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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、交通基盤部関連の議案を３項目、それから所管事項について４項目、説明資料に基づいて一問一答方式で質問させていただきます。
まず、第156号議案、繰越明許費の関係でございます。
この内容を見ますと、農地費が23億5500万円で他の事業と比較して非常に突出しておりますけども、この理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○松本農地整備課長
農地費が多い理由なんですけれども、平成24年度末の大型補正予算におきまして、平成25年度施工予定の箇所のほとんどができるぐらいの規模でございました。そのため、平成25年度につきましては、平成26年度に施工する場所を前倒しで実施しております。そのために、事業実施に必要な事前調整を急いで実施し、事業の進捗を図っておりますけれども、相続手続の未了とかさまざまな問題がございまして、不測の事態により調整期間がかかっております。ということで、他の費目に比べまして繰り越しの額が多くなっております。
この繰り越しにつきましては、もう既に工事が発注できる状態になっておりますので12月議会後に急いで発注して、直ちに契約に結びつけたいと思っております。以上です。
○和田委員
理由はよくわかりました。
この繰越明許費のことなんですが、昨年もたしかこの12月議会で実施したかと思います。一般的に繰越明許費は削減するのが本来の姿だと思うんです。当然２月議会でもこの繰越明許費を設定するということになると思うんですが、今回と２月議会に設定するであろう繰越明許費の違いについて御説明をお願いいたします。
○大場経理監
12月議会に上程する繰越明許費と２月議会に上程する繰越明許費の違いについてお答えいたします。
まず、２月議会は当然現年度内にできないもの全てを上程することにしておりましたが、昨年度から12月議会においても繰越明許費を計上させていただくこととしました。それはなぜかと言いますと、先ほど農地整備課長も説明しましたけども、12月議会で繰越明許費の議決をいただきますとすぐに発注できます。今までですと、２月議会まで待って議決を得てから発注することになり、年度末になるまで事業が進捗せず、事業費が請負業者に回らないというようなことがありました。昨年度から12月議会において発注準備の整ったものについては繰越明許費を上程し、議会の議決をいただきまして速やかに業者に発注して、前払い金とか出来高に応じた金額を払うことによって、経済対策としての経済効果も発揮している状況でございます。以上であります。
○和田委員
はい、わかりました。次の質問に移ります。
第165号議案、第166号議案の建設事業等に対する市町負担金についてでございます。
第165号議案については今回１億883万円余、それから、第166号議案の土地改良事業については１億1320万円余を増額することになっております。９月議会にも同じような議案があったと思うんですが、まずこの違いについて御説明をお願いいたします。
○大場経理監
今回提案しております負担金は、９月議会で議決をいただいた後に、またさらに追加で箇所づけをしたり、箇所づけをしたことによって負担額が市町でふえたりしておりますので、そのふえたものについて市町の意見を聞き、承諾を得たものについて計上させていただきました。
また、９月補正後に追加だけではなくて、事業費の変更があったものもあわせて、当然市町の負担がふえているものにつきましては、市町にお諮りして意見をいただき、承諾していただいたものについてあわせて計上させていただいたところでございます。以上であります。
○和田委員
わかりました。
その中の建設事業等負担金は当然関連の市町と調整しておるんでしょうが、農村総合整備事業の対象市町数が８市町から12市町とほかの事業に比べて大きく対象が拡大している。もともと、この負担金については当然、対象の市や町と調整しながらやっているということなんでしょうけども、当初の計画からこれだけ変更があった理由についてお伺いいたします。
○志村農地保全課長
ただいまの８市町から12市町にふえた理由についてお答えいたします。
先ほどの繰り越しの説明のときにもございましたが、本年度の実施地区につきましては、平成24年度補正予算で前倒しで実施してございます。
先ほどの説明にもございましたように、負担金の額の上程につきましては、市町の議会の了解を得られたものということでございます。今回ふえたものにつきましては、平成24年度の補正予算がことしの２月でございましたので、補正時点で市町の議会に間に合わなかったもの等で市町が９月補正で議決されたものにつきまして計上してございます。そうしたことから今回８市町から12市町にふえたということでございます。
○和田委員
了解いたしました。次の質問に移ります。
第169号議案は、西遠流域下水道事業でございますけども、この事業そのもののもう少し具体的な御説明をお願いいたします。
○山崎生活排水課長
具体的な内容でございますけども、西遠流域下水道の流入水量の増加に対応するための施設でございまして、日最大処理能力を現在の17万5000トンから20万トンに増強するための機械設備を製作、設置する工事でございます。以上です。
