ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いします。
それぞれの委員から個別の事業とか施策についての確認、質問がございました。私からは、平成27年度歳入歳出決算全体の状況について、できましたら経理監に御所見をいただきたいと思っております。
まず、くらし・環境部としての平成27年度決算状況全般について歳入歳出両面で総括していただいて、どのような御所見をお持ちなのでしょうか。
また、特に前年度あっての次年度だと思いますので、平成26年度決算と比較して改善した点などがあられたかと思いますが、その点につきましてもあわせて御説明を願います。
○伊藤経理監
くらし・環境部の歳入歳出決算の総括です。
くらし・環境部の一般会計におけます歳入決算は約10億円で歳出決算は約70億円という状況になっています。残りというか差額は一般財源となりますので、歳出決算に対する特定財源比率は７分の１になっております。
歳入総額については前年度とほぼ同額、同規模でありますけれども、予算に対する収入済み額の比率を示す収入率を見ますと88.3％で、前年度と比べまして2.5ポイント改善しております。
なお、収入未済のうち最近は国補正の関係の繰り越しが多くなっておりますので、その国補正にかかる翌年度への繰り越しに伴う未収金を除きますと、収入率は93％と高い比率になります。
一方歳出総額につきましては、前年度と比べて約４億円の減となっておりまして、その主な要因は、当時の国の経済対策で国のエコポイント制度が導入されまして、同じ目的で実施しておりました環境リフォーム助成の予算計上を見送ったのが主な内容になっています。
歳出予算の執行率は96％で、前年度に比べまして、わずかではありますが1.3ポイント改善しております。
また、不用額２億2000万円余ですけれども、その主なものはきょうもお話が出ましたが、「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの助成事業の補助金の残が、約５割を占めております。また委託事業等の契約差金が約２割を占めております。
不用額全体を見ましても、前年度に比べまして、約1900万円、7.7％の減となっておりますが、引き続き不用額の縮減に努めていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
数字的、またパーセンテージ的には悪くはない御評価かもしれませんが、やはり個々にといいますか、全体を見ても課題がなくはないのではないかという思いがしております。
平成27年度を振り返ってみますと、当局側として、どのような課題があったと認識されているのでしょうか。その点もしございましたら教えてください。
○伊藤経理監
本日のお話の中にもありましたけれども、決算審査意見書の中には、必ず歳入未済の話と不用額の話が出てまいります。特に当部においては税外収入として収入未済の代表的なものとして、不法投棄返納金の話と公営住宅の滞納家賃が必ず出てまいります。これらについては非常に難しい問題がありますので、早期に回収はなかなかできないとは思いますけれども、公営住宅の家賃につきましては、法律の専門家ですとか、債権回収業者を使って滞納整理に努めて５年連続で減少させている状況もありますので、引き続き縮減に努めてまいりたいと考えます。
不用額については、その代表格であった「ＴＯＵＫＡＩ−０」も、ここ二、三年不用額が縮減しております。しかしながら主な事業が木造住宅の耐震化助成という性質上、２月補正で落とし切れないことと、事業主体が県民であることで、なかなか不用額の縮減は難しい状況にありますけれども、そうは言いつつ、目標達成するためにできるだけ執行率も上げる必要がありますので、引き続ききめ細かな事業を展開することによって縮減に努めてまいりたいと考えています。
○増田委員
ありがとうございました。
「ＴＯＵＫＡＩ−０」にしても、不法投棄、県営住宅など、どれも必要で特に県政の中でも大事な事業であり、総合計画上の目標値もありますので、それに付随する予算規模がやはりあるんだと思います。
一方の県民の状況といいますか、社会、経済情勢もあるわけでございますので、その辺は許容できる部分と努力が必要。委員の皆様方から指摘されることもあるのではないかなと思います。
