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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○田島委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
発言を願います。
○中田委員
中田でございます。よろしくお願いいたします。
まず第１点目は、原油の値上がりにかかわりまして、藪田委員からも経済対策会議の持ち方等々が質問されたわけですけども、私も同じような率直な感想を持っております。例えば昨年度１月11日に、県から原油対策ということで、今回示されたものの土台になるものが示されているわけですね。それで約半年たって、この時期にさらにこういう対策を打たなきゃならないというこの世界情勢というものを考えたときに、県がこの半年間取り組んできた原油対策の効果の測定を当局として、どの部署でどういう測定の仕方をしているのでしょうか。現状の認識をした中で、さらに追加で新規でこういった対策を施すんだということになってくると思うんですね。原油対策等のこういう経済対策会議で示されたものが、どういうスパンでどういう効果の測定をされてきているのか、これをまず第１点お伺いしたいなと思います。
それとあわせまして、この問題に対する民間の業者の影響は、恐らくこの部屋の中で仕事をしている私たち、職員の方の皆さん以上に、非常に外の風というのは厳しいと私は認識しております。県庁の担当の職員の皆さんもそういう深刻な思いは共通していただいていると思いますけども、この原油高の問題について認識をお聞きしたいなと思います。
２点目は、商店街のことでお伺いしたいと思いますが、先ほども答弁がございまして、県内の商店街は非常に衰退傾向にあると、大変な商店が県内には多いということが言われているわけですけども、最近では――この間の秋葉原の事件というのは特異な事件かもしれませんけれども――国内外においての大規模な災害の発生とか凶悪犯罪等が、いわゆるまちの中で起きています。こういうことに対して、防犯上、防災上、県も積極的な対応をしていかなきゃならないと思うわけですけども、その点についての取り組みはどのようにされておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、トライアル発注事業についてお伺いします。トライアル発注事業とは、県内の中小企業者が新たに開発した新商品について県の機関が試験的に購入し、使用後は当該商品の有用性を評価、公表するとともに、県での契約実績をつくることによって販路の開拓を支援し、もって県内企業の育成を図ると、こういう目的を持って昨年度事業が実施されて、昨年の内容では、選定された結果が22社で24品目ということであります。
しかしながら、選定はされても実際の購入実績というのは31万円しかないということになると、果たして、せっかく企業が努力をして県に申請をして、そして選ばれた、これを一つのお墨つきとして販路の開拓につなげたいと思っている割には、これに県の予算が伴ってこない。購入に対しての予算が伴ってこないということになると、なかなか販路の開拓につなげにくい現状があるのではないかと、こういう認識を持っております。その辺について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
続きまして観光です。私は、森委員も田島委員長も同じ伊豆半島の出身ということで、この観光の問題については、今回、県が機構を変えて大きく一歩を踏み出していただいたということで、その点については高く評価をさせていただきます。
あわせましてこの伊豆半島――県内はほかに観光地もありますが――特に伊豆半島は景気の低迷が長らく続いておりまして、観光客の減、例えば私の地元でいうと、まちを歩けば「伊東のまちはどうなってしまうのだろう。大変なんだよ」というかなり厳しい声をたくさんいただくわけですね。
そういう意味で、いろんな観光の政策に対する取り組みを期待しつつ、何点かの点について御説明もしくは御答弁をいただきたいんですが、国が10月に観光庁を発足させるということです。そして合わせて、この３月の議会で観光圏整備法なる観光地の整備の促進、もしくは観光の誘客につながるような法案を通して観光に助走をつけようと、こういうことであると思うんですが、観光庁の設置が10月に発足される中で、県の観光局がどのようなかかわりを持って、相互の連携をどのように生かしていくかということに非常に関心を持っているわけであります。したがいまして、観光庁と観光圏整備法について、県の観光局とのかかわり、そして観光圏整備法に関しましては、県としてどういうビジョンを描いているのか、その点について、まず第１点お伺いしたいと思います。
また、２点目としまして、私、今ちょっと細かい伊豆半島もしくは静岡県内の観光の入り込み客数の数字を示す資料を忘れましたんで、正確には申し上げられませんけれども、ここ数年来ずっと低迷しているという私は認識でおりますが、この観光局をつくったことによって、県当局は、いわゆる具体的な数値目標――例えば観光の入り込み客数をどうするのか、宿泊をどうするのか、そういう数値目標を持つべきであろうと思っておりますが、その辺についての認識についてお伺いしたいと思います。
３点目は、もう大分前になりますが、伊豆新世紀創造祭が2000年に開催をされました。たしか私の記憶で言えば、50数億円という予算が投入されて、伊豆半島の活性化のための一大イベントがなされたわけですが、伊豆新世紀創造祭が行われた年、もしくはその翌年でも残念ながら大きな観光客増につながらなかったと私は意識をしております。あれだけ予算を組んで、あれだけ大々的にやった伊豆新世紀創造祭があったにもかかわらず、観光の低迷の脱却ができていないということです。伊豆新世紀創造祭が残した、いい意味でも悪い意味でもいろんな教訓があったと思います。その辺を当局としてどのように認識をされて、今後につなげようとされているのか、考え方をお伺いしたいと思います。
４点目は、伊豆半島に観光客を流入促進するということで、例えば、いろいろな観光資源の掘り起こし等々が先ほどから述べられておりますが、違った観点で考えれば、いかに人が入りやすくするのかということも私は大事なテーマだと思っております。