○和田委員
工期はどのように設定されているんでしょうか、説明願います。
○山崎生活排水課長
工期は平成27年３月13日までの工事でございます。
○和田委員
工期についてはわかりました。
この施設については、そのまま県から市に移管することになっていると思うんですけども、この工事の途中で不測の事態等が発生して繰り越しみたいな事案が起きた場合、県としてはどのように対応するんでしょうか、お聞きします。
○山崎生活排水課長
繰り越し等の不測の事態が起こった場合ですけども、今申しましたように、西遠流域下水道につきましては、移管が平成28年の３月までになっておりまして、もし不測の事態等があった場合ですけども、基本的には繰り越し等の手続をとり、浜松市とも協議しながら移管の準備をしたいと思っております。以上です。
○和田委員
了解しました。
次に、所管事項について質問いたします。
説明資料の14ページ、社会資本整備重点計画についてでございます。
社会基盤というのは県民生活に直接影響するということで、それらの整備については節目節目でしっかり達成度を評価しているので非常にしっかりやっているのかなと思っております。
今回、その評価の結果が私の手元にも資料をいただいておりますけども、この結果に基づいて今年度以降５年間の計画を今つくっておるとの説明を受けております。今、今年度末に向けて最終的に計画をつくっている策定の方針についての概要はここに書いてあるんですが、この方針について伺いたいと思います。
この中で説明書を見ますと、内容を３分野に分けて、前回は活力・交流を優先の第一としていたところから、今年度、今計画しておる分野のうち、安全・安心を第一にと変更しております。この理由をお伺いいたします。
○内山政策監
平成20年度から24年度を計画期間としていました重点計画では、活力・交流、安全・安心、環境・景観という３つの分野で社会資本の整備を進めてまいりました。
今回、次期の重点計画の策定に当たりましては、東日本大震災の発生や今策定しております県の総合計画、今般発表された第４次地震被害想定、地震・津波対策アクションプログラム2013、内陸フロンティアを拓く取り組み等との整合を図るためにも、現計画の３つの分野である活力・交流、安全・安心、環境・景観は継続して取り組みますが、その中でも必要性が高い、大規模で広域的な災害リスクに対する防災・減災の必要性を鑑み、安全・安心分野の向上を第一に位置づけて作成しているところでございます。以上でございます。
○和田委員
三・一一以降、やっぱり安全・安心かな。地震・津波対策アクションプログラム2013も踏まえて、それを第一義とする意図はわかりました。
それでは、安全・安心を第一にしたことが計画の中で具体的にどのように反映されるのかお聞きいたします。
○内山政策監
最終的な計画案は、12月25日に予定しております今月の策定委員会の中でも議論していただきたいと考えておりますけれども、まず計画策定の背景と目的を書こうと思っております。その中で、三・一一の大震災等を踏まえた現状と課題を明確にした上で、基本方針のところに３本柱の記載の仕方を今検討しております。具体的には、前回は活力・交流、安全・安心、環境・景観については横並びの３本柱でございましたが、今回は安全・安心が一番の中心ということで、活力・交流、環境・景観とは少し変えて下支えするような形での取り組みということで、県民に取り組みの内容を視覚的にわかりやすくするような表現の仕方を検討しているところでございます。以上でございます。
○和田委員
安全・安心を大事にするということで、そこをわかりやすく、しっかり計画の中に反映していただきたいと思います。
ところで、この計画なんですけども、あくまでも平成25年度から29年度までの５年間の計画で、本来ならば平成25年度からの計画であれば、平成24年度末か、平成25年度当初には計画ができ上がっていなければならないというのが本来の姿だと思うんです。
そうはいっても、今回は三・一一あるいは地震・津波対策アクションプログラム2013、さらには総合計画の次期基本計画との整合を図るために今年度末公表ということになったんだと思いますけども、そうなると、本年度、つまり４月以降今まで何を根拠に整備をしたのかというところがちょっと疑問なんですけども、そこについてお答えいただきます。
○内山政策監
整備の根拠として、整備自体は各事業の中で必要な事業を必要な予算をとって行っていく。社会資本整備重点計画というのは、国におきましては法定計画になっておりますが、県では、それに合わせるような形でみずから県民に対してその社会資本をどういうふうに重点的に進めていくかをお示しするという任意計画でつくっているものではございますが、総合計画につながる大事な計画であると思っております。
そういう意味では、今回策定する総合計画、また地震・津波対策アクションプログラム等が非常に大事だと考えておりまして、それらを受けて策定することが大事です。県民に対して今後の社会資本はこのように進めていくんだよということをわかりやすくお示しするためには、１年間あいたかもしれませんが、そのほうがわかりよいことになるのではなかろうかと考えまして、策定時期が今年度末になっております。以上でございます。
○和田委員
