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委員会会議録

質問文書

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平成23年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:三ッ谷 金秋 議員
質疑・質問日:11/14/2011
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○三ッ谷委員
 1問だけお願いします。
 先ほど8番委員が質問して、平成23年度に踏みこんでるような意味だからということがありましたが、私は決算特別委員会のときでも産業委員会の企業局のときでも、随分この質疑をやってきましたけれども、本年度も地域振興整備事業で3カ所オーダーメード方式でやってますよね。私は、そろそろ企業局が土地開発をやる、やらないということを踏みこんで議論する時代に来たんじゃないかなと常々思ってるんですよ。
 特に8番委員が言いたかったリーマンショック以来、景気の低迷の中で平成22年度も3カ所の大型土地造成をしたと。確かに市町からのオーダーメードには違いないけれども、例えば決算書にもありますが、結果的には企業局は1億4385万円、もう片方が1417万5000円で民間企業に造成工事を発注してますよね。やっぱり一番考えなきゃいけないのは、事業課を持っている企業局であれば、その職員の働く場の確保という意味では必要でしょう。しかし、結果的には企業局が外注に出すわけですから、企業局が外注で出した場合と民間がやった場合の波及効果というのを、平成22年度はどのように考えてやってきましたかということをお伺いしたいんですよ。
 民間が開発すれば、一々静岡県や出先の土木事務所、あるいはそれぞれの事務所へ行って許認可をもらわなきゃ、なかなかこれだけの開発はできません。企業局で開発する利点もあると思いますよ。企業局が開発すれば、いわば極端なことを言うなら仲間内で開発許認可がとれるわけですから、民間企業でやるよりも確かにすばやく工事着工ができる、これはメリットだと思いますよ。しかし、景気の低迷という大きな流れを考えれば、県として少しでも県民に雇用の場を与えなきゃいかんと言って、随分補正を組んで雇用の場をつくってきたわけですから、企業局としても別の道があるんじゃないかなということをお聞きしたいから、質問に立ちました。
 実際には、今言ったように利点もあれば、あるいは民間に影響もあるでしょう。さまざまな点を考慮して、すぐ答弁ができる問題とできない問題があると思いますけれども、そういう前向きなとらえ方をこれから判断の中に入れる平成22年度の決算じゃなかったのかなと。特に、景気の低迷や震災以後のそれぞれの企業のいろいろな問題を見ると、そういうことが感じられましたので、これは企業局長、ひとつ答弁をお願いします。

○前田企業局長
 すぐに答えられない質問と委員にもおっしゃっていただいた地域振興整備事業の件で、企業局が発注する場合には、オーダーメード方式で非常に円滑に工業団地ができるという利点はありますけれども、企業局が発注する場合と民間が発注する場合では、発注先が若干異なるということはあります。民間がどういうところに発注するかわからないのでそこのところは微妙ですけれども、企業局の発注方式を考えると、発注先は県内の建設業で、それなりの配慮ができておりますので、企業局が工業団地の造成にかかわるというのは、交通基盤部を中心としました公共事業と同様に、県内経済に対する波及効果はあるというふうに考えております。
 しかし一方では、オーダーメード方式でやっておりまして、年間少ししかやっていないわけですね。果たして、そういった形で引き続きやっていくべきかどうかについては、いろいろ議論がありますので、ここは委員がおっしゃるとおり、すぐ結論が出ない部分ではございますが、例えば指定管理者制度だとか、そういう経営方式も含めて今いろいろと検討しているところであります。
 その中で1つのキーポイントは、新東名高速道路ができますので、それに対する対応を知事がいろいろ発言しております。そういった中で我々にどんな役割が果たせるのか、このあたりを中心に来年度以降のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上であります。

○三ッ谷委員
 それでぜひお願いできればと思いますよ。企業局としての仕事と、それから市町の要望も含めて県民の要求・要望があるのでしょうが、菊川などいろんな住宅団地をつくるたびに、売れ残って皆さんがセールスマンまでやって、随分御苦労したことはよく知っています。
 ですから、そういうことが決算特別委員会で出てこないためには、やっていい仕事とやらなくていい仕事を含めて判断する時代が来たんじゃないかなという思いがありましたので、お願いしました。答弁は要りません。ありがとうございました。

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