具体的に言えば伊豆半島を南進しております県の道路公社管理の伊豆スカイラインですが、いかに流入人口をふやすかということを考えれば、この有料道路を常時無料にしていく考え方――災害のときには無料ということになっていますけども、この道路を無料化することによって流入が促進されるという大きな期待も一方であるわけでありますから、この伊豆スカイラインの無料化について、観光局としてどのように考えているのか。
あわせまして、伊東線の複線化というのが長らく運動としてあったわけですけども、ＪＲが民営化された後は、本当につれないＪＲの判断で逆立ちしてもかなわないということで、沿線の自治体は複線化の運動をいつしかやめてしまったわけでありますけども、一方でソフト面の改良――例えば熱海に新幹線が到着しても、伊東線との接続が悪いということで、ソフト面の改良は、今でも各市町村の担当の１つの業務として位置づけ、ＪＲ等に陳情されている現状はあるわけです。
県も、複線化の期成同盟会等があるときには、一緒に、例えば熱海駅ホームの０番線の計画とかソフト面の改良等で、今よりも目に見える形で私はそういう部分へのかかわりがあったと思うんですが、先日も企画部の交通政策室長さんと話をしたときに、今は積極的にそこまで伊東線の複線化の問題についても、ソフト面の改良ということについて十分認識しているような私はニュアンスではなかったように思っております。
したがいまして、伊東線の複線化のソフト面の改良、若しくは先ほど申し上げました伊豆スカイラインの南進の無料化というものを観光局としてどのように考えていくか。建設部は建設部の立場の言い分もあるでしょうし、交通政策は交通政策の取り組みもあったでしょうけれども、今回、観光局ができたことによって、そこらあたりをどういうふうに押さえていくのか、これをぜひお伺いしたいなと思います。
５点目、観光施設整備事業補助金の交付要綱についてお伺いしたいと思いますが、御案内のとおり、この補助制度は、伊豆半島の観光施設を改善していく意味でも、非常に有効な予算というふうに私も認識しております。伊豆半島でこれを利用させていただいているシェアも非常に高く、我が伊東市においても積極的にこれを活用させていただいているのが現状であります。
この補助要綱の規定に基づきますと、200万円を最低の限度額として補助率３分の１ということですから、最低600万円の事業をして初めて補助対象になるというのが今の現状であります。
しかしながら、これから地域の観光資源を掘り起こしていく作業をきめ細かくやればやるほど、600万円の事業費までいかなくても、これがその地域の観光に役立つ観光施設の改良だという事業が、私は出てくるような気がしていますし、現にそういう声があります。しかしながら、残念なことに、事業費がそこまで満たない。したがって、補助対象にはならないと、こういうふうになってくるわけであります。
県には県の考え方があって、この制度があるのは十分承知しておりますけども、そういったことを想定した中で、この観光施設整備事業補助金の交付要綱のあり方について、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
６点目、これは静岡空港からの２次交通ということで、本来、企画部というセクションになるかもしれませんが、お客さんを空港から運んでくるという大きな使命の中で観光局の仕事の一環でもあると思いますから聞きますけども、空港に実際、飛行機がおりて、そこからか伊豆半島にどのようにしてお客さんを連れてくるのかということは、本当に大きな課題だと思っております。新幹線でいえば三島、熱海を起点に、また海でいえば清水港からのフェリーということが１つのルートとしてあるわけであります。多くの方が空港の開港に伴って、その部分が実際どう描かれていくんだろうと、そこの部分については非常に大きな関心事でもありますし、民間事業者の皆さんの協力なくしてはできないことでありますが、そこらあたりの現時点における産業部として、観光局としてお話ししていただける点をお話しいただきたいと思います。とりあえず、２つお聞きします。
○岡本政策監
原油高騰対策に対する取り組みについて、まず初めに、効果の測定というところでございますけども、１月11日に前回の経済対策連絡会議を開きまして、そこで新たな対策を打ち出しをいたしました。その新しい対策を打ち出すときもそうですけれども、基本的には、それぞれの所管の担当室が、関係の団体でありますとか業界でありますとかの状況、それから要望等を踏まえて検討し、それを持ち寄って全体として検討をしていくという手順でやっております。例えば１月に打ち出しました中小企業への金融対策でありますけれども、このときには、いわゆる経営安定資金のうちの経済変動対策貸付、これは従前は原油高対策だけでありましたけれども、原材料にも価格高騰が及んでいるという状況を踏まえて、原油原材料高対策として貸し付けの対象を全業種に拡大をするという融資要件の緩和をいたしました。
この結果、その時点では利用の実績というのは数少なかったわけですけれども、３月31日の時点では74件で11億1500万円、さらに５月31日現在になりますと104件で16億8000万円ということで、十分利用されている、活用されているということです。そのほか下請対策の実績でありますとか、あるいは農業のエネルギー対策として、例えばヒートポンプで省エネルギーの技術対策資金を活用した講習会の実施でありますとか、あるいはその実証研究でありますとか、そういった実績を持ち寄りまして検討をしているというところであります。それらを踏まえて新たな対策を産業部として検討しております。
次に、２番目の民間業者への影響についてどのように認識しているかということでございますけれども、ただいまお話ししましたように、それぞれの所管する部局が所管する団体に聞き取りをしております。そういう中で、私どもとしても現状を認識しているところであります。
例えば、特別相談窓口ということで、県内16の商工会議所、それから商工会連合会、信用保証協会、しずおか産業創造機構、ここに公認特別相談窓口を設置しておりますけれども、例えば原油高による輸送コスト高、これによってもっと近いところの取引企業を紹介してほしいとか、あるいは軽油等の値上がり分がなかなか運送コストに転嫁ができない、どうしたらいいか。あるいは燃料費が上がる中で運転資金がないけどもどうしたらよいか、こういう具体的な相談が寄せられている、こういう状況を集約しております。