計画自体を県民にわかりやすくということで、それはわかるんですが、今年度末の３月に公表する計画を、あくまでも平成25年度から５年間というのはちょっと無理があるんじゃないかな。５年単位の計画であれば、平成25年度末に公表するより、例えば平成26年度から５年間と言ったほうが私は素直かなと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○内山政策監
毎年度総合計画の達成評価もしておりますが、今回策定している社会資本重点計画につきましては、基本的に総合計画のアウトカム指標を上位にしまして、その下に各事業のアウトプットをお示しするというような構成になっております。そういう意味からも、今回の平成25年度に実施した事業内容も含んだアウトカム等をお示ししたほうが行政の継続性から考えても妥当だと思いますので、前計画が平成20年度から24年度でございますので、今回につきましては、平成25年度から29年度ということで策定させていただいておるところでございます。以上でございます。
○和田委員
わかりました。次の質問に移ります。
18ページの公共事業の事業評価システムについてお伺いいたします。
事業の効率性あるいは透明性の向上を図るために、平成10年度から再評価、平成15年度から事後評価を実施しているということで、私は大変いいシステムだと思っております。再評価あるいは事後評価の対象となっている事業は恐らく全ての事業を対象としているんでしょうけれども、実際評価しているのは、ピックアップして評価していると思うんです。では何を基準に対象としている事業を決定しておるのか、このプロセスを説明願います。
○内山政策監
再評価の対象事業は、維持管理、災害復旧に係る事業を除いた事業で、国土交通省の事業の場合は事業採択後５年間が経過した時点で継続中の事業、それから農林水産省の事業は事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業、過去に再評価を実施した事業につきましては実施後５年間が経過している事業に該当する全ての事業を対象としております。また、その期間が来なくても、社会経済情勢の急激な変化等により再評価を実施する必要が生じた事業についても対象となっております。そういう意味では全ての事業を対象として再評価はしております。以上でございます。
○和田委員
事後評価につきまして、平成16年度以降、217の事後評価をやっているんです。この全てが改善不要、つまり事業の効果が十分にあったということで環境への影響等も特に問題なしということだと思うんです。
そこで確認したいんですけども、この全ての事業が事業評価監視委員会等の評価の審議の中でも、誰一人これは全て問題ありませんよと、本当にそういうことだったのか、ちょっと私は疑問に思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○内山政策監
事業評価監視委員会での審議につきましては、事業効果の発現状況、事業により整備された施設の管理状況、また環境変化、社会情勢の変化、今後の事後評価の必要性、改善措置の必要性、同種事業に対する見直しの必要性という７つの視点で審議していただいております。事業評価監視委員会の質疑の中でのお話ということではございますが、事業評価監視委員会の意見書では全ての事業で事業効果の発現が認められ、改善措置の必要がないという方針をいただいております。以上でございます。
○和田委員
私は、立派な仕事をしているという結果について疑問を持っているわけじゃないんです。事後評価の対象として事後評価しても特に問題のないような事業ばかり引っ張り上げれば、何も問題がないというのが出てくるのは当たり前で、ということは、事後評価の対象となる事業をどなたがお決めになったのか。どなたが選定してやったのかによって全然違うと思うんです。全ての事業を事業評価の対象としておるということであれば、これは大変多くの公共事業をやっていると思うんで、全てが改善不要ということになること自体が、ちょっとどうかなと思うんですけどもいかがでしょうか。
○内山政策監
事後評価の対象となる事業は、完了後５年以内が国土交通省の事業でございまして、農林水産省も完了後５年が経過した事業というような形でしておりますが、規模、特性が要綱細目で定められております。例えばでございますが、道路事業の場合は１キロメートル以上かつ15億円以上のもの、河川・ダム事業は６億円以上、農業農村整備事業は10億円以上としております。
このような形で事後評価をしておりましたが、事業評価監視委員からもこれらに加えて選定の客観性、透明性を高める必要があるという御指摘がありまして、完了後５年に当たる全ての事業はリストアップさせていただいて、要綱対象外事業であっても、事業分類ごとに１事業は選定しましょうということで、その選定に当たりましては、前年度の事業評価監視委員会で審議して決定しておるところでございます。以上でございます。
○和田委員
いずれにしても、しっかり評価していただくのは今後も一生懸命やっていただきたいと思います。
