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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いします。一問一答方式で。
地域外交の問題で質問いたします。
委員会説明資料の５ページにあります地域外交推進強化事業費は新規で1000万円計上されて、重点国地域であるモンゴル、台湾及び本県とかかわりのあるブラジルとのさらなる交流の強化と補正内容に書かれているわけですが、具体的には何を交流しようとしているのか伺います。
○長谷川地域外交課長
補正予算についてお答えします。
今回の補正予算ですが、８月にモンゴル、台湾、ブラジルの３カ国・地域を訪問いたしまして、訪問先からの提案ですとか我々が認識した課題等が出てまいりました。それに対応するために今回の補正予算を計上いたしました。
モンゴルにつきましては、ウランバートル市の行政区長を本県に招き、県内市町長との意見交換などを行う事業を行います。あわせまして通商促進のため、モンゴルの農業地帯でありますセレンゲ県などの専門家や担当者等を本県に招き、県内視察や県内関係者との意見交換会などを開催する事業を予定しております。
台湾につきましては現地でアウトバウンド――こちらから訪問する方のインバランスをぜひ解消してほしいと要求がございました。この解消策といたしまして、台湾国際教育旅行連盟総会長などを招聘し、県内高等学校長などの関係者と情報交換会を実施する事業、それから観光でのアウトバウンドを促進する施策の１つとして、サイクリングなど台湾で人気のあるスポーツを活用した旅行商品の造成を行うための調査事業を行う予定でございます。
それから、ブラジルにつきましては先ほどもお話ししましたが、静岡理工科大学、東海大学がブラジル航空技術大学と大学間の交流を取り交わしました。県としましてもこれを後押しするということで、今回航空関連産業の進展につなげたい思いもありまして、ＩＴＡの研究者を静岡に招聘します。両大学の研究職の交流会を実施する事業、それからあわせてブラジルの関係で在日ブラジル人親子を対象にしたエンブラエル社や航空産業に関するセミナーを開催いたしまして、静岡空港や博物館――現在の航空博物館ですね――の見学会を開催して、本県とブラジルとのつながりを再確認する機会とする事業を予定しております。
○平賀委員
ありがとうございました。
今、答弁の中にありました、モンゴルや台湾などの相手の国からいろいろ問題提起があって、それで相手国を日本に招聘して懇談をやることなんですが、どういう問題が提起されてどういう問題で議論されるのか、その中身をお願いします。
○長谷川地域外交課長
モンゴルにつきましては、先ほど申し上げましたウランバートル市の行政区長を招くにつきましては知事が８月に新しく就任したバトゴールドウランバートル市長と面会しました。その際に、実は先行して既に静岡県の伊豆の国市とソンギノハイラハン区というウランバートル市の中にある区が交流を始めておりまして、そちらが非常に成果を出していると。実は伊豆の国市側でもオリンピック・パラリンピックの柔道競技で事前キャンプの誘致に成功した事例がございまして、非常に効果があるということで、ぜひ他の区でも同じようなことをやらないかと御提案がありました。静岡県といたしましても、こういった成果があるということで区長をお呼びして、その経費等については今後調整があるんですけれども、交流会を行いたいと考えております。
それから台湾につきましては、先ほど申し上げましたが路線も非常に着実にふえている中で交流は進んでいるんですが、やはり台湾側にとってはインバウンド――向こう側にとってのアウトバウンドですね、静岡県とか日本に行く旅行者数が非常に多いんだけれども、逆に静岡県というか日本から台湾に行く方が少ないと。ぜひ台湾にも訪問していただきたいと、それが両方のウイン・ウインの関係といいますか双方の交流につながっていくんではないかと御提案がありました。実際、飛行機の路線等も考えますと、今後路線をふやしていくことになるとアウトバウンドをふやすことがやはり目標になるんじゃないかと。その中でアウトバウンドをふやすことによって、ますます台湾側からも来ていただけることがございますので、先ほど申し上げた事業を実施することになりました。
ブラジルにつきましては、知事がエンブラエル社を昨年訪問しているんですけれども、その際に県内には２万6000人のブラジル人が在住されていると。その方たちに誇りを持って暮らしていただくために、ブラジルの誇りであるエンブラエル社――非常に最先端の航空機をつくっている企業を県内に誘致したいと先方の創業社長の方とお話をして、そこからこの交流が始まった経緯がございます。ということで、要はトップセールスの企業誘致から始まって、こういった大学間の交流が始まったこともございまして、今回はそれを深化させる意味で交流事業を企画することになりました。
○平賀委員
ありがとうございました。
同じ委員会説明資料６ページの事業内容で、重点国地域であるモンゴル、台湾及び本国とかかわりのあるブラジルに対して、今度は覚書調印を目的とした交流会や教育旅行に関する情報交換会の開催等にさらなる交流を図ると書いてあるわけですが、どういう覚書を調印しようとしているのか伺います。
