性の向上についての声をいただいておるものですから、69ページにございます空港利用者満足度の向上に向けた検討会等も活用し、かつ産業部とも連携いたしまして、これなら静岡に行ったお土産だというようなものができますような方向で、今後皆様に声をかけて空港の利活用に拡大に努めていきたいと思います。
○曽根生活排水室長
合併浄化槽の補助についてお答えいたします。
県内には平成20年度末で合併浄化槽及び単独浄化槽が59万4000基設置されております。そのうち、合併浄化槽は13万5000基設置されてる状況でございます。このような状況のほかに、放流先河川への汚濁の流入量につきましては、合併浄化槽に比べて単独浄化槽は８倍多いと言われておりまして、委員の意見のとおり単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえるということは重要な意味、あるいは大きな効果をもってるものと考えておりますが、浄化槽の設置、あるいは切りかえというものが住宅の新築、あるいは増改築に伴うことがほとんどというような状況があります。
ちなみに事例としまして、５人槽のつけかえを行う場合には、県が４万1500円、あるいは市も同額の４万1500円を上乗せ補助としておりますけども、ただ単に補助金額の増額によって切りかえが進むかということについては、なかなか現実的には難しい状況にあるのではないかなというふうに考えております。以上であります。
○糠谷農地整備室長
農産村整備みらいプランの推進の中で、耕作放棄地対策の３つの新規事業につきまして、委員会説明資料の87ページの下のほうに記載してありますけども、３つあるうちの県単独耕作放棄地解消基盤整備事業についての制度設計についてお答えいたします。
今まで耕作放棄地を取り込んで改修していく事業制度としましては、国庫補助事業であります県営事業の経営体育成基盤整備事業――以前の県営ほ場整備事業、それと県営の経営体育成樹園地再編整備事業――通称畑総事業を活用してきましたが、それらの事業採択規模は受益面積が20ヘクタール以上の取り組みが必要となっておりましたので、県営事業を実施していくとなりますとなかなか規模の面でそこまでまとめきれないというような課題が今までございました。
今回、耕作放棄地とその周辺の農地と一体的な基盤整備をというキャッチフレーズで実施するわけですけど、そこの表にもございますように、県営事業でやる場合には耕作放棄地率というものが受益の10％以上ということと、その場合には県が50％、地元が50％の負担割合であるということでございます。
それから、６％以上であれば団体事業としまして県が３分の１、地元が３分の２という補助率であり、今まで大きな受益面積しか対象でなかったんですけど、今回は１ヘクタールから２ヘクタール程度というような小規模な面積を対象にしたことが特徴でございます。
それから次に、どんなことができるのかということになりますと、まず必須項目としまして耕作放棄地、そのピンポイントの簡易な整備ということで、障害物の除去や草刈り、または耕地や整地、それと鳥獣害防止対策施設の設置のどれかを、まず必須項目としまして、あと必須項目とあわせ行うという事業で、区画整理とか農道、キャンプ道とか土壌改良とか畝の向きの変更とかそういうようなものも対象になると思います。
また、権利関係の調整が伴うものについては、権利関係の調査とか賃借、受委託の調整とか交換とか換地、そういうものも実施ができます。
それから、現在県のほうで確認しているもので今後どのような地域が実施するかといいますと、志太榛原農林事務所管内の川根本町に梅地という地域がございます。そこは過去に農地開発事業を行ったわけですけど、非常にシカとかイノシシという鳥獣被害が多くて、地元はなかなか鳥獣害防止に苦慮しまして耕作放棄地になっているというようなところがございます。今回このような制度を使いまして、地域の高冷地野菜等を売っていきたいというような事例がございます。そのようなことで、今後、産業部と連携をしながら農地局も耕作放棄地対策に取り組んでいきたいと思います。以上です。
○小松農地計画室長
耕作放棄地対策についてただいま説明がありました。続いて、２つの施策について説明いたします。
まず第１点は、耕作放棄茶園解消モデル構想策定事業でございます。
これにつきましては、昨年12月に農地法の改正がございまして、農業生産法人以外の法人企業が農業に参入が可能になりました。これを受けまして、今回この構想策定においては、企業が基盤整備などに費用の一部を出すことなどにより、事業参画して、耕作放棄地や営農の意欲をなくしているような農家から農地を借りて解消していく。こういったことで基盤整備を促進していけるかなといったことをモデル的な構想を立ち上げるという調査でございます。
当然農家にしてみれば企業側の経営マインド、経営計画、そういったものが農家収入にもつながりますし、また企業にしてみますと農家との契約栽培によってお茶の安定的な調達が可能になるとか、お茶農家の持っているブランド名が活用できるとか、そういった双方のメリットをうまく生かした基盤整備ができないものかといったところに着眼点がある事業でございます。これが第１点でございます。
もう１点が、非農家参加型農村再生組織構築事業と非常に難しい事業名になってしまったんですが、基本的には川勝知事のマニフェストにありますサラリーマン小作でございます。私ども農地局では平成19年度から農地・水・環境保全向上対策に取り組んでおります。現在、約9,000ヘクタールの農地で約161の組織が土地改良施設、農道とか水路の一部補修等に取り組んでおります。そういう活動のうち77組織で、実は耕作放棄地もあわせて解消をしているという実態が調査の中ではっきりしてまいりました。
さらにその活動の中には、周辺のサラリーマンの方々とか、また定年退職された方々、そういった農業に関心を持たれる方も参入したいということで、できればそういう人たちに耕作放棄地を一緒になって保全しながら使っていってもらうと。こういった施策が取り組めないかといったところを今回この調査の中で検証してみたいと思っております。
