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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中田委員
それでは一問一答方式で何点かお聞きします。中小企業の物価高騰対策緊急事業について、申請が１万7000件、それで今回の補正も入れて60数億円ということで非常に中小企業の皆様にとってはありがたい事業だとは思っています。
一方で指摘しなければならないのは、審査の過程におけるスピード感が実際どうなのかと。12月に新たに申請の再受付をして締め切って審査して１月下旬に交付決定をするものが、審査そのものが１カ月以上もずれてきているということになる。もちろん頂く側としてみれば待つしかないとは言いながらも、当初そういう公表をしながらそれが１カ月以上にわたってずれ込んでくる。
そこの原因を、どのように捉えているのかをまず聞きたいと思います。
○平山経営支援課長
審査の遅れですが、オンラインの申請、それから郵送の申請、また内容に関してもいろいろなパターンの対応がございますので目的、内容、効果、その狙いの中で何をやるかを精査していく上で時間がかかっております。
○中田委員
受付を12月末に締め切って、決定は確か１月末を目途だったと思うんですよね。そのときに当然、ああいうことがあって再受付になって、新たにその期限を切ったわけですね。これは恐らく県が勝手に決めた日程ではなくて、申請を受ける側の事業者ともきちんと話をした上で、じゃあどのぐらいでできるんだと確認して出した、それで期日が１か月以上延びていると。
今御答弁頂いた内容は分かるんですよ。でも例えば想像以上に当初の見込みが甘かったとか、予想もしない何かが起こって延びてしまったとか、自分たちで示した期日が１か月以上もさらに延びた原因について改めてお聞かせ願いたいと思います。
○平山経営支援課長
12月末に申込みの受付を完了して、その後審査を開始いたしました。その時点では審査事務局では総勢約200名の体制で審査に臨んでいたわけですけれども、やはり審査に当たって内容の確認も含め時間を要していたということでございます。
○中田委員
遅れた理由についてはこれ以上は言いませんが、しからば先ほど増田経済産業部長も事後申請、事前申請の方の今後の目安みたいなものを少し述べられていましたけれども、その辺について改めてお伺いしたいと思います。
今後、交付されるまで事前と事後がどういうスケジュール感で今考えていらっしゃるのか。
こういうところでの発言のやり取りは、直接県民が聞いている会話ではありませんが、私たちもいろんな方から問い合わせられると、こういうようなお話でこういう書類に基づいてこのぐらいには決定されるそうですよってことを議員は言ってしまうわけですよね。
けれども、結局１か月たっても２か月たっても、まだそこが見えてこないとなると、一体どうなっているんだという話になるわけです。そういった意味でもやはり行政がきちんとかんでやることですから、その辺りのスケジュール感はほぼ予定どおりにやってもらわないと事業者の皆さんがお困りになると思いますので、改めて今後のスケジュール感についてお聞きしておきたいと思います。
○平山経営支援課長
まず事前申請の皆様につきましては、現在実績報告の提出を待っている状況で、実績報告が提出されましたら審査して速やかに交付していきたいと考えております。
事後申請の皆様につきましては、昨日以降順次交付確定になっており、交付決定と確定を一遍にやりますので、その後に請求手続があって補助金交付となります。
できる限り多くの申請者の皆様に早い時期に補助金をお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
○中田委員
私がこの質問で一番言いたいことは、県と事業者の取り組み方の確認だと思っています。県の職員や課長さんだけに言ったって、実際にやっているのは事業者でその事業者が当初約束したとおりに事を運べない、もしくは何かトラブルを起こしてしまうとか間違いが生じてしまうことがあったから、こういうことになっているわけじゃないですか。
私は特定の社名は出しませんけれども、大手の会社だからといっても必ずしもこちらが思ったとおりに約束どおりに事が運ばない。事業自体はすばらしい事業でありがたい事業だけれども、それを実際に執行する上での段取りはちょっといかがなものだったかなという反省点も非常に多い部分があろうかと思います。今後やはり委託する側と委託される側の業務の確認と責任の明確さ、そして簡単に言ってしまうと事業者になめられてしまうというか、どうせごまかせるみたいな感じはまずいと思いますから、そこはきちんとしていただきたいと思います。
２点目は、主要事業概要１ページに盛土規制法に絡んで各所管で今後の調査、代執行とかいろんなものの予算の一覧があって、森林の所管でも盛土緊急対策事業で２億2200万円が計上されています。
林地開発許可等違反箇所で、被害を及ぼす恐れのある盛土の測量や応急対策ですけれども、要は経済産業部で２億2200万円というのは林地開発許可違反の箇所が対象になってくると思うんですね。
これは、既に何か所ぐらいあって、それで積み上げた数字で２億2200万円になっているのか、それとも林地開発許可違反が今後あるかもしれないと想定した中での数字なのか。