○長谷川地域外交課長
覚書の調印ですけれども、これは事業を行う中で、特にモンゴルとの交流で、現在伊豆の国市とソンギノハイラハン区が結んでいる友好交流の協定の覚書がございます。そういったものがほかの区と県内の市町とで結べないかと行う事業でございまして、文章の表現が余りよくなかったのでほかのところにもかかっているようですが、覚書調印に向けて行う事業はモンゴルの事業と認識していただければと思います。
○平賀委員
これまでの交流の関係を今度は文書として調印していこうということで、そういう段階になったという理解でいいんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
文書化することがどういうことかもあるんですが、実際覚書を結んだ後に成功事例が出ておりますので、やはりそういった形で交流を深める意味では、何らかの確認をすることが必要ではないかということでそのステージに立っていると考えております。
○平賀委員
ありがとうございました。
さらに、ブラジルとの間では在日ブラジル人親子を対象にしたセミナー等の開催を挙げておりますけれども、どういう内容になるんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
先ほど少し触れましたけれども、県内には２万6000人の多くのブラジル人の方が生活されている。お子さんもかなりたくさんいらっしゃいます。そういった中で、やはり異国の地でなかなか厳しいといいますかいろいろと問題も多い中で、自分の出身国であるブラジルにこんなすばらしい企業があると。今現在、たまたまなのか静岡県に住んでいるブラジル人の方が、ブラジルと静岡県が縁あってそういった交流――エンブラエル社を何とか誘致ができないかから始まって、そのエンブラエル社とは世界でも有数の航空機産業であることをブラジル人の皆様、今いらっしゃる方にも認識していただくと。
ブラジルってすごいんだなと誇りを持っていただく思いを高め、静岡県とのつながりがあることを認識していただくために、今回はそのＩＴＡの方が見えたときに、わかりやすい平易な言葉でブラジルの航空産業についてを御説明いただくセミナーを開いて、それとあわせて現在静岡理工科大学が持っている航空博物館の施設の中にいろんな航空機があることを見せていただいて、エンブラエル機も見学させていただくことを考えております。
○平賀委員
大体概略は了解しましたのでありがとうございました。
以上いろいろ伺ってきましたけれども、答弁の多くは、経済的に多くの外国人が静岡空港を利用して県になるべくお金をたくさん落としていただくことを期待しての計画だと思いました。また覚書調印はそれを目的とした交流会も経済波及効果のあるものを約束として文書に残していきたい思いがあるんだなと思いました。
それで、６月議会のときに、私は川勝知事が全国で一番海外出張の多い知事としてこれまで32回の海外出張を行ってきて、その目的と結果についてぜひ教えてもらいたいと資料もいただきました。その多くは、訪問や懇談、それからトップセールス、また商談とか観光セミナーへの参加という内容が占めていまして、これらは本来民間企業がやる仕事じゃないのかなという印象なんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
前に言ったのは、トップセールスの中で主に観光のインバウンドを促進するために行っている事業についてですが、外国人の方に多く静岡県に来てもらうためには、やはり県の魅力を伝えていかなきゃいけないと。さまざまな魅力を伝えて関心を持ってもらう必要があるということで、もちろん民間企業の方、宿泊施設ですとか観光施設の方もそういったことでＰＲして海外の方を誘致したいとやるんですが、やはりどうしても点のＰＲになってしまいまして、面としての静岡県をアピールしていくためには自治体であります県ですとか市町、そういった官民一体になった施策が必要であるという認識から、こうしたトップセールスを行っているところでございます。
それから、通商の促進に関しての部分でございますけれども、こちらはやはり大企業は海外展開をもう早くから行っていまして、そちらを県は支援するかというと、それほどそちらの大企業を支援しているわけではございません。現在こうした形で知事等が通商促進のために海外で行っている施策はやはり中小企業の海外ビジネス、初めて海外ビジネスを行う企業の支援でございます。これはこれまで国内で行ってきた中小企業支援策と全く同じでございまして、独自で新しいマーケットとか顧客を開発したり、どういった商品をつくったらいいかがわからない、まだそういうノウハウもない中小企業に対しての支援を中心に行っているものでございます。民間だけでやることがなかなか難しい企業に対して行っているものでございますので御理解いただければと思います。
○平賀委員
今御答弁された後の部分で、まだこれから海外に出ていこうとする県内の中小企業への支援だということでしたけれども、こういう支援で本当にその県内の中小零細企業などが元気になるんだろうかと聞いていて私は思うんですけれども、例えばそういう支援で非常にいい結果になった事例があったらぜひ紹介していただきたいと思います。
○長谷川地域外交課長