この活動組織は非常に華やかさもないです。地道な活動です。ささやかな成果なんですが、農村集落のやはり自信と誇りが再生できています。私としては、この自信と誇りが農村の活性化につながるものだというふうに確信をもって取り組んでいきたいと思っております。
次に、国土調査の立ちおくれている市町への対応についてでございます。
現在37市町のうち32市町で国土調査を実施しております。残念ながら５市町ではまだ未着手でございます。32市町の中でも、実は８市町がいろんな事情で休止しております。その主な理由は、やはり山村部を抱える市町にとって、地形条件が厳しいところは大変お金もかかります。労力もかかると。特に財源が厳しい市町は、担当の職員の確保もできないと。測量も１平方キロメートルを地籍調査するのに五、六百万円かかります。こういった財源と人事の手当てができないということが第２点。
また、都市部では、地籍をするに当たって非常に筆数が多くて権利関係が大変複雑で、なかなか地権者の協力が得られないと、こういったハードルがありまして立ちおくれている実情でございます。
こうしたことを受けて、県は市町の協議会と連携してＰＲもやっておりますが、新しい施策として、やはり林地におきましては、町中の測量と比べ精度を落とした簡易で安価な測量制度でやろうという施策を打ち出しております。
また、森林組合の施業ともあわせて組合の方々に力も借りながら協働して進めていきたいというように思っております。
また、都市においては民間の測量成果をやはり啓発して蓄積して地籍調査に結びつけていく。このために必要な基準点を積極的に設置してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○山崎政策監
市町の要望についてお答えいたします。
市町からの要望ですが、その要望内容を見ますと、バイパス整備、橋梁整備といったような大規模な要望から、例えば身近な道路の拡幅とか、河川の草刈り等、大変多岐にわたった要望が県のほうには寄せられます。このような多岐にわたった要望につきまして、その要望の方法、要望先についてはどの辺までかというようなそういう統一されたルールのようなものはございません。このような状況ですので、今後も制度化するというのはちょっと困難だと考えてございます。
議員御指摘のとおり、財政状況が厳しくてすべての御要望に対応するのは非常に困難であり、優先順位等を示していただければ我々も対応しやすいというようなことで、要望の都度できれば優先順位を明確にしていただきたいというような要望は差し上げるようにしてございます。
一方で、市町の懸案事項、それから課題、これらの情報共有を図るということは大変重要で、県の施策のほうにもこれを反映するということは必要なことだと考えてございます。
ですから、要望活動ばかりに限らず、いろんなところでいろんな機会を使いまして情報を共有し、連携して効果的、効率的な社会資本の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○日吉道路保全室長
道路崩落についてお答えします。
道路崩落で通行どめにできるのは何日かとの質問につきましては、何日という決まりはありません。通常、崩落が起こると支障になる土砂、立木などを除去し、今後崩落しそうなのり面の浮石等についても対応します。その後、仮設防護さくなど必要により設置し、通行者の安全確保を図った上で速やかに交通開放いたします。
また、３月７日に発生しました主要地方道掛川川根線の崩落につきましては、現在のり面に落ち残った土砂の除去、仮設防護さくの設置を行っており、３月12日、17時開放を目標に作業を行っているところであります。以上です。
○戸塚委員
もう答弁は求めませんけれども、きょうの私の質問で言いたかったことを少しまとめさせていただこうと思います。
今回、勉強不足もありまして、これはどうですか、あれはどうですかという質問になっていて、１つの質問を深めるというようなことまでできませんでしたけれども、私がたくさんの項目を申し上げたのには、限りある財源を効果的に使うということを皆様からの答弁の中で検証してみたいと思ったからです。
その中で、私からの提言は、住民との協働、企業との協働です。そういう限りある財源を使ってできることというのは１つの手法であると思っています。県民の手で県民参加でやはり議論を進めていくということが大事であろうと思います。
それから、資格が必要ではないという御答弁をいただきましたけれども、私が県に求めるのは、専門性の高い職員の育成です。専門性のある方々に、この行政と県民の課題解決のために尽くしていただきたいと思っています。職員の皆様は宝物なので、ぜひ専門性をつけるような職場環境であってほしいと思います。
それから、連帯、横のつながりです。木村理事が所管してるところについて伺っても、いろんな方々がそれぞれの答弁をされていて、結局合算して幾らかということがわかりません――あとで木村理事は、私に資料をくださるそうですけれども――１つの事業を大勢の角度から見て調和の中で事業を推進していく連帯ということが何より大事になってくるんではないかなと思います。
それから、目的を明確にしてほしい。この事業の目的は何だということをはっきり定めて、社会の変化に俊敏についていっていただきたい。事業を改革するのを恐れず社会の要請に俊敏にこたえていただくように、目的がここだと定めたならば、それに従って行動していただきたいと思います。
それから５つ目としては、今ある課題は難問中の難問です。私が扱っている掛川の問題でも、何でこれをもっと前に手をつけてくださらなかったんだろうと、さまざまな問題があって、それが片づいていないということがわかりました。今ある問題は大変難問です。それを解決に導くには、やっぱり創意工夫と粘り強い調整活動が必要だと思います。そういうようなことを皆様の行政運営の中でこれから発揮していただければ、限りある予算を効果的に使えるのではないかなと思います。つたない質問をいたしましたが、来年もどうぞ皆様御健康で、よろしくお願いします。
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