それと併せて聞いてしまいますけれども、島田市福用の土砂処理の代執行の予算があるじゃないですか。２億2200万円の内訳は代執行の部分と今後発生するおそれがある測量や応急対策があると。その内訳についてお聞かせ願いたいと思います。
○大川井森林保全課長
まず箇所数の御質問について、昨年の盛土の総点検において何らかの対応が必要な不適切な盛土は県全体で196か所ございました。
そのうち、森林法に関するものは72か所ありました。その72か所のうち県所管のものは14か所、市町の所管するものは58か所あります。この令和５年度の当初予算に計上した盛土緊急対策事業費の森林分につきましては、県所管の14か所のうち人家ほか公共施設に被害を及ぼすおそれのある危険度ランク１と２に位置づけられた林地開発許可等の違反箇所で４か所を計上してございます。
実施する内容としましては、盛土の安全性の把握調査、応急対策工事費を行うための経費です。
２億2200万円の内訳について、危険度ランク１が福用で約１億200万円になります。それ以外の予算で福用も含めて４か所の安定性把握調査を行うと。
ですから、先ほどの１億円で福用の応急対策をやって、残りの金額で島田市福用含め残り３か所入れた４か所で調査等を行っていくということでございます。
○中田委員
例えば福用で言えば、この行政代執行ですけれども、緊急を要するということで行政代執行でとりあえずはやるとしても、事業者側がどういう状態なのかによるでしょうけれども求償権を行使することになってくると思うんですが、その状況がどうなのかが１点。
それと林地開発許可違反の案件が４件あると言いましたよね。許可違反をしていてなおかつ被害を及ぼす恐れがある案件について、この予算を計上して県のほうでやらなければいけない理由。例えば事業者を適正に指導しながら、事業者の負担でやらせるのが筋じゃないかと思うんです。それはこの盛土対策化のほうも含めてですよ。
ただ、熱海の土石流やこの福用がどうか分からないけれども、なかなか業者任せにはできない状況だからとりあえず代執行。でも代執行って最後の手段ですよね。本来ならば違反した者が元にすべき話なんだけれども、そこら辺りについて４か所がどういう状態なのかまた考え方についてお聞かせ願いたいと思いますね。
○大川井森林保全課長
まず代執行の求償権について、島田市の福用につきましては事業者が既に倒産してしまっていることもあり求償は難しいと考えていますが、弁護士等とも相談しながら話を進めていきたいと思います。
それから、林地開発違反４件の進め方ですけれども、今安定性の調査をやっていまして、現状の不適切な盛土がどの程度安定しているのかどうかとか、緊急性があるのとか、対策はどこまでとったらいいのかといったことも調査してございます。
それと並行して、事業者に引き続き行政指導等進めておりますので、我々も粘り強く事業者には指導して、法令にのっとって厳格に指導を進めながら、それでもやらないのであれば代執行にするべきものかと考えております。
○中田委員
福用の件は分かりました。
１つ確認させてください。要は林地開発の違反案件で、今言うように県の指導の下に本来事業者がやらなければならないことを県が予算を組んでるわけですね。私も自分の地元でも経験してるので全ての事業者が同じように対応したりしなかったりといろいろ差もあります。
考え方として、ここで予算を県が組むことは林地開発の違反案件についての測量とか調査に関しては求償権も持たずに県が行政指導をしていくために必要な経費として計上するという意味合いなのか、それともそうは言っても違反をしなければこんなことをする必要がないわけで、また会社が存続していたり企業活動しているような違反者もいるかもしれないじゃないですか。
そういったときに、先ほど言った求償権をどう当てはめていくんだということですよね。そこの考え方に一貫性を持っておかないと、あるところには求めるけれども、あるところには求めない。また県が指導という建前の下に負担をしなければならないのもおかしな話だと私は思うんですね。それについての考え方をもう少し分かりやすく聞かせてもらえますか。
○大川井森林保全課長
今実施している調査につきましては、下流に住む皆さんの生命、財産を守っていくために今の現状を把握する必要があり、県で測量、調査を進めております。
それで我々の指導の結果、行政代執行に踏み切ったときに、その経費につきましては法令にのっとりしっかりと求償していきたいと考えております。
○中田委員
本来、行政代執行のときは求償権が発生するのは分かるんです。そうではなくて行政代執行に至らない案件であっても、違反者を県が指導したり監督したりしていくときに、測量など必要な経費がかかるわけじゃないですか。そういったものは違反者の案件であっても県が負担をしてやっていくスキームで考えてらっしゃるんですかと私は聞いているんです。代執行に至れば求償権が発生するのは分かるんですけれども、至らなかった場合でも違反案件じゃないですか。違反者が違反者の負担で違反を是正するというのは原則だと思うんですよね。
でもそれが、例えば民家が近くにあることが理由だからこういう考え方なんですとか、そこがちょっと頭の中で私が今整理し切れない。改めて御答弁ください。