ただ１つ思ったのが、最近はほかの部でも、きのうの政策企画部関係でもお話をしたのですが、国の交付金関係のことです。これは大きくて、国の予算のやり方、補正の出し方、規模があります。県が希望した全額がその都度満額ついていれば、これほどやりやすいことはないわけですが、冒頭の木くらし・環境部長のお話で地方創生交付金のことにもお触れいただいておりましたけれど、国とうまく連動していく施策展開も必要です。きのうお話をさせてもらったんですけれど、予算獲得率はとても大事なことです。もちろん基礎自治体と連携して共同提案している交付金申請もあるでしょうし、県として欲しいと思って要望してとれなかったり、減額されたりということがあると思うんですが、その点の歳入面について、対国の観点からどのようなことが言えるんでしょうか、御所見を伺います。
○伊藤経理監
なかなか難しい話ですけれども、今年度も実は国の補正予算が10月に成立しまして、県もそれに呼応する形で予算編成作業をやっております。平成27年度もそんな形になっておりまして、できるだけ国の担当課と情報を共有して、地方の事業要望を達成できるように連携して予算の確保に努めていきたいと考えております。
○増田委員
なかなか答えにくいことを聞いちゃったのかもしれませんが、静岡県の交付金獲得率がどれぐらいなのかという話を素朴な疑問として、きのう私は言いました。これは地元でいうと道路交付金とか社会資本整備交付金とか、地方にとったら死活問題なものですから、もっと知事が積極的に国に対して要望してください、働きかけをしてくださいと知事部局に要望を込めて確認させていただきました。
くらし・環境部としていろんな施策をする中で、国の交付金は大変大きな歳入部分と思いますので、東京事務所、知事、副知事、また関係部長を初め、皆様方が結束して要望していることだと思いますので、より獲得率が上がるように御努力いただきたいと思います。
歳入の状況によって歳出がありますが、歳出決算表には事務費の削減等によるという項目がずらっと並んでいます。ただ一言で事務費の削減等によると言っても、それぞれの担当課とか、事業をやっていらっしゃるところでは、本当にいろんな御苦労、事情があって、ちょっと減らしながら、効率よくしている部分もあるかと思います。
くらし・環境部は、やはり県民生活に直結する部でもありますので、しっかりとした事業展開がされますよう、また今後の活動にも結びつけていただきたい。これは要望とさせていただきます。
それと、もう１点だけ。今度は総務監に働く側のお金の部分と働いている職員の状況についてです。
県庁全体で時間外勤務の縮減はずっとやっているわけで、社会全体の共通課題であると思います。
まず、平成27年度の時間外勤務は、どのような状況だったのでしょうか。
また、今後の縮減に向けた取り組みについても、平成27年の状況を見ながらの御所見、お考えがありましたらお答え願いたいと思います。
○竹内総務監
平成27年度の時間外勤務の状況でございます。
時間外勤務はくらし・環境部全体で４万4698時間、１人当たりに直しますと167時間ぐらいの時間外勤務していることになります。
今、１番委員がおっしゃられたとおり、県を挙げて時間外勤務の削減に取り組んでおります。今年度の上半期は、前年度と比べますと少し少なくなっている状況です。具体的に言いますと、対前年マイナス12％ぐらいにとどまっています。
全県の削減目標が前年に対して10％削減という目標でやっておりますので、まだ少し余裕がある状況でございます。
しかしながら、今も予算編成の作業等をやっておりますが、年度後半に向けて時間外がふえてくるという例年の状況がございますので、職員の健康管理も含めまして、仕事のワークシェアリングであるとか水曜日の定時退庁、そういったところをしっかりと心がけてまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
お一人当たり167時間の感覚がちょっとわからないものですから、確認させていただきたいんですけれど、例えばほかの部とか県庁全体に比べると、くらし・環境部の時間外勤務の状況はどういったことが言えるのでしょうか。大体平均値ですとか比較的働いているとか。その状況がわかりましたら教えてください。
○竹内総務監
平成27年度の実績でいいますと、全庁の平均としては１人当たり180時間くらい。それに対しまして、くらし・環境部は167時間と若干少ない状況です。