ところで、この事業評価システムの中でいろんなことを評価していると思うんですけども、次の21ページに公共事業の生産性向上の取り組みということがあるんです。事業評価ということは、当然生産性の向上も評価していると私は思うんです。この公共事業生産性向上推進プログラムをわざわざつくって、そして別の項目としてチェックしているということ、つまり、事業評価と生産性向上のプログラムの関係がちょっとわからないんです。事業評価システムの中に入れてしまえば済むことじゃないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。
○内山政策監
公共事業の事業評価については、事業採択されて工事を実施している事業についてある程度の経年変化があったときに、再度その必要性があるかということについて評価するものでございまして、その場で継続、見直し後継続、中止、当然見直し後継続の中では事業費を軽減するとか、そういうような話もあるかと思います。事業評価自体はそういう意味で採択された事業が継続するべきなのか、また終わったものについて、他の事業にどういう影響があるのかを検討するものであります。
一方、生産性向上推進プログラムは、その個別の箇所等、例えば事業で執行する工事についても、設計計画であっても、調達の仕方であっても、品質とコストの両面を重視しながらより安く、よりよくという品質とコストの最適化を図ることにより、生産性の向上を目指すものでございますので、事業評価システムの中に取り込むことは、少し困難かなと思っております。以上です。
○和田委員
目的がちょっと違う、それから時期的なものが違うということで理解いたしました。
次の質問に移ります。
資料の59ページ。土砂災害対策の推進という事業でございます。
ことし、台風26号で伊豆大島に大変な被害が出ました。私の地元である小山町も２年半前の大雨で、伊豆大島と同じように小山町の裏山は宝永山の噴火の火山灰が多いところでは数十メートルも積もっておるというような山でございまして、スコリア層がすっかり山を覆ってしまっています。この水害があったときには工事をしっかりしていただいたんですけども、その後、一昨年、昨年、それからことしのちょっとの雨で、せっかく工事しておった部分がまた崩れてしまっているというのが現状でございます。
そういうことで、自分のまちのところばかりを言うわけではございませんけども、この土砂災害対策は本当に長いレンジがかかる、そして大変な費用もかかる事業だと思うんですけども、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○八木砂防課長
土砂災害対策の今後の取り組みについて御説明させていただきます。
土砂災害対策につきましては、基本施設の整備を現在進めておりまして、59ページに示しておりますとおり、現在の進捗率が30％程度という状況でございます。
それに対しまして、ハード整備の中でできるだけ現在の予算を有効に活用するよう事業のコストの縮減あるいは環境コストの縮減とともに、より事業効果の高いところを重点的に整備を図っていきたいと考えております。より事業効果の高いところというのは、集落とかの人口が密集している箇所あるいは避難所とか災害時要援護者施設とか、そういった防災上の配慮をする必要がある箇所をできるだけ重点的に進めていきたいと思います。
とはいってもなかなか進められないものですから、今もう１つの施策として、ソフト対策として、住民の皆さんの避難を重点的に進めようと考えております。
伊豆大島につきましては、避難勧告等のときに発表する情報についていろいろ混乱を招いたということでございますが、当県の場合につきましては、土砂災害警戒情報を発表したときには、確実に市町に届いているかどうかの電話の確認あるいは避難勧告を出す時期につきましてもメール送信等で確認させていただいております。
それから住民に理解いただくように、土砂災害警戒区域の指定作業の説明会の中で、お宅についての具体的な位置を示して、土砂災害の危険がありますよ、そのときにはこういった対応を考えてくださいと言うのもそうですし、土砂災害対策として行政の側ではこういう制度を持っていますという、制度も含めた一貫した防災知識の普及という意味で、現在ハードとともにソフト対策として取り組んでいるところでございます。私からの説明は以上でございます。
○和田委員
事業効果の高いところを優先してやる。そうはいっても、大変な時間と労力とお金がかかるんで、ソフト対策をあわせて実施するということの答弁でございました。事業効果の高い、それはわかりますけども、現実問題、例えば小山町の話で言いますと、砂地が非常に厄介なんです。しかも、小山町の場合は神奈川県に川が流れておりまして、その一番源流地になっており、雨が降るたびに砂が流れてしまって、下流域に非常に影響を及ぼすということがあるんで、非常に苦慮している部分があります。これは要望になりますけども、そういうところでどうかしっかりと現場を見ていただいて、特に小学校の裏山等も崩れておりますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
次の質問に移ります。
最後の質問は101ページ、屋外広告物許可申請の事務処理のおくれについてでございます。
この説明資料を見ると、この事案が発生した原因の説明が何もないんです。経過の中で担当者は処理に困りと書いてありますけども、これは業務多忙で処理できなかったとか、あるいは担当者個人の資質の問題であったとか、原因がはっきりしないと次の対策の打ちようがないと思うんですけども、事案発生の原因は何であったのか、説明できる範囲で説明をお願いいたします。
○早川委員長
質問の途中ですが、ここでしばらく休憩をとります。
再開は13時20分といたします。
( 休 憩 )
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○増田都市局長
屋外広告物の事務処理のおくれについてお答えいたします。
まず、今回の件で県の屋外広告物行政の信用を傷つけまして、また、多くの関係の皆様にいろいろな御迷惑をおかけしたことに対しまして深くおわび申し上げます。
御質問の未処理の理由でございますけども、簡単に言いますと４つほどございます。１つは、申請書の内容が許可基準に該当するかどうかということに疑義が生じまして、その解決をしないままそのままにしておいたこと。２つ目といたしまして、申請書類については整っていましたけれども、今言いましたことで疑義が生じて、その申請に引きずられまして処理をしなかったこと。それから、担当者の書類保管の不備があって、処理を失念したこと。４点目といたしまして、申請者に申請書の補正を指示していましたけれども、相手方の対応が不十分であったにもかかわらず、その後督促をしなかったといったことが挙げられております。
いずれにしましても、どのような理由があるにしろ処理が未了となっていたことは大きな問題でございまして、また、これまで長期にわたりこの問題が発見できなかったということにつきましては、職員のコンプライアンス意識の欠如に加えまして、事務所の事務管理体制が不十分だったと言わざるを得ず、組織としても大きな問題があったと考えてございます。以上です。
○和田委員
原因については４点ほどということで、そういう原因をしっかりと確認して、今後こういう事案が起こらないようにするためのいわゆる再発防止策なんですけど、それはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○増田都市局長
再発防止策についてお答えいたします。
まず、沼津土木事務所におきましての再発防止策でございますが、複数の職員による書類のチェックといった体制の強化、それから申請内容、補正内容がわかるチェックリストの作成といった事務の工夫、３つ目といたしまして、指定した期間までに補正されない場合に、その書類について取り下げを指導するといった補正業務の適正化。最後に、申請された書類を一元的に管理するといった、文書管理の適正化あるいは改善ということを行いまして、既に事務所では取り組んでいるところでございます。
また、こうした取り組みをさらに改善するために、本庁の職員と屋外広告物の許可事務を行う全ての土木事務所の担当者が検討会や協議を随時開催しまして、そこで検討されました内容ですとか対策につきまして、今後、許可事務の手引きということで取りまとめを行いまして、今後、全ての事務所でこの許可事務の手引きに基づきまして適正な事務処理を行うこととしております。
加えまして、本庁の都市計画課の職員が事務所に出向きまして事務処理の状況を確認した上で、事務所の担当者と一緒に違反広告物のパトロール等を行うこととしておりまして、今年度中にも１回目を実施したいと考えてございます。
こうした再発防止策を徹底いたしまして、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○和田委員
再発防止策については確認いたしました。
いずれにしても、沼津土木事務所だけじゃなくて、県下全部で対応するということなんでしょうけども、その再発防止策についての手引書についてはいつごろできてどのように徹底するかについてお伺いいたします。
○増田都市局長
今申し上げました許可事務の手引きにつきましては、今回この事案が発覚した後にこの検討会を既に全ての土木事務所の職員を集め行っておりまして、今後も引き続きさまざまな事案に対して許可基準に適合するかどうかということについての協議が出てくると思いますので、まず手引につきましては早急に作成しまして、全ての事務所に徹底したいと考えております。
順次そういった事例がふえてくるということもありますので、随時改定した上で適応していきたいと考えております。以上です。
○和田委員
早急にということなんですが、今のところ見通しとしてはいつごろを御予定されておるでしょうか。
○森田都市計画課長
予定としては、今年度中に取りまとめを行いまして正式に運用を開始したいと思っています。先ほど都市局長が申し上げましたとおり、改定できているところは、そういうマニュアル形式でしっかりしたものでなくても、随時運用を開始しているところでございます。以上でございます。
○和田委員
いずれにしても、ほとんどの職員は一生懸命やっておられることだと思います。
これは要望ですが、人を減らしたり、あるいは業務量が多かったり、いろんなことで職員は苦労していると思います。それはお互いの上司、部下、同僚、信頼関係の中でそれぞれ責任を持ってやっておられるというのが前提なんでしょうけど、やっぱり、そこは上司がしっかりチェックすることが必要だと思いますので、いずれにしても、こういう事案が発生しないように一生懸命やっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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