○大川井森林保全課長
ただいま調査を行っている危険度ランク１と２は先ほど御説明したとおり、やはり下流側に影響を及ぼすおそれが高いところなので、そこは県の権限でしっかり調査して、安全性がどの程度あるのかを確認するものと思っております。
○中田委員
要望しておきますが、私はやはり林地開発の違反をした業者の行政指導をしていく上で、かかる経費は本来その違反が本当に違反であれば、事業者に負ってもらうことが原則だと思います。
盛土の件はいろいろ混乱した中で新しくスタートしてきますから、整理がついていないのも理解できますけれども、その考え方はやはりどこかで必要だと思いますから参考にしていただければと思います。
次は、水産のことを１点だけお伺いしたいと思います。
私は本会議の質問で海業のことに触れました。国が漁港漁場整備法や水産業協同組合法の一部を改正する準備をしていて、今まで縛りがあった漁港周辺の施設の有効活用が、例えば民間企業とかが入っていって何か新しいことをやるという柔軟性が推進される法律だと私は理解しています。県もそういったことを見据えて、非常に前向きな御答弁を頂いたと思っています。
例えば、我々伊豆半島の水産業というのは、２番委員がいつも力強く推進していただいていますけれども、本当に小さな漁業協同組合がもう必死になっていろんな工夫――ダイビングがあったり釣りがあったり、魚を釣って加工するだけでないところもあるわけで――をして頑張っている。
こういう需要や要望について今までの法律は柔軟性を許さなかったけれども、この法律が改正されることによって、県はどのようなイメージを持たれているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○花井水産振興課長
今お話ありましたとおり、この改正につきましてはまだ法律案が提出されておりません。国会での議論、審理もありますので明確なところはなかなか申し上げられないのかなと思います。
ただ、国が昨年の３月に幾つか計画を出している内容を鑑みますと、漁港内の施設や水面は今までは水産物の販売、流通のための利用が主だったと思いますが、漁村に人を呼び込むため漁業体験の交流の場、宿泊のほか、養殖にも使えるという可能性がございます。
こうした取組を進める基礎としては、運用に係る産業の集積がまず必要かと思っていまして、そのために漁港施設、用地、水面の利用について新たな仕組みづくりがこれから行われると認識しております。
法改正によって様々な規制緩和がなされれば、地域の特性とか強みを十分生かして新たな仕組みを効果的に活用することができるのかと思っています。
本県は言うまでもなく、実に多彩な海がありそれぞれに様々な漁業、歴史、文化があります。伊豆半島でも例えばほんの20キロ、30キロ移動しますと全く海が違います。漁業も違います。そういうものを十分生かせると思っています。
例えば、漁港で海を眺めながら食事ができる、加工品を楽しんでもらえる可能性が当然ありまして、さらに楽しんだ後にはその漁港の中でいろいろな自然環境を醸し出す風景を楽しむとかあるいは様々な体験メニューもできるようになればと考えております。
本県は、まさに海業の振興に活用できる地域資源が実にたくさんある県だと認識しており、県といたしましては、法改正後に制度の内容を十分吟味した上で漁村を活性化する観点から十分な対策を検討させていただきたいと思っています。
○中田委員
要は、静岡県の漁業を今しっかり支えていかないとという重要な局面だと思っています。
私の地元の伊豆半島、特に伊東市ではもちろん漁業者も一生懸命頑張っていますけれども、併せて釣りだとかダイビングだとか、海を取り巻くいわゆる海業で生計を立てようとしていたり、観光誘客に結びつけようと観光と漁業を一体としようとしたり、いろんな取組をしているわけですよね。
だから、そういったことの取組がスムーズにいくような法改正であってほしいと思うし、国の法改正を待たずとも、静岡県の漁業がいろんな特色があるんだと県がまず認識されているのであれば、例えば現場から上がってくる声に受け身で応える応えられないとさばきをしてもらうのはもちろんですけれども、この法案の成立を見据えて県としてやはり積極的に、もう少し一歩進んでこんなことができるようになりそうだからどうなんだと現場の皆さんとの情報交換の場もつくっていって、海を取り巻く産業を推進させていく取組を私は水産・海洋局には求めたいと思っていますが、その考え方についてお答えいただればと思います。
○花井水産振興課長
６番委員が今おっしゃったとおり、県はこの国の制度だけではなくて、例えば食堂を作りたいので何かこういうものをそろえたいんですけれどもというときにはそれなりの予算を準備してございます。共同設備利用、水産イノベーション、専門家派遣などの事業があります。ですから国の制度が変わってそれに合わせて県の制度あるいは資金も上手に使って、また現場の皆さんからの声も聞きながら逆にこういう形でやったらどうですかと、例えばこういうところがこんな展開していますよという情報も提供できると思います。
現場と十分意見を交わしながら、この海業の発展に努めてまいりたいと考えております。
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