今年度の上半期は、県庁全体は把握しておりませんけれども、くらし・環境部では12％ほど下がっております。くらし・環境部という名前、特に暮らしということ、それからワーク・ライフ・バランスを部として所管していることから、率先して時間外勤務を減らすように努力してまいりたいと思います。
○増田委員
ありがとうございました。
残業をしているから働いている、仕事をしているみたいに思われがちな国ですからなかなか難しいところがありますが、竹内総務監がおっしゃられるとおりの性質をもった部署ですので、率先していただけるといいなという思いを込めながら質問しています。
この時間外勤務時間は、お一人当たりにするとこういうことでしょうけれど、年代別とか男女別とか違った角度からの分析はされていますでしょうか。されていなかったらなしで結構ですが、御所見をお伺いします。
○竹内総務監
男女別それから年代別というお話でしたけれども、くらし・環境部としては個人ごとの時間外勤務時間を毎月管理しております。
一月に45時間を超えますと、所属長が産業医の面談を受けなければならない。また月100時間あるいは平均80時間を超えた場合は、本人が産業医の面談、指導を受けることになっています。そのため毎月、時間外勤務時間が多くなってきそうな人をリストアップしまして、健康指導課と連携しまして一人一人、それから所属でその人だけが仕事が増加して、周りに仕事がシェアされていない状況がないように心がけております。申しわけありませんが、数字として特に今持っておりません。
○増田委員
ありがとうございました。
今後の縮減に向けては10％減を目標にしているということですが、毎年それを続けていくのか最後に確認させていただきたい。
時間外勤務手当ありきというか、数値的にパーセンテージでいくしかないのか、平成27年度を振り返っての御所見をいただけたらと思います。
○竹内総務監
時間外勤務時間の縮減について、県庁全体で平成24年度の実績に近づけるということですが、24年度以降ずっとふえていることから、24年度実績に対して、その差を詰めていこうと今年度は対前年10％減でやっております。前年も確か対前年10％減でありましたが、実績としてはプラス２％ぐらいになりました。平成24年度実績に向けて、各部が今年度はマイナス10％、来年度は何％になるかはこれからですけれども、毎年目標を持って平成24年度の実績に近づけていくことで削減してまいります。
○瀧管理局長
補足いたしますが、時間外勤務時間の縮減につきましては、全庁的な課題で長年の懸案事項となっております。
それで、目標の10％削減については県全体の目標とし、各部局の取り組みとして我々もそれに従って進めているところでございます。
何を今具体的にやっているかといいますと、全庁的に業務が多過ぎるんじゃないかということで、事業目的を達成した事業あるいは事業効果が余り見込めない事業については、見直し、改善、廃止ができれば積極的にやっていこうと進めておりまして、現在、ちょうど予算要求の時期でございますので、そこら辺を踏まえて、全庁を挙げて進めているところでございます。
○増田委員
ありがとうございました。
そういうことでしたら、本当にいいことだと思います。
きのうも総合計画のお話をお伺いしました。その時に、せっかく当局側が頑張っていい仕事をしたとしても白書の性質上、評価が低い場合にどう柔軟に軌道修正しながらいい方向に持っていくかという中で、今の瀧管理局長の話から現状をしっかり分析して、効果や無駄を省くとか、いろんな試みがあると思っています。その観点でくらし・環境部は率先して先頭に立っていく部であると思います。
先ほど総務監もおっしゃいましたけれど、新しいライフスタイルとか、男女共同参画もあったり、地元では感覚が新鮮な若い方が社会人になって、企業経営者もどう会社を持っていくのかなど、なかなか御苦労されている話をかなり聞きます。
この前も視察へ行って、いろんな新しい仕事の形とか、これからこういうこともふえていくのかとか、いろんなことを考えさせられました。
そういった意味では、事業執行や中身もそうですが、くらし・環境部の職員自身の仕事の状況が一番いいのが県全体にとってもプラスに働くと思いますので、今からもまた次年度以降もぜひ率先した部署として御活躍いただきますように御要望させていただいて、終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.