そのほか、創造機構でありますとか、あるいは商工関係のさまざまな団体あるいはＪＡ、それらの要望についても聞き取りをしているところでありまして、それらを集約しながら対策を検討しているというところでございます。
○寺田商業まちづくり室長
商店街の防犯対策でございますが、防災や防犯対策につきましては、先進的な商店街では、みずからが計画を立て、防災訓練などを実施しているところもございます。
県では、これまでいきいき商店街づくり事業といたしまして、商店街等が実施いたします街路灯やアーケード整備などのハード事業、個店魅力アップ支援などのソフト事業を実施してまいりました。これらの事業では、防災・防犯対策といたしまして、歩行者や買い物客の安全・安心のためのアーケード改修や最近では防犯カメラの設置要望も、本年度２カ所の商店街でございます。こうした商店街の行う事業に対しまして、市や町とともに助成支援をしております。
また、大規模な事業の取り組みにつきましては、国の実施しております中小商業活力向上事業の安全・安心対応メニューなど商店街等に紹介、周知することによりまして、補助事業の活用促進に努めております。
○渥美商工振興室長
トライアル発注制度についてお答えいたします。
この制度は昨年度創設されましたが、昨年度は９月に募集、10月に商品選定、11月中旬から購入呼びかけとなり、事業実施が年度後半になったこともございまして、委員おっしゃるように、購入実績が余り伸びませんでした。
しかしながら選定された企業からは、選定に伴いまして商品名や企業名が県のホームページあるいはトライアル発注制度は全国都道府県が実施しておりますが、そのネットワークでホームページを持っております。そのホームページも、この企業等が紹介されたということでございまして、県以外への販路開拓に効果があったという声が寄せられておりまして、一定の効果があったというふうに考えております。
本年度は既に商品募集を行いまして、現在、選定作業を行っているところでございますが、昨年度選定された商品と合わせまして、引き続き、県庁各課に購入を呼びかけていくつもりでございます。
また、この制度は、各市町村においても実施されますと、より効果がございますので、現在、市町村にも呼びかけをしているところでございます。今後とも、このトライアル発注事業の充実を図ることによりまして、県内中小企業の販路開拓を支援していきたいと考えております。
○出野観光局長
私からは、観光に関する質問のうち観光庁の発足に伴う本県の対応、ビジョン等についてお答えいたします。
本年５月、長い名前なんですけども簡単に言うと、観光圏整備法が成立したということで、この中で国が目指す方向性、これから日本が主幹産業である観光をどういうふうに持っていくかということで、観光圏の目指す方向を３つ想定しております。
１つは、地理的な広がり。今までの宿・ホテルというところから、まずまちへ出ようよと、それからまちへ出たらその地域へ出ようよと、地理的な広がりを目指そうということです。２つ目は、時間的な広がりでございます。いわゆる日帰りから宿泊、１泊したら２泊にしてもらおうと。特定時期――夏場であるとかゴールデンウイークであるとか年末年始という時期に集中するわけですけれども、これを通年化していこうということです。そして、３つ目は、人的な広がりでございます。１回来て１泊して帰ってしまうというお客さんではなくて、その方々をリピーターとしてその地域に確保できるかという問題、あるいは週末にはそこへ来て週末を過ごすという人的な広がり、この３つを観光圏として目指そうではないかというのが、観光圏整備法の考え方でございます。
こういう中で、いわゆる観光業と他業種あるいは地域の産業と自治体あるいは地域と地域、これらが連携しながら１つの地域を観光をメーンにあるいは観光を媒体として活性化させていこうというような考え方でございます。
本県では、実は平成11年に観光しずおか躍進計画というのができておりまして、平成18年にはその後期行動計画というのを策定しております。この中で、１つのホテル・旅館に客を集めるというだけではなくて、いわゆる地域が主体となって、その地域で旅館業者あるいは土産物業者、タクシー業界あるいは駅周辺の飲食店等も含めて、どういう観光圏をつくっていくのかということで従来から進めており、まさにこれと考え方は一致しているというふうに考えております。
国でも数値目標を今回掲げているわけでございますけれども、本県でもその後期行動計画の中で、まず再訪したい、いわゆるリピーターですね、リピーターになりたいと感じる割合が現状38％を2010年には50％、それから旅行商品による経済波及効果、現状では9673億円と算定しておりますけれども、2010年には１兆128億円、それから平均 日数を1.31日から1.36日、観光交流客数を１億3528万人から１億4000万人ということで、数値目標を設定しており、今回の観光圏整備法の流れと一致した考え方で進めてきております。
本県は従来から全国第５位前後の宿泊客数を常に誇って観光立県と呼ばれておりますけれども、委員がおっしゃいましたように、ピーク時に比べると、例えば宿泊客数では７割程度で今推移しております。観光交流客数も若干持ち直しておりますけれども、ピーク時に比べると96％程度ということでございます。今までの本県の観光入り込み客数のほとんどは首都圏内、中京圏あるいは関西圏までというところでしたが、これを今回、来年３月富士山静岡空港が開港することによりまして、北海道、九州、沖縄あるいは東アジアを中心とする国内外の遠隔地から、新しい市場が本県にとってはそこに生まれてくるというふうに考えております。例えば、北海道、九州を足しましても、今までの観光入り込み客数の中の１％に満たないような交流客数しかございません。ここをいかにふやしていくか。従来の首都圏を中心とした入り込み客数のリピーターをいかにふやすかと。いわゆる二面作戦でこれは進めていくべき事業だと考えております。
そういう意味で、本年度から観光局が発足いたしまして、いろんな事業を展開しているわけでございますけれども、当面、来年３月に向けた施策を進めながら、観光圏整備法に基づく観光圏整備計画等の対応――まだ国のほうもはっきり制度ができておりません――今月の中旬以降で説明会等も開くというふうには聞いておりますけれども、そういった国とも連携し、あるいは市町あるいは地域とも連携しながら、新しい静岡の観光というのを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩城観光政策室長
１点目、２点目を局長から答弁いたしましたので３点目以降、お答えさせていただきます。
伊豆新世紀創造祭の教訓、それから考え方はどうだということであります。
伊豆新世紀創造祭は、地域を挙げてのイベントで伊豆への誘客と元気を取り戻そうということでやってまいりました。その中で、これまで待ちの姿勢であったのが、地域の若手の皆さんを中心に自分たちが主体になって取り組んで活性化させていこうという取り組みが見えたというところが１つ大きな教訓ではないかと思います。それを１つの教訓といたしまして、次につなげるために平成17年度から伊豆ブランド創生事業ということで、地域のやる気のある事業について支援をするエントリー制度を進めてまいったわけであります。
伊豆新世紀創造祭で活躍された若者が地域で中堅になられてさらに活躍されていくために、次に続く人材の養成を伊豆ブランド創生事業の中でもやってまいります。なるべく地域の皆さんがやりやすいように、継続的に県のほうも応援していくということで考えております。
次に、伊豆スカイライン、それから伊東線の関係であります。
伊豆スカイライン本体ではないんですが、中伊豆バイパスが７月から無料化されるという、うれしいニュースも入っております。伊豆スカイラインについては、観光局としてはまず使っていただいて、よさをわかっていただく――伊豆スカイラインから見る富士山あるいは駿河湾等の風景が非常に美しく、伊豆スカイライン自体、それ自体が一つの観光資源となり得るものではないかと――そういう伊豆ならではの観光資源として、伊豆スカイラインも含めてＰＲして利用者をふやしていきたいと考えております。
それから、伊東線の接続の関係であります。
これについては地元の伊豆パスポート推進協議会や県の観光協会が、首都圏キャンペーン等の折に触れ、接続をよくしていただきたいというようなお話をしており、ＪＲさんのほうも少しずつではありますが、接続の利便性を改善することもやっていただいていると聞いております。伊東線については、伊豆地区の主要なマーケットであります首都圏からの大事なアクセスでありますので、委員御指摘のとおり、まずアクセス向上が図られるべきであるというふうに考えておりますので、県としても、地元の皆さんと一緒になって、キャンペーン等いろんな場を通じて接続、アクセスの改善をお願いをしていくという考えでおります。
次に、観光施設整備事業につきまして、もう少し小規模のものも採択するようにしたらどうかという御指摘がありました。観光施設整備事業については、その時々の政策課題に応じて時限的な優遇措置をとることとしております。
例えば現在、空港開港に向けて外国人観光客の受け入れ態勢整備を緊急に促進するという政策がございますので、平成19年度から平成21年度までの間において観光地に関する標識の施設、これを３カ国語以上の外国語と日本語併記、いわゆる多言語で設置する場合にあっては、補助率のかさ上げと、限度額の下限値の引き下げを実施し、使いやすいようにして外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進めていくというようなことで、柔軟な対応をとるようにしております。
基本的には、市町のほうで２次募集等はお願いをしていくことになると思いますけれど、時々の政策課題に応じて柔軟な対応を考えていきたいというふうに考えております。
空港からの２次交通のお話がありました。特に伊豆については、空港に着いたお客様を駿河湾フェリーで土肥へ来ていただく、あるいは新幹線等を使って三島、熱海から入っていただくという２通りのお連れするルートがあるかと思います。観光地への交通アクセスについては、まずそこへ行っていただくための観光商品づくりと、そこへ行くまでの足、この２つが確保されないと実際にお客様は来ていただけないということで、地域のほうで、今、観光商品づくりを進めています。その中で、例えば空港から清水港までどうするか、清水港から土肥までどうするのかと、そういう両方を含めた観光商品づくりとしての２次交通の取り組みというのが進んでおります。海上ルートについては伊豆市を中心に、陸上ルートについては三島市を中心に地域の方が集まって、現在、検討を進めていっていただいているという状態で、県ももちろん協議に加わって、よりよい観光商品ができてお客様が来ていただけるように鋭意進めておるところであります。
○中田委員
何点か質問させていただきたいと思いますが、まず先ほど藪田委員から、漁港の占用料等の減免についてのお話がありましたよね。私も申し上げたかったのは、いろいろ原油高対策ということで、いろんな金融支援もしくは制度の活用促進は、もちろんそれはそれで効果のあることだと思っておりますが、直接的に、即、効果を出すという意味で、例えば使用料の減免とかということはわかりやすいわけですよね。そういう意味での藪田委員からの質問だったと思うし、要望だったと思うわけであります。所管が建設部だということで、担当の室長が答弁をはっきりはできなかったんだと思いますけれども、現実にやはりそこで具体的な政策を一歩踏み込む、そういう意志を持って建設部に伝えていくということが大きな結果を生むと思いますし、そういった部分では、それについて先ほど田島委員長も、もう少し遠慮しないで答えろよというようなお話もありましたので、お答えしていただくことができれば、再度、質問させていただきたいと思います。
それとトライアル発注事業については、昨年度は年度の途中だということで購入の実績が実を結びにくかったというのは私も承知しておりますが、しからば今年度、そういったことを見越して購入についての予算をきちんと継承されているのかということがはなはだ疑問を感じるわけであります。
もちろん県の部局、そしてまた県の職員がすべての商品についてきめ細かく購入しようという話ではないんですが、制度の目的に県が試験的に購入を促進することによって実績を公表していくというところがやはり私は重要だと思うんです。そういう意味では、積極的な購入、県がこれにお墨つきをつけたということをホームページ等で県内外に示していくだけではなくて、県みずから積極的に購入していくという、イコールそういう予算化も含めた措置は大事なことだと思っておりますので、予算についてはもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
それと商店街のことですが、例えば、いきいき商店街づくり事業というのがありますね。このいきいき商店事業の事業実績を見て、うんと思ったのですが、例えば19年度の当初予算で2200万円、そして事業実績は853万円、20年度の当初予算で2100万円、これはこれから実績が出るわけですが、要は補助金の当初予算の計上に比べて実績が落ちるわけです。昨年度でいえば２分の１以下になるわけです。それは何ゆえになるかというと、その予算を見積もっていくときには、うちの商店街もこうしたいと言って手を挙げるところが例えば数カ所あっても、現実にはそれから数カ月たった中で、年度を通して地元の負担ができなかった、もしくは地元の商店街でそれだけの負担金を捻出できなかったという例が出てきて、結局、年が明けて２月補正で減額せざるを得ないというのが制度の実態だと思うわけです。しかし、本当に商店街の衰退をどこかで食いとめていかなきゃいけないという思いがあるとするならば、このいきいき商店街づくり事業の貴重な予算が、２月補正で減額されていくというのは非常にもったいない話であるし、非常に貴重な財源で予算編成をしていく中で見込みで予算をつくっておいて２月で補正するのが当たり前みたいな考え方――考え方というかそういうふうな流れというのは、やっぱり歯どめをかけていきたいと思うんです。
したがって何が言いたいかと申しますと、先ほどの観光施設整備補助金のところもそうですけども、制度そのものに、もともと下限があるわけですよね。ですから、ほんの少しの予算でこの商店街が生まれ変わるチャンスがあるかもしれない、こういったものについてこういう助成をしてもらったらありがたいというものが、実際の補助要件の中から漏れていく。一方、県の予算で大きなものへの予算の張りつけは当初から見込んでいるけれども、実際それは年度の途中で実を結ばないで減額されていく。でも、年度の当初から求められている小さなものに対しては、補助の外ではぐれていく、外れていく、そして実を結ばないで終わっていく、こういう実態がありはしないかということを非常に心配をするわけであります。その辺についての考え方をお聞かせ願いたいなと思います。
それと、続けて質問させていただきますが、漁協の再編についてでありますが、このことについては昨年来、委員会での議事録等を見ますと、森委員を初めいろんな委員の方が積極的にこの問題について御発言をされ、御指導をしていただいています。そして担当の室長さん、また局長さんも地元の漁協に足を運びながらいろんな御苦労をされているということを十分認識しつつ、私なりに何点かお聞きしたいなと思っております。
まず、今回、本来目指されていた伊豆地区の12の漁協の合併が、さまざまな地元の理由、そして考え方の違いから、６の漁協がまず先行して９月１日をめどに合併するということです。逆を言えば、６つの漁協は、そのペースについていけなかったわけでありますね。その辺についての状況分析はどのようにされているのか、どのように認識されているのか、それをまず第１点伺います。
それと、今回６つの漁協が合併をして９月１日にできる伊豆漁協は、当然、新しい展望、新しい希望に向かっての船出ということになっていくわけであります。ただ下田さんを除いては非常に脆弱な経営基盤だということもお聞きしておりますので、下田さんにおんぶにだっこというわけにもいかない現状の中で６つの船出となるわけです。新しく誕生する伊豆漁協に対して、どのような資金的な資本の注入、そして経営基盤の強化策というものが具体的に図られていくのか、その２点につきまして、まずはお伺いさせていただきたいなというふうに思います。
○杉山産業部長
原油高対策についてお答えいたします。
午前中、６番委員からもお話があったわけですが、最近の急激な原油高騰、こういったものに我々としても産業の振興を図る観点でしかるべき手を打たなきゃいかんという認識のもとに対応しております。そういう認識のもとで、ことしの１月には相当知恵を出しながら対策を決定し、それに取り組んでいると。その効果等については、先ほど担当室長からお話もしたとおりでございます。
我々が持っている経済対策の会議は、経済の状況の変化に機動的に全庁挙げて取り組むという、その施策を検討する場であり、徹底する場でございます。したがいまして、各部長が参加して、それぞれの所管の事業を念頭に置きながら対策を講じているということでございます。
今回は、要するに実施するものを決めたところでございます。同じ時期に、政府も対策を決めておりますけれども、よく見ますと、検討するという対策がかなり入っております。県の場合には、やることをちゃんと書いてあるということでございます。
それから、この資料で今後の方針というのが一番下にお示ししてございますけれども、県債とか県民生活への影響、こういったものも動向、影響について十分今後も把握しながら、それに応じて適切な対応を図るということで、会議でも意志統一をしてございます。したがいまして、具体的にどういう対応をとるかは、これからの検討となりますけれども、業界それぞれの関係の皆さんからも実情をよく伺いながら、しかるべき対応を県庁全体で図れるように、我々としても臨みたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○渥美商工振興室長
トライアル発注制度についてお答えいたします。
私ども、より多くの中小企業の商品が購入されますよう県の各部局で使用できる可能性のある商品を幅広く選定いたしまして、商品の周知に努めて、購入を働きかけておりますが、この制度は、あくまでも県の各部局がそれぞれの事業を執行する際に随意契約の要件等を緩和して必要な物品を試験的に購入できるという制度でございまして、今現在、各部局における事務事業の執行予算の中で対応させていただいております。
今現在、トライアル発注制度の対象商品は、経営革新計画で認められた商品ということでございまして、この経営革新計画で認められた商品につきましては、これ以外に補助金あるいは販路開拓のコーディネーターあるいは販路マッチング事業等とも対応して、販路開拓に努めているところでございます。
○澤田水産流通室長
伊豆地区の漁協合併のうち、今回乗りおくれた６つにつきまして、どう分析するか、どう考えるかでございますが、年度内に経営改善計画なり組合員に合併の必要性について理解を求め、合流するということで合意しております。そのうち、経営改善計画の実効性について他の漁協から認められない漁協が２つほどございました。それにつきましては、県漁連を中心とする合併委員会のほうで強力な指導をしております。
残りました漁協につきましては、財務格差等において組合員さんの理解をもう少し深めたいという中で、時間が今回間に合わなかったところでございます。
○寺田商業まちづくり室長
いきいき商店街づくり事業についてでございます。
当事業につきましては、19年度予算の執行は、委員御指摘のとおり、執行率は36.6％というふうになっております。有効利用をしたいと考えておりますが、執行率が低かった理由は、御指摘のとおり、地元負担ができなかったという場合もございますし、事業が中止、延期または取り下げとなったものでございます。
ちなみに、前年度の18年度は62％の執行率でございましたが、当時の国の三位一体改革に伴い、平成17年度に全面的に見直しを行いました。補助限度額について、それまで500万円であったものを、17年度から国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の下限額と年度予算額に対する事業採択件数を勘案いたしまして1000万円に引き上げております。補助の下限額につきましては、17年度に廃止となりました静岡県商店街競争力強化事業の６年間の活用実績を踏まえて50万円としております。
今後は、当該事業の制度的な性格や特色、国や県あるいは市町との補助事業の役割分担、それから商店街が本当に利用しやすいものかどうかなどの検討をさまざまな観点から調査研究してまいりたいと考えております。
なおこのいきいき商店街づくり事業の21年度予算要望に際しましては、事業実施に係る要望調査について、これまでの県から市町、市町から各商店街や商工団体に至る事業の周知・連絡体制を見直しまして、例えば県が主催する商業活性化研究会あるいは各種講習会等、研修会等の機会をとらえまして、各団体に周知徹底を図って、各事業の実施後のフォローアップやケアのきめ細かい配慮をしてまいりたいと考えております。
○澤田水産流通室長
漁協再編の関係で２点ほど質問がありました。先ほど１点お答えしたのですが、もう１点、新しい漁協に対しての支援の状況はどうかということでございます。
資本金につきまして、一部不足する点が見られますので県漁連が出資するという方針を立てております。なお、額につきましては、理事会で承認されていませんので発言は控えさせていただきたいと思います。
また、新漁協におきまして、漁業再編整備資金の借りかえがございます。その資金につきましては、低利で借りかえられるような利子補給制度を考えております。
○中田委員
まず、商店街のことは、ぜひいろんな角度から、商店街が本当に生き返る実りある施策の実行ができるような柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
観光のところで少し再質問し忘れたので、１点お伺いしておきますが、いわゆる伊豆スカイラインの無料化の必要性について、私は、できれば観光局の思いとして無料化を、建設部が管理している県の道路公社に対して物を言っていく、その必要性を我々と伊豆の観光のために共有していってもらう、その姿勢を持てるか持てないかということをお聞きしたいわけであります。
伊東線の複線化についても、そういう思いを持っていただいているからこそああいう答弁になると思いますが、これにつきましても、観光局の中でスカイラインのことと交通政策の電車のことを直接やるスタッフが当初からいるのかというと、いないわけじゃないですか。したがって、そうすると、ほかの部局でこれまでそれに精通していた方に対して、観光局の思いをきちっと伝える中で取り組んでいただくという、こういう思いが大事かと思います。ですから、スカイラインについてと交通の面については、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、漁協の合併のことですが、私なんかよりも森委員や田島委員長のほうがよっぽどこの問題には深く御理解をされているので、質問するのも恐縮しながらさせていただいているわけですけれども、実はですね、伊東市は皆さんも御承知のとおり、この12の漁協の中の１つでありながら、合併に今の段階では乗ってないわけであります。
私は当然、地元の議員としまして、関係者そしてまた地域で漁業の組合員として、地域で生活を送っている人といろんな話をします。そうしますと、なぜこの合併が伊東市の中において進まなかったのかというと、何点か理由があるんですね。それを１つ御紹介しておきたいと思いますが、まず伊東市は、平成６年に伊東市の中に当時６つあった漁協の支所を１つにするミニ合併をしているわけであります。ミニ合併をしたときに――今回の伊豆漁協の合併もそうだと思いますけども――いいところもあれば大変なところもそれぞれあったんです。いいところにしてみれば、悪いところのためになぜ合併をしなきゃいけないのか、上の指導だからしょうがないなという中でやったけれども、やっぱり合併しないほうがよかったと思っている組合員やもとの支所の方が現実にいるんですね。言ってみれば、６年のときの合併がトラウマになっているんですよ。この合併ですら、当時４年の歳月をかけて地元で説明会を開いて、いろんなことをやってきているわけです。
あのとき合併したことは実際どうだったんだろうということが多くの組合員に残っている中で、今回、県が18年の暮れの段階でこの方針を示されて以来、約１年半にわたりましていろんな努力をされてはいますが、当時の伊東が時間をかけてやってきたボリュームに比べると、余りにも性急で、あれよあれよという間に、もう合併を押しつけられているように感じざるを得ない状況で今日に至っているということがまずあるわけです。それは組合の幹部の職員だけでなく、特に漁業者の方ですよ。３月の漁協の総代会で組合の合併について賛否をとったところ、みんな反対して否決されてしまったんです。合併協議会なんていうのは、もう必要ないと。
ところが10日後、漁協の組合長以下皆さんが組合員の皆さんに、とにかく合併するかしないかは別として合併の協議だけは続けていくよと、その結果どうなるかは別として協議だけはやっていかないと伊東も立場がないんだと、こういう中で、合併協議会の存続だけは可決されたのが現状です。中身はこれからだと思っている組合員がたくさんいるんですよ。
したがって、伊東のほかの地域のことは詳しくわかりませんが、要は私が言いたいのは、先ほど澤田さんもおっしゃったように多くの組合員の方がまだよく理解できてない。本当に合併して伊東の漁協はいいんだろうか、悪いんだろうか、平成６年のときの二の舞になりはしないだろうかどうだろうか、こういう状況がまず１つあるということですね。
あと、合併をしていこうというときに、例えば信漁連の経営の財務体質や県内の各漁協の財務改善というものだけが前面に出て、これだけの不良債権の処理をやって行かなきゃならないからそれぞれの漁協を編成しないと困りますよということだけで合併をするのと、この合併によって、これだけの効率化が図られる、そしてこういう新しい漁業をつくっていって、経営基盤も強く、さすが静岡県の漁協だという、夢の持てるような説得の仕方というか説明の仕方というものがされていない、伝わってないという思いがあります。
過去１年間の産業委員会の議事録を拝見させていただくと、森委員からは、合併を推進していく上でそれを本当に進めたいと思うなら、県として具体的にどういう支援策を考えているんだということが再三にわたって質問されておりますが、だったら合併してもいいなと説得に値するような具体的な支援策が、当局から一切出てきてないというように私は認識をせざるを得ないわけです。
したがいまして、来年の３月にほかの６つの漁協が合併をしていくための努力はしていくでしょうけれども、必ずしも合併できるかどうかはわからない状況であることに違いないと思います。何も私は合併するなとけしかけているわけではありませんが、ただ、組合員の皆さんやいろんな漁業関係者の皆さんの話を聞くと、当局が思っているような認識とは、まだまだ随分乖離がなあるなと思っております。
そこで１つお聞きしたいのは、ほかの県でもやっているわけですけども、このもともとの４分割に合併をするというやり方についてですが、どうせ漁協を再編して基盤強化していくと考えた場合に、県下１つに漁協を再編をしていく、再編というか一本化を図っていくと、こういう考え方も一方で持てるのではないかと思うわけです。基本プログラムをつくったときに、４つに分割することが既定の路線で始まったのは承知していますが、それから１年半がたって現状を見た中で、予定どおりにはなってないわけですね。ここで本当に経営基盤を強化することを考え、県下で１つの漁協をつくっていこうという新しい目的、目標を持った場合に、それぞれの地域の漁協の判断は、これまた違ったものが出てくる可能性があると私は思っておりますが、その点につきまして質問させていただきたいと思います。
○出野観光局長
伊豆スカイラインの無料化についてでございますけれども、いわゆる有料道路というものは、利用者の負担で成り立っています。ですので、無料化されるということは利用者にとって単純にいうと非常にいいことでありますが、無料化された場合、道路の管理はどうしていくのかという問題もございます。ほかの交通アクセスの問題もそうなんですけれども、必ずしも利用者にとって無料になることが本当にいいのかどうかという問題も出てくると思います。管理が非常に難しいというところもございます。関係部局あるいは地元市町、あるいは地元地域の関係団体とも連携しながら、その辺の協議はきちっと行っていきたいと考えております。
○澤田水産流通室長
まず漁業協同組合につきましては、漁業者が自主的に組織する団体でありまして、その運営は、組合員の自由意志によっているところでございます。
したがいまして漁協の経営健全化を図るため、どのような方法をとるかにつきましても、組合員である漁業者自身の判断によるところでございます。
今回の本県の合併につきましては、平成18年11月に沿海地区の漁協組合長会議におきまして、漁業系統全体の再編強化は不可欠であるとの認識のもと、県内の沿海地区29漁協を４の漁協に再編するということをみずから組合長が決めたところでございます。それに伴い、漁協合併に向けて県に対して支援の要請があったところでございます。県の役割は、漁業協同組合の経営の健全化を図るため、必要な支援、指導を行っていくことでございますが、県といたしましては、一昨年からの漁業系統組織の動きを漁協の経営健全化の手段として、漁業者団体自身の判断により、漁業者同士が合併するという方法を選択したものでありまして、それに対しての取り組みを支援しているところでございます。
個々の地域によって合併に向け進まない事情があるかもしれませんが、県といたしましては、漁業系統全体として、合併に向けて取り組むという方針を踏まえた中、県漁業協同組合連合会などと連携し、各漁協の組合員に対して、漁協の財務状況、また漁協経営が仮に破綻した場合の想定等、より早期に経営改善が図られますよう、繰り返し組合員さんに説明してきたところでございます。そういうような中、今後も関係団体と連携しながら、漁協の経営の健全化につきまして、組合員さん自身が自主的に行動されるよう、必要な情報を提供していきたいと思います。質問に対しましては、漁協系統が決めた方針に従って支援させていただいているところでございますので、以上でございます。
○中田委員
答弁を聞いて少しわかりづらいのは、私の頭が悪いから理解できないのか、私の認識が足りないのかわかりませんが、いわゆる県の立場というものがどういう位置づけなんだろうというふうに今の答弁を聞いていた思ったわけであります。４つの漁協に再編したいと言ったのは、漁業者自身、漁協自身であって、県が決して押しつけたわけではない、今回12のうち、できるところが６つ、できないところが６つ、これについてもそれぞれの判断であって、県としてみれば、それを側面から支援の要請があればしてきたにすぎない、県がああしろこうしろと言っている話ではないと。
ということは、例えば、このまま３月の時点まで、残念ながらこの残りの６つの漁協が合併の方向にいかなかった場合、そして伊豆地域のほかにも３地区あるわけでありますけれども、昨年11月に協議会がそれぞれできて、伊豆漁協の次の計画もあると思いますが、例えばですよ。３月に伊豆の６つも間に合わなくて、後から来るところも進まなかったとしますよね。そうした場合に、県の立場というのは、それはそれで一つの結果で仕方がないというような立場なんですか。漁協自体の経営基盤の強化とか、いろいろ国の指導とかということを考え合わせれば、押しつけないけれども、指導はしていかなきゃならない立場で間違いないと思うんですよ。室長の答弁を聞いていると、実際に、できなきゃできないで別にそれはみんなが決めることだからいいやというふうな考え方であれば、私はそれを地元へ帰って言うだけの話ですし、そこらあたりどういうふうなとらえ方を私はすればいいのか、御答弁を聞いていて、率直に言って疑問に思います。
○杉山産業部長
もともと何のために合併したいかという経過が実はございます。信用業務をやっている信漁連という組織がございまして、実際お金を借りるのは漁協であり漁民の皆さんで、こういうのが漁業界でのお金の流れになるわけです。もともとの信漁連の経営が、自己資本比率が低くなり、貸し出しに規制がかかるということになると、各漁協さらに言えば各漁業者の資金の円滑化に支障が出てきます。そうことだと漁業そのものがおかしくなってしまうということがございまして、まずその漁協の経営基盤をしっかり図ることが資金の円滑化を通しての漁業振興にもつながってくると、こういう認識です。
そういった中で、経営基盤の強化を図るためにはどうすればいいのかということを、それぞれ関係の皆さんが知恵を出し合って決めたのが、県全体を４つの漁協に再編し、それぞれの漁協が体質強化をきっちり図ることが、それぞれ現在の漁協の基盤強化につながるし、漁協の基盤が強化されれば、漁業者の漁業活動も円滑に進むと、こういうことでございます。そういうことが漁業振興を図る上で非常に重要だという認識のもとで、我々も協議に加わって、いろいろな考え方も申し上げながら進めてきたというのが経過でございます。
そういった中で、先ほど澤田のほうから御答弁したのは、あくまでも合併というのは押しつけじゃないと、そういう認識を皆さんに共有したもらった上で、じゃあ、各漁業者がどういう判断をしてどうするかということになろうかと思いますが、それが18年の４つの組合に再編するという決議だったというふうに私は思っております。そういった自主的に決められた取り組みについて、県としてもできるだけの応援をするということで、今回20年度の予算でも必要な資金がしっかり回るように、必要な手当てをほかの議案にものせてお認めいただいているわけでございます。
したがいまして、これは基本ですけれども、それぞれの組合員の皆さんが、まずみずから現状認識してもらった上で、今のままでいいかどうか、このままでは大変じゃないか、どうするのか考えてもらって、我々は御支援申し上げるというような状況でございます。
したがって、今回伊豆については９月に６つの漁協が合併しますが、あと残る６つの漁協については年度内の合併を目途にいろんな協議をしながら作業をするというのが状況だと伺っております。厳しい漁業環境を乗り切るための一つの方策として合併ということがあるとするならば、やはりそれに向かって関係者一丸となって進むべきだと私は思いますし、我々としても必要な支援については理解をしてまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○中田委員
あまりくどくはやりませんが、今回合併に踏み切った６つも、合併に踏み切りたくても踏み切れなかったところも、みんな現場では苦しんでいるんですよね。いろんな思いで毎日このことに頭を悩まして生活をしているわけです。１年間、県の支援策というものが委員会の中でも求められながら、具体的にこうだというものがない中で、やっぱり合併に躊躇せざるを得ないという、それぞれの漁協の姿がまずあります。18年の９月に４つの方針を選んだけれども、現にここまで来る間に紆余曲折があって今日を迎えているわけです。
来年の３月までにいろいろな努力をすることは当然だと思いますが、漁協の経営基盤の安定のために――先ほど答弁は具体的にはありませんでしたが――例えば県下１つの漁協を目指していくという新たな方針の研究も、私個人的な意見としてはどこかでしていく必要性があるんじゃないかのかなと思っております。多くの関係者の皆さんの努力がすっきりした形で実を結ぶように、いい方向で行ってはもらいたいですが、現状は非常に厳しいところも十分当局にも認識してもらいながら、今後の対応に全力を挙げて努力していただきたいということを要望したいと思います。
それと、あと２点ほどお伺いしますが、１つは、私の前任者であります阿部卓也議員が、前回また前々回の委員会の中で当局に質問されて、そのお答えが研究ということで終わっているものが幾つかあったものですから、そのうちの１つについてお答えを聞かせていただきたいと思います。
不動産の証券化についての考え方を今後研究していこうというふうに岩城室長から御答弁をいただいているわけですけれども、その辺について、その後研究の成果というものがあればお教えいただきたいというのが１点であります。
○岩城観光政策室長
前年度の委員会で京の町家の事例を出されて、不動産の証券化、これによって歴史的な観光資源を保存すべきではないかという御指摘がありましたので、早速各市町に伝えて制度の周知を図っておるところです。今のところ、各市町から特に反応がございませんが、私どもも今、各市町に地域の魅力ある資源で地域ならではの観光商品をつくったらどうかと、新しい観光資源の掘り起こしをお願いしておるところであります。そういう中でこれはどうなのかという事例が上がってくれば、また具体的な事例に即して使えるものかどうかということを研究してまいりたいと思います。現状はそういうところであります。
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