例えば、これは私のもともとの仕事の経験談になるんですが、シンガポールにおりまして駐在をやっておりました。そのときにシンガポールにお茶を売りたいとお見えになった方がいらっしゃいまして、それは駐在事務所の駐在員として御支援したんですが、これまでは国内市場でしか売っていなかったんですが、お茶を初めてシンガポールで売ることができた、基盤ができたと大変喜んで帰った方もいらっしゃいます。
それから、今までは国内のアセンブラー――メーカーですね、大企業とつき合っていたんですけれども、これからは国内の需要が、要は部品ですね、なかなか納入できなくなっていることで、タイへ出たいとかインドネシアへ出たいと下請の中小企業の皆さんから御相談を受けまして、どんな形で現地に進出していいか御相談を受け、進出されてそちらで今頑張っている方もいらっしゃいますので、そういった事例は幾つかといいますか、たくさんあると認識しております。
○増井地域外交監
今回モンゴルに訪問団で伺いましたが、そのときにやはり経済ミッション団という企業の方と一緒に行った団がございまして、その中に参加した企業の方からは、モンゴルの企業とのビジネスミーティングを行って、向こう側の企業がぜひ品質のよい日本製のものを輸入したい意向があるということで、今後とも商談を継続していくことにつながっていると聞いております。
○平賀委員
私は昨年産業委員会の委員だったものですから、この中小零細企業の支援ではいろいろ議論をしてきたわけですけれども、やっぱり今、全国的に中小零細企業の一番の要求は仕事の確保ですね。それから事業継続への支援、それから後継者対策でこの３つが３大要求として挙げられているわけです。それに加えて、社会保険料の負担を何とかしてもらいたいという要求があって、ですからそういうところへの支援が非常に今必要だと思うんですね。だから、こんな議論をすること自身対象外になるわけですけれども、そういう方向に行くことが本来の中小企業支援じゃないのかと思うんです。
それで、この地域外交とは一体何なのかとこの間ずっと思いましていろいろ考えたんですけれども、これは結局外交をまといながら中小企業への支援をやっているのが、この川勝知事の地域外交の本質じゃないのかなと思うんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。
○藤原地域外交局長
今、静岡県も含めてグローバル化がどんどん進んできて、企業ももちろん大企業から中小企業、あるいは県民や企業の方々の海外との交流が進んでおります。そうした中で、静岡県が魅力ある存在感のある県として持続的にやっていく意味では、観光、通商も含んで静岡県の誇る産業や文化などを幅広い分野で海外に投じて交流していくことが重要であると思っております。
○平賀委員
いろいろ交流することは別に悪いことではないなと思いますけれども、やっぱり本来地方政治の第一の仕事は住民の安全と福祉の増進を図る、これが地方自治法の中で一番最初に言われていることですのでね。やっぱりそういう地方自治法の精神から言えば地方外交はずれているんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○藤原地域外交局長
これまで国家間で必ずしも良好じゃない地域は国際的にはあるわけですけれども、我々としましては、例えば浙江省と友好提携30年の時期ですとか、忠清南道と友好協定を結んだときとか、お互いの信頼関係をベースにしてやってきました。それが我々静岡県と相手の皆さんとの地域間の揺るぎない交流になって、それが国のためにもなっていくのではないかと思っております。ですから、交流人口の拡大などを進めていく中で、県民の皆さんや企業の皆さんに利益が伝えられるように、見える形で一生懸命やっていこうと思っております。
○平賀委員
そういう地域外交でそういう結果が出ることは皆さんが頑張った結果であると思います。
それで実際に今の静岡県の実態は、「統計に見る都道府県の姿」から見ますと、例えば人口10万人当たりの医師数は186.5人で41位ですね。それから人口10万人当たりの医療施設に従事する看護師、准看護師数、これは42位。それから小学校の教育費の児童１人当たりは741,079円で47位ですね。中学校教育費の生徒１人当たりは43位ですね。こういう状況にあるわけで、やはりこういう状況の改善を図ることは中小零細企業の将来に対する不安をなくす点で、経営支援につながっていくわけですから、こういうところにこそもっと支援をするべきじゃないのかと思っているわけですね。要望になるのかな。所管外になりますので、そういうことを私は感じるわけですね。
それで先日、９月10日にＮＨＫの教育テレビの特集で、「武器ではなく命の水を〜医師・中村哲」という特集番組があって、なかなかおもしろいなと思って見ました。そうしましたら、アフガニスタンで戦乱が続いていて、そこで日本人の医師が孤軍奮闘しているわけなんですけれども、現地では毎日数百人の子供が命を落としているわけですね。実際に治療に当たっていて、例えば一、二歳の子供が親に抱えられてきて、おなかや背中やおしりの辺がもう皮膚がただれているわけです。医師の判断では、これは清潔な水さえあれば患部を洗浄して劇的にその症状がよくなるはずなんだけれども、しかし背景には栄養不良の問題や衛生の問題があって、そういう問題がなかなか解決できないんだと。
医師としてはそういったことがあるから、治療の一環として、最終的には自分が白衣を脱いで用水路の建設に向かうんですね。診療所を100戸つくるよりも用水路を１本つくったほうがどれだけみんなの健康に役立つのかと、それが結論なんですけれども、それでアフガニスタンの7,000メートル級の雪解け水がまとまってくるクナール川に、全長25キロメートルのかんがい用の水路をみずからパワーショベルを操ってつくっていくわけです。
用水路の取水口が一番難しくて、堰をつくって用水路に水を引き入れていくわけですけれども、コンクリートなどの材料もないもんですから、蛇かごという金網を自分たちの手でつくるわけですね。かごをつくってその中に石を入れて、それでコンクリートの擁壁みたいなものをつくっていくわけですけれども、これはその中村哲医師の出身地である福岡県に江戸時代につくられた山田堰という堰があって、重機などがないときにどうやってそういう水路をつくったのかを学んで、それを応用してつくっていくわけです。結果として７年かかりましたけれども、25キロメートルの用水路をつくって、地獄谷と言われていたその砂漠地帯が今ではもう緑の大地になって現地の人は砂漠で稲刈りができるだなんて夢のようだって喜んでいるわけですけれども、この話を誰に話しても信じてもらえないと語っていたわけです。
実際にはこうした一番困っているアフガニスタンの地元の人たちに対して支援をやっているわけですけれども、それで実際に今、60万人の暮らしを支えているところまでいったんですけれども、まだアフガニスタンの人口の２％をカバーするだけだと言っておられました。地域外交の中でもそういう一番困っているところに支援する角度はないのかなと私は思うんですけれども、そういう技術は、例えば医療を初めとして井戸掘りの技術や農業技術は静岡県にもたくさんあるんじゃないのかなと思っていまして、そうやって地域の住民の皆さんの医療や福祉に貢献する地域外交もあっていいんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原地域外交局長
例えば、去年ドルノゴビ県で中国の協力により下水施設ができたんですが、それを運営するまでのメンテナンスをする技術がまだないということでＪＩＣＡの御協力をいただきまして、県では交通基盤部の方々が向こうに行ったり、向こうの方々に来ていただいたりして、下水施設をうまく運用できる支援をしております。
また、ＪＩＣＡというところがありまして、静岡県からは毎年約40人ぐらい、あるいはシニアボランティアといいまして一線を退いた方が今までの技術を外国にと、井戸を掘る方、保健師の方、あるいは県の職員もこれまで約100人の方々が現地に赴いて、命にかかわること、保健衛生にかかわることを中心にやっております。今教えていただいた方もすばらしいとは思いますが、静岡県におきましても、非常に治安の危ないところもありますけれども、現地で顔の見える協力をしているところであります。
○平賀委員
ありがとうございました。
それは10月２日付の静岡新聞に記事として出ましたので、頑張られていらっしゃることは非常にうれしく聞きました。ありがとうございました。
では、時間的にも最後の質問になりますけれども、この７月に県内視察で多文化共生の問題でブラジル人などの外国人の子供たちへの授業の支援や日本語の支援をしているＮＰＯの方のお話を伺いまして、その中で日本語がわからないために学校の授業についていけなくて、不登校になっている子供さんの話をされておりました。自分の親が子供の気持ちがわからない、学校で授業がわからない問題や、友達ができない問題、１人ぽつんといる問題とか、自分の子供が何に苦しんで何に困っているのか、そういう気持ちがわからないと話されていました。
これは本当につらい話だなと思いまして、外国の人たちを雇用する企業にはやっぱり経済的に収益が上がることだけじゃなくて働く人たちの子供の将来についても責任があるんじゃないのかなと思うんです。そういう点で、外国人を雇用する企業に対するいわば言葉の支援とか財政的な支援を県は考えているんでしょうか。
○諸星多文化共生課長
まず、企業が雇用する外国人の家族がいるわけですけれども、そういう子供に対する教育の問題とかについて、企業に対して支援をしてもらうようにしたらどうかは１つ質問にあったかと思います。それに関しまして、県では平成24年度に外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章を策定いたしまして、その中にこういう項目がございます。「企業は、外国人労働者の子どもの社会的自立を図るため、外国人労働者が保護者としての責任を果たすことができるよう努める」という考え方でやってくださいと訴える憲章がございます。こういう憲章をＰＲする中で、企業に具体的に外国人の子供へのいろんな支援の方法を考えて、あるいは実際にしていただくようにＰＲをしていきたいと思っております。
○平賀委員
ありがとうございました。
ぜひそういう方向で支援を強めていただけますように要望しまして、